IPO株の銘柄分析&予想

「SRE(エスアールイー)ホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の不動産企業との比較や予想まで解説![2019年12月5日 情報更新]

2019年11月14日公開(2019年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 SRE(エスアールイー)ホールディングス
市場・コード/業種 東証マザーズ・2980/不動産業
上場日 12月19日
申込期間(BB期間) 12月4日~12月10日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券野村證券マネックス証券楽天証券松井証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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SREホールディングスが12月19日にIPO(新規上場)!

「SREホールディングス」の公式サイトより

 SREホールディングスは、2019年11月14日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月19日にIPO(新規上場)することが決定した。

 SREホールディングスは2014年4月14日に設立された。不動産事業では、不動産仲介サービス及びIoT製品/ソリューション搭載物件“AIFLAT”の販売を実施している。ITプラットフォーム事業では、個人及び法人顧客を対象にした不動産売買プラットフォームを提供している。また、AIソリューション事業では、不動産事業者を対象としたAIクラウドの提供及び様々な業界へのAIコンサルティングを実施している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

SREホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月3日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月4日~12月10日
公開価格決定 12月11日
購入申込期間 12月12日~12月17日
払込日 12月18日
上場日 12月19日

SREホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年12月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
野村證券
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 

SREホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定仮条件の平均価格(※1) 2975
仮条件
[予想PER(※2)
2550~2650円
100.2倍~104.1倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年12月2日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 201.4倍
GA TECH<3491> 57.3倍(連)
PKSHA<3993> 291.3倍(連)
HEROZ<4382> 255.5倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

SREホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1512万8000株(予定)
公開株式数 公募140万株  売出308万4600株
(オーバーアロットメントによる売出67万2600株)
想定公開規模(※1) 153.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

SREホールディングスはソニー傘下の不動産AI企業

 不動産事業、ITプラットフォーム事業、AIソリューション事業を展開する。不動産仲介で売主に対して不動産査定価格を提案する際には、大量のデータをAI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用。発行済株式の5割強を有するソニー<6758>が親会社で、Zホールディングス<4689>が4割強を保有。

 不動産テック、あるいはAI企業と捉えることができ、業績も堅調。ソニーの子会社という知名度の利点もある。しかし、株価は高バリュエーション設定となっており、割安感に乏しい。公開規模もマザーズ上場案件としては非常に大きく、需給懸念が拭えない。

 公開規模については100億円を超える見込み。12/19はランディックス<2981>が同時上場するため、軽量感を重視する個人投資家の初値買いはランディックスに向かうとみられる。

◆「SREホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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SREホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 1,168
(―)
▲ 427
(―)
▲ 485
(―)
2017/3 2,067
(76.9%)
▲ 90
(―)
▲ 227
(―)
2018/3 2,597
(25.6%)
196
(―)
300
(―)
2019/3 2,853
(9.9%)
380
(94.0%)
220
(-26.5%)
2020/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/3 2,896
(―)
435
(―)
259
(―)
2020/3予 3,813
(31.6%)
586
(34.7%)
385
(48.3%)
2019/9 2Q 1,389
(―)
263
(―)
168
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:25.45円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

SREホールディングスの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比31.6%増の38.1億円、経常利益が同34.7%増の5.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループが属する不動産市場においては、個人向け投資事業について一部陰りが見られたものの、歴史的な低金利政策や新築住宅価格の高騰を背景として、依然堅調な状況が続くと認識している。また、同社グループが「AIソリューション事業」及び「ITプラットフォーム事業」を展開するAI及びIT市場は、政府によるAI技術者の人材育成案策定等のテコ入れや技術革新等によりこれまでにない活況を呈している。

 このような事業環境のもと、「不動産事業」は、専門性の高い不動産仲介エージェントが、大量の不動産取引データをAI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用し、さらに顧客満足度の高いコンサルティングサービスを提供してきた。「ITプラットフォーム事業」は、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の法人契約からのランニング売上が推移するとともに、新規法人契約の獲得が順調に進んだ。

 「AIソリューション事業」は、「不動産事業」から得られる実業の知見及び不動産取引オペレーションデータに加えて「ITプラットフォーム事業」から継続的に生成される豊富な不動産取引データを活用することで「不動産価格推定エンジン」の更なる高精度化を進め、堅調に既存の法人契約からのランニング売上が推移するとともに、新規法人契約の獲得が順調に進んだ。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高13.8億円で36.4%、経常利益2.6億円で44.8%となっている。

SREホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区北青山三丁目1番2号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 西山 和良(昭和50年4月9日生)
設立 平成26年4月14日
資本金 18億2245万円(令和1年11月14日現在)
従業員数 新規上場会社111人 連結会社115人(令和1年9月30日現在)
事業内容 不動産事業、ITプラットフォーム事業、AIソリューション事業
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
不動産事業 2,028 百万円 70.1%
ITプラットフォーム事業 784 百万円 27.1%
AIソリューション事業 82 百万円 2.8%
合計 2,896 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 ソニー株式会社 772万7400株 56.29%
2 Zホールディングス株式会社 600万株 43.71%
3 西山 和良 600株 0.00%
合計   104万2000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)応用研究のための研究開発費、(2)販売用ソフトウエアの開発費、(3)人材の増強のための人件費及び人材採用研修費、(4)各メディアへの広告宣伝費、(5)物件取得費用に係る短期借入金の返済や営業用不動産の取得費用、(6)統合基幹業務システムの開発費、として充当する予定
関係会社 ソニー株式会社 (親会社) 情報通信機械器具製造業等
SRE AI Partners株式会社 (連結子会社) AIソリューション事業等
株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション (持分法適用関連会社) ホテル・旅館の再生コンサルティング事業等
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年7月10日
割当先 ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)
発行価格 300円 ※株式分割を考慮済み
◆「SREホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SREホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、同社と、連結子会社1社(SRE AI Partners(株))及び持分法適用関連会社1社((株)マネジメント・シェルパ・ソリューション)により構成されている。また、ソニー<6758>は同社グループの親会社であり、Zホールディングス<4689>はその他の関係会社である。

