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【第24回】 2012年8月3日公開(2016年5月16日更新)
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ザイ・オンライン編集部

知事の給料トップは神奈川県の145万円。副知事にも高額報酬の驚きの実態が。全国47都道府県の知事、副知事、議員の給料データを完全公開!

 知事の月給の最高は145万、最低は96万円 ――― 。

 決算の完了した2010年度の全国の都道府県知事の1カ月報酬額は、平均で112万6000円、副知事は93万2100円に達していたことがわかった。

神奈川県知事の月間報酬は145万円

 下表をみてほしい。

 これは47都道府県で、知事が高い月給を貰っている上位5都県を示したものだ。

 トップは神奈川県で、給料は145万円(!)。知事は元フジテレビキャスターの黒岩祐治。黒岩氏の前はタバコ嫌いで有名な松沢成文氏。

 自治体の首長の報酬額では、全国の市町村の最高額が横浜市長の142万円であり、神奈川県は知事と県庁所在地市長の見事2冠に輝いた。

 また、2位から5位は、埼玉、千葉、福岡、東京の各都県。森田健作・千葉県知事は139万円、石原慎太郎・東京都知事は134万円となった。

 (全47都道府県知事の報酬額は4ページめに掲載している)

 では、月給が安い市はどこか?

最低は熊本県知事の86万8000円

 最も給料が低いのは、熊本県知事で報酬は月額86万8000円。トップの神奈川県の60%程度しかもらっていないことになる。

 2位は岡山県の90万3000円。以下、山形、岐阜、島根、秋田、徳島、高知、鹿児島の10県が100万円を下回った。

 100万円を下回ったといっても、庶民の月給とくらべればいかにも高額で、さらに残る37の都道府県知事は100万円以上の月給を貰っているのだから、何ともすごいと言わざるを得ない。

 もっとも知事は4年に1度の選挙の洗礼を受け、当選を勝ち取った結果と言えなくもない。

 では、選挙の洗礼を受けていない副知事は、どの程度の給料をもらっているのだろうか?

副知事最高は東京都、しかもナント4人もいる!

 これは上の表が副知事1人の給料の多い上位5都県を示したものだ。

 また、下の表は副知事1人当たりの給料に、存在する副知事の人数を掛け合わせた、副知事の人件費総額の多いの上位5都県だ。

 1人あたりの月間報酬額は東京都副知事がトップで、121万9000円。しかも副知事が4人もいるため、累計の総額は487万6000円円とトップを獲得。

 愛知県は1人あたりは103万円で圏外の7位だったが、副知事が4人もいるため総額は413万円で2位になった。

 ちなみに副知事が4人の都道府県は東京と愛知だけ、3人は北海道、埼玉、神奈川、新潟、静岡、大阪、福岡の7県ある。そもそも副知事が3人も4人も、果たして必要なのだろうか?

 そして、何より選挙の洗礼すら受けていない副知事にこれほど高額の報酬は、果たして妥当なのだろうか。

 一方、副知事の給料が少ないのが、以下の県だ。

 いずれも金額は70万円から80万円代。総額では、いずれも副知事が1人だけの山形、島根、岡山、香川、愛媛がベスト5となった。

 では、せっかくなので、各都道府県議会の議員の給与をみてみよう。

議員の人件費も東京都がぶっちぎり

 下表をみてほしい。

 これは、上の表が議会の議員1人当たりの月間の給料、下の表が1人当たりに議員の人数を掛け合わせた総額だ。

 1人あたりの金額では東京都が1位で唯一の100万円超え。しかも議員が125人もいるので、議員の月間の人件費の総額はなんと1億2875万円に達する。

 2位は神奈川県で1人あたり97万円、総額は1億0185万円。

 庶民の血税が、何ら生産を行わない徒食の輩の人件費に費消されてる実態がわかるといえよう。

議会議員の人数が100人以上いるのは5つの都道府県

 参考までに、議員が100人以上いるのは、東京(125人)、大阪(107人)、北海道(106人)、神奈川(105人)、愛知県(102人)の5都道府県ある。国会議員の定数だけでなく、都道府県議会議員の定数も早急に減らしてほしい。

 一方、県議会議員の人件費が少ない5県は以下のとおりだ。

 最後に上位・下位5以外の47全都道府県の知事の給料と、議会議員の給料の総額を次ページに示した。

知事、議員とも大都市部が上位を独占

 47都道府県知事の月額の報酬額ランキングは以下のとおりだ。

 47都道府県の議会議員の給与の総額のランキングは次のとおりだ。

 トップの東京都はたった1カ月で1億2875万円!

 国だけでなく、より国民一人ひとりの近い自治体の行財政改革にもっと強い関心を持つ必要がありそうだ。

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