IPO株の銘柄分析&予想

「フリー(freee)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のクラウドサービス企業との比較や予想まで解説![2019年12月18日 情報更新]

2019年11月7日公開(2019年12月18日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 フリー(freee)
市場・コード/業種 東証マザーズ・4478/情報・通信業
上場日 12月17日
申込期間(BB期間) 12月3日~12月6日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券野村證券岩井コスモ証券楽天証券東海東京証券松井証券丸三証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2500円(+25.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

フリーが12月17日にIPO(新規上場)!

「フリー」の公式サイトより

 フリー(freee)は、2019年11月7日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月17日にIPO(新規上場)することが決定した。

 フリーは2012年7月9日に設立された。スモールビジネスのバックオフィスの生産性向上に寄与するSaaS(=Software as a Service、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態)サービスを開発・提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

フリーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月3日~12月6日
公開価格決定 12月9日
購入申込期間 12月10日~12月13日
払込日 12月16日
上場日 12月17日

フリーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年12月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]<
8.7
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.4
公式サイトはこちら!
野村證券 1.1
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.1
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短2日後に取引可能]
0.1%
公式サイトはこちら!
東海東京証券 0.0
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.0%
公式サイトはこちら!
丸三証券 0.0%
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短4日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 16.4  
メリルリンチ日本証券(主幹事証券) 0.5  
みずほ証券 0.4  
東洋証券 0.1%  
いちよし証券 0.0%  
エース証券 0.0%  
ちばぎん証券 0.0%  
水戸証券 0.0%  
※海外募集・売出し分 70.0%  

フリーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定仮条件の平均価格(※1) 1800
仮条件
[予想PER(※2)
1800~2000円
倍~倍]
公募価格 2000円
初値 2500円
初値騰落率 +25.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 1200円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年11月28日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 250.2倍
インフォマート<2492> 134.1倍(連)
ラクス<3923> 366.3倍(連)
マネーフォワード<3994> -倍(連) 

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度が判断できない。

フリーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 4663万9891株(予定)
公開株式数 公募543万5200株  売出1204万1100株
(オーバーアロットメントによる売出108万9700株)
想定公開規模(※1) 334.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

フリーはクラウド会計ソフトの有望ベンチャー

 スモールビジネス向けクラウドERPサービスの提供を行う。主力の「クラウド会計ソフトfreee」は、個人事業主及び法人向けに提供している統合型クラウド会計ソフト。統合型クラウド人事労務ソフト「人事労務freee」とともに高い市場シェアを占める。ARR(年間定額収益)は年平均約2倍の成長を実現。

 かねて上場が期待されていた有力ベンチャーの一角。市場では企業向けクラウドサービスの成長期待も高い。しかし、公開規模はSansan<4443>(389億円)に次ぐ今年2番目の大きさとなる見込みで、需給面への懸念が拭えない。

 公開規模については300億円を超える見込み。公開株式の半数超は海外募集・売出しとなる予定。ベンチャーキャピタル保有株にはロックアップがかかっている。12/17はウィルズ<4482>もマザーズへ同時上場する。

◆「フリー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
楽天証券[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
東海東京証券
公式サイトはこちら!
松井証券[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
丸三証券
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短4日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
 ⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら!

フリーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2016/6 568
(―)
▲ 2,129
(―)
▲ 2,138
(―)
2017/6 1,202
(111.3%)
▲ 2,205
(―)
▲ 2,257
(―)
2018/6 2,414
(100.9%)
▲ 3,399
(―)
▲ 3,405
(―)
2019/6 4,579
(89.6%)
▲ 2,764
(―)
▲ 2,692
(―)
2020/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2019/6 4,516
(―)
▲ 2,850
(―)
▲ 2,778
(―)
2020/6予 6,941
(53.7%)
▲ 3,127
(―)
▲ 3,135
(―)
2019/9 1Q 1,491
(―)
▲ 488
(―)
▲ 490
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:-円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