 同社グループの事業の歴史としては、「不動産事業」「ITプラットフォーム事業」「AIソリューション事業」の順で発展してきた。実業(リアル)である「不動産事業」、ITの高度なテクノロジーとAI技術を基盤とした「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の3つの事業を有機的に結合させた『AI×リアル』ソリューション事業を展開している。

 「不動産事業」「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」だけをそれぞれ行う事業者はあるが、これらの3つの事業を統合的に行っている事業者はなく、実業(リアル)を通じて得たデータ及び知見をAI技術やITにフィードバックし、それにより向上したAI技術やITを実業(リアル)に導入、またそこからフィードバックを得るという、3つの事業が相互に補完し合う強固なビジネスモデルを構築している点が、同社グループの強みである。

 「不動産事業」においては、日本の不動産仲介ビジネスの従来の慣習を打破することをコンセプトとして、1人の社員が売主、買主の双方を担当せずにどちらか一方のみを担当し、担当する売主または買主の利益のみを徹底追求する「エージェント制」を採用している。なお、2018年度に同社が担当した不動産取引の契約額は、売主を担当する場合が9割以上を占めている。

 また、売主に対して不動産査定価格を提案する際には、不動産の市場動向、不動産の専有面積、築年数、間取り、階数、バルコニー方向などの住居条件、駅からの距離などの立地条件、住居中、空室、賃貸中などの入居状況など大量のデータをAI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用し、恣意性を排した客観的な不動産査定価格を提示し、そのうえで、担当する社員の専門性を加味した不動産査定価格を提示している。「エージェント制」と「不動産価格推定エンジン」の2つの特色を有することで、公平かつ客観的な不動産コンサルティングサービスを顧客に提供している。

 「ITプラットフォーム事業」としては、物件を売りたい売主からの問い合わせをインターネット上で集め、問い合わせがあった売主に対して「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を、一気通貫で支援する不動産仲介会社向けのサービスを「おうちダイレクト」というITプラットフォームを通じて提供している。

 「おうちダイレクト」を不動産仲介会社に提供することでその利用料をサブスクリプションフィー形式で得て、不動産仲介に係る取引データを蓄積することができている。また、不動産仲介業者を通さずに個人が自らマンションの売出しを行うことができる個人向けサービスも提供している。

 「AIソリューション事業」では、「不動産事業」や「おうちダイレクト」を利用する不動産仲介会社を通じて得られた大量の不動産取引データを、AI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を、不動産仲介会社及び金融機関向けに提供している。「ITプラットフォーム事業」において提供する「不動産価格推定エンジン」では、不動産売買価格のみを提供しているが、「AIソリューション事業」において提供する「不動産価格推定エンジン」においては、不動産売買価格のみならず、不動産賃貸の賃料を推定する機能なども提供している。

SREホールディングスの投資のポイント

 単なる不動産会社ではなく不動産テック、あるいはAI企業と捉えることができ、業績も堅調。ソニー<6758>の子会社という知名度の利点もある。しかし、株価は高バリュエーション設定となっており、割安感に乏しい。公開規模もマザーズ上場案件としては非常に大きく、需給懸念が拭えない。

 今年のマザーズIPOで公開規模が100億円以上だった3社の公開価格に対する初値騰落率は平均-2.9%と低調。想定仮条件上限の上場時時価総額が500億円を超えることは個人投資家の買いの手を鈍らせる要因となり、子会社上場に対する海外投資家の目も厳しい。会社側が設定した想定仮条件レンジの広さはこうした不安の表れとみて、投資家が警戒感を強める可能性もあるだろう。実際の仮条件がどの水準で決まるか注視したい。

 同社グループは、ソニーが有するAI/ITテクノロジーやヤフーの有する豊富なデータトラフィックを基盤として、「不動産事業」「ITプラットフォーム事業」「AIソリューション事業」の3つの事業を展開している。ソニーは親会社、Zホールディングス<4689>はその他の関係会社となる。

 前期実績で売上高の70.1%を占める不動産事業では、不動産仲介サービス及びIoT(モノのインターネット)製品・ソリューションを搭載したスマートホーム「AIFLAT」の販売を行っている。不動産仲介で売主に対して不動産査定価格を提案する際には、大量のデータをAI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用。

 同27.1%のITプラットフォーム事業では個人及び法人顧客に不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を提供し、同2.8%のAIソリューション事業では不動産事業者を対象としたAIクラウドの提供及び様々な業界へのAIコンサルティングを実施している。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比31.6%増の38.1億円、経常利益が同34.7%増の5.8億円と増収増益の見通しとなっている。不動産事業とITプラットフォーム事業は2割強の増収になるとみられ、前期より開始したAIソリューション事業も順調な立ち上がりを見せているという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは98~136倍となり、中古不動産流通プラットフォームを手掛けるGA technologies<3491>を上回る。AIベンチャーを意識した価格設定と考えられるが、株式市場に受け入れられるかは慎重に見極めたい。

 公開規模については100億円を超える見込み。親会社のソニーが発行済株式の5割強、ZHDが4割強を保有。ベンチャーキャピタル保有株はないが、公開規模の大きさから需給面への不安は強い。また、12/19はランディックス<2981>がマザーズへ同時上場するため、軽量感を重視する個人投資家の初値買いはランディックスに向かうとみられる。

◆「SREホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
野村證券
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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