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2018年10月25日公開(2018年10月31日更新)
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ザイ編集部

ふるさと納税は“10月末”までにやらないと損をする!?
総務省による「返礼品の法規制」が決まり、寄付金が
多い人気の自治体でも「返礼品の見直し」が本格化!

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「ふるさと納税」の返礼品は、総務省による制度の見直しで、どう変わってしまうのか⁉

ダイヤモンド・ザイでは、記者が集めたマネー・経済関連の最新トピックを「ZAi NEWS CHANNEL!」で毎号2本紹介している。今回はそのうちの1本「見直しが迫られている『ふるさと納税』11月からの動きに注目!」をピックアップ!

総務省が、「ふるさと納税」の返礼品に関して、法規制に乗り出すことを発表したが、実際にどんな影響があるのか。ダイヤモンド・ザイでは、「ふるさと納税」に力を入れている自治体に、返礼品の見直し状況を聞いているので、参考にしてみてほしい!
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総務省による”返礼品の規制”の方針を受けて、
「2018年11月1日」をメドに体制を見直す自治体が多い!

 2018年9月11日の記者会見で、野田聖子前総務相が「ふるさと納税」制度に関して法規制にのり出す方針を正式に発表した。返礼品の調達価格が寄付金額の3割を超えていたり、地場産品を返礼品にしていなかったりした場合、その自治体への寄付は税優遇の対象から外す方針だ。

 これに対して、昨年の寄付額1位の大阪府泉佐野市は、都内で行った9月28日の会見で「総務省は一方的に条件を押しつけている」と批判した。

 総務省の方針を受けて、他の各自治体はどのように対応するつもりだろうか? 昨年の寄付金額トップ10の自治体に話を聞いてみた。結果は以下のとおりだ。

◆2017年「寄付金ランキング トップ10」の自治体の”返礼品の見直し”状況
  自治体名 寄付額(億円) 返礼品の見直しについて
1位 大阪府泉佐野市 135.33
返礼品の還元割合の見直しについては、2018年度末を目途に作業を進めている。
2位 宮崎県都農町 79.15
返礼品の内容を見直し中。11月1日までに変更する予定。
3位 宮崎県都城市 74.74
返礼品の名用について検討中。具体的な時期は未定
4位 佐賀県みやき町 72.24
2018年度末を目標に見直しを進めていたが、11月1日までにはほぼ完了する予定。
5位 佐賀県上峰町 66.72
総務省規定に準じるように、見直しを進めている。。
6位 和歌山県湯浅町 49.51
返礼品の内容を見直し中。11月1日までに変更する予定。
7位 佐賀県唐津市 43.89
11月末までに調整しようと事業者と交渉中。ただし具体的な時期は未定。
8位 北海道根室市 39.73
すでに還元率3割以内に対応済み
9位 高知県奈半利町 39.06
8月1日以降は見直しを済ませた返礼品を出している。
10位 静岡県藤枝市 37.08
対応済み。地場産品だけに絞ることについても早めに対応する予定。
 ※調査内容は、2018年10月20日発売「ダイヤモンド・ザイ12月号」取材時点のもの。

 「2018年11月1日に、総務省による再調査があります。今、それに間に合わせるように返礼品を見直しているところです」と言うのは、昨年の寄付額が6位だった和歌山県湯浅町だ。他にも、同日2018年11月1日を返礼品の見直しの目安にしている自治体は多い。

法務省の方針自体には同意する自治体が多いが、
まだまだ課題は残されている

 ただ、返礼品が多い自治体の中には対応が追いつかないところも。今回の見直しによって返礼品が変わることで、寄付者の混乱を招くのではないか、と危惧する声も多い。

 そんな中、自治体の意見を聞いてみると、多くの自治体は「健全にふるさと納税を続けるためには還元率の見直しは必要」と考えているようだ。

 返礼品を地場産品に絞ることについては、「地場産品の定義が現在のところはっきりしていないので、基準を設けてほしい」という意見も。

 一方で「うちの自治体は地場産品が弱いので、そこの定義を厳しくされてしまうと困る」という声もあり、今後の動向に注目が集まる。

 導入から10年、さまざまな問題が生まれてきた「ふるさと納税」。総務省では2019年4月から返礼品の法規制が行えるよう、来年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針だ。

 「返礼品について新たなルールを作るなら、広く自治体に意見を求めたり、丁寧な説明を行うことが必要だと思います」(大阪府泉佐野市

 これからも制度を維持するために、今、自治体も寄付者も納得できる見直しが求められている。

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