フリーの業績コメント

 2020年6月期の業績は、売上高が前期比53.7%増の69.4億円、経常損失が31.2億円(前期は28.5億円)と増収・赤字拡大の見通しとなっている。

 同社グループは、スモールビジネス向けのクラウドERP市場のTAMについて、約1.1兆円と推計している。中小企業における会計ソフトウェア利用率は54.1%、そのうちクラウド会計普及率は14.5%にとどまるなど、スモールビジネス向けのクラウドERP市場は今後も高い成長が見込まれる。

 同社グループは「経営者の意思決定をサポートする『経営ナビゲーター』をすべてのスモールビジネスにとって当たり前の存在にする」というビジョンを掲げ、意思決定のために必要なデータを簡単・リアルタイムに可視化するサービスの実現に取り組んでいる。

 具体的には「会計クラウドソフトfreee」においてAI月次監査機能(2018年12月)やプロジェクト会計機能(2018年12月)をリリースした。

 主要サービスである「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の機能改善に向けた開発投資を実施するとともに、ユーザー基盤の更なる拡大のために金融機関との連携を強化した。具体的には、2019年8月には中国銀行と、同年9月にはきらぼし銀行と、中小企業の生産性向上に向けた業務提携を実施している。

フリーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都品川区西五反田二丁目8番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役CEO 佐々木 大輔(昭和55年9月18日生)
設立 平成24年7月9日
資本金 1億円(令和1年11月7日現在)
従業員数 新規上場会社409人 連結会社409人(令和1年9月30日現在)
事業内容 スモールビジネス向けクラウドERPサービスの提供
■売上高構成比率(2019/6期 実績)
品目 金額 比率
プラットフォーム事業 4,516 百万円 100.0%
合計 4,516 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 佐々木大輔  1179万株 28.61%
2 DCM VI, L.P. 552万87株 13.40%
3 A-Fund, L.P. 323万9712 7.86%
4 IVP Fund II A, L.P. 238万8000株 5.80%
5 株式会社リクルート 227万7267株 5.53
6 横路隆 225万株 5.46%
7 LINE株式会社 209万3022株 5.08%
8 Palace Investments Pte. Ltd. 176万796株 4.27%
9 株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託口) 150万株 3.64%
10 IVP Fund II B, L.P. 126万株 3.06%
合計   3407万8884株 82.71%
■その他情報
手取金の使途 (1)新規顧客獲得のためのセールス・マーケティング活動に係る広告宣伝費・販売促進費及び人件費、(2)製品開発に係るエンジニアの人件費等の研究開発費、(3)サーバーメンテナンス及びカスタマーサポートに係る人件費、として充当する予定
関係会社 フリーファイナンスラボ株式会社 (連結子会社) 金融サービス
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年8月10日
割当先 LINE株式会社、Greyhound Capital TechnologyII, L.P.他
発行価格 1,433円 ※株式分割を考慮済み
◆「フリー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
楽天証券[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
東海東京証券
公式サイトはこちら!
松井証券[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
丸三証券
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短4日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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フリーの銘柄紹介

 同社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしている。

 大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化することができるスモールビジネスは、様々なイノベーションを生むと同時に、大企業を刺激して世の中全体に新たなムーブメントを起こすことができる存在だと考えている。

 一方、日本全体の労働生産性は先進国7カ国中最下位であり、なかでも中小企業の従業員1人当たり付加価値額は大企業の半分未満と、スモールビジネスの生産性は低い状況にある。

 同社グループは、AIを始めとする先進的なテクノロジーを用いてスモールビジネスにクラウドERPサービスを提供し、スモールビジネスの生産性向上と経営改善を支援している。

 同社グループは、データとテクノロジーの活用が、スモールビジネスが大企業に対する弱みを克服する鍵であると捉え、スモールビジネスこそがデータとテクノロジーの最先端を活用できる世界を追求することで、より良い社会を実現していくとしている。

 同社グループでは、スモールビジネスのバックオフィスの生産性向上に寄与するSaaS(注)サービスを開発・提供してきた。具体的には、2013年3月に「クラウド会計ソフトfreee」を、2014年10月に「クラウド給与計算ソフトfreee」をリリースした。その後も、2015年6月に「会社設立freee」を、2016年10月に「開業freee」及び「申告freee」をリリースし、サービスの拡充に努めてきた。なお、「クラウド給与計算ソフトfreee」は2017年8月に「人事労務freee」にリブランドしている。

 また、同社は、金融サービスの展開に向けて、2018年10月にフリーファイナンスラボ(株)を設立し、2019年6月には「資金繰り改善ナビ」をリリースしている。なお、同社グループは同社と連結子会社であるフリーファイナンスラボの合計2社で構成されており、プラットフォーム事業の単一セグメントである。

(注)SaaS: Software as a Serviceの略称。ユーザー側のコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス

フリーの投資のポイント

 度々メディアに取り上げられ、かねて上場が期待されていた有力ベンチャーの一角。また、株式市場では企業向けクラウドサービスの成長期待が高く、類似企業でもマネーフォワード<3994>などが比較的高い評価を得ている。

 しかし、想定仮条件上限で試算した上場時時価総額は既にマネーフォワードに迫る水準。公開規模も6/19上場のSansan<4443>(389億円)に次ぐ今年2番目の大きさとなる見込みで、需給面への懸念が拭えない。今年、公開規模100億円以上のマザーズIPOは3社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均-2.9%。特に年後半はマザーズ売買代金の低迷を背景に苦戦が顕著で、10/25上場のBASE<4477>(公開規模108億円)は-6.9%という初値を付けた。

 同社グル-プは、スモールビジネスのバックオフィスの生産性向上に寄与するSaaSサービスを開発・提供してきた。主力の「クラウド会計ソフトfreee」は、個人事業主及び法人向けに提供している統合型クラウド会計ソフト。銀行口座やクレジットカード等との連携、請求書発行から入金管理、各種稟議や支払い依頼など日々行われる経理の上流工程業務との統合により、手入力によるミスを防ぎ、経理作業にかかる時間を大幅に削減することが可能となる。

 法人向けの統合型クラウド人事労務ソフト「人事労務freee」とともに、クラウド会計・クラウド人事市場では高いシェアを占める。同社のARR(年間定額収益)は2015年6月期から2019年6月期にかけて年平均約2倍の成長を実現している。

 業績面について、2020年6月期は売上高が前期比53.7%増の69.4億円、経常損失が31.2億円(前期は28.5億円)と増収・赤字拡大の見通しとなっている。売上総利益は同51.2%増の53.3億円となるが、エンジニアや営業人員の採用、積極的な広告投資で販管費が82.1億円と同29.1%増える。SaaSサービスにおける第1四半期末時点の有料課金ユーザー企業数は16万1904(前年同期比36.2%増)、年間平均継続契約金額は3万5669円(同21.0%増)、ARRは57.7億円(同64.8%増)となっており、第2四半期以降も順調に推移すると見込む。

 公開規模については300億円を超える見込み。なお、公開株式1856万6000株のうち1021万1300株は海外募集・売出しとなる予定。ベンチャーキャピタル保有株が上場後も多く残るが、上場日後360日間または180日間のロックアップがかかっている。将来的な需給面の懸念材料としては念頭に置いておきたい。また、12/17はウィルズ<4482>がマザーズへ同時上場する。フリーは知名度の高さで関心を集めるだろうが、公開規模の軽量感を重視する投資家の初値買いがウィルズに向かう可能性もある。仮条件設定などで機関投資家の評価を見極めたい。

◆「フリー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
楽天証券[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
東海東京証券
公式サイトはこちら!
松井証券[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
丸三証券
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短4日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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