IPO株の銘柄分析&予想

「Enjin(エンジン)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のPR支援、マッチングプラットフォーム企業との比較や予想まで解説![2021年6月18日 情報更新]

2021年5月14日公開(2021年6月18日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 Enjin(エンジン)
市場・コード/業種 東証マザーズ・7370/サービス業
上場日 6月18日
申込期間(BB期間) 6月2日~6月8日
おすすめ証券会社 SBI証券楽天証券マネックス証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2150円(+55.80%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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Enjinが6月18日にIPO(新規上場)!

「Enjin」の公式サイトより

 Enjinは、2021年5月14日、東京証券取引所に上場承認され、2021年6月18日にIPO(新規上場)することが決定した。

 Enjinは2007年3月6日に設立された。主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォームサービスを提供するPR事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

EnjinのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 5月31日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月2日~6月8日
公開価格決定 6月9日
購入申込期間 6月10日~6月15日
払込日 6月17日
上場日 6月18日

EnjinのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年6月2日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.5
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 95.7  

EnjinのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1380
仮条件
[予想PER(※2)
1300~1380円
28.1倍~29.8倍]
公募価格 1380円
初値 2150円
初値騰落率 +55.80%
予想トレーディングレンジ(※3) 1300円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年5月28日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 36.6倍
共同PR<2436> 29.9倍(連)
プラップJ<2449> 35.4倍(連)
ベクトル<6058> 44.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

Enjinの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 700万株(予定)
公開株式数 公募100万株  売出150万株
(オーバーアロットメントによる売出37万5000株)
想定公開規模(※1) 39.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Enjinは中小企業等のPR支援

 法人/経営者、医療機関/医師向けPR支援サービスの提供及びマッチングプラットフォームの運営を行う。徹底したマニュアライズと制作運用のパッケージ化を行うことで、安価にサービス提供できる仕組みを構築。メディア露出が保証されない従来型のリテーナー契約とは異なり、成功報酬型にて露出・掲載をより効果的かつ確度を高く行うことが可能。

 広報・PR活動の重要性に対する認識が高まっていることを追い風に業績を大きく伸ばしており、成長企業として高く評価されるだろう。公開規模の荷もたれ感はやや気になるところだが、6月IPOでも上場時のトレードに意欲を示す投資家が多いようで、十分に吸収可能と考えられる。

 公開規模については40億円前後となる見込み。本田幸大社長が発行済株式の全てを保有。6/18に同時上場する企業はない。

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Enjinの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2017/5 684
(―)
0
(―)
▲ 11
(―)
2018/5 864
(26.4%)
▲ 2
▲ 7
2019/5 1,251
(44.7%)
156
91
2020/5 1,528
(22.2%)
309
97.5%
300
227.7%
2021/5予 2,122
(38.8%)
498
60.8%
324
7.8%
2021/2 3Q 1,546
(―)
414
(―)
270
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:46.29円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

Enjinの業績コメント

 2021年5月期の業績は、売上高が前期比38.8%増の21.2億円、経常利益が同60.8%増の4.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社が属するPR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、新しい広報・PR手法の開発、人材育成・確保が課題となっている。このような状況のもと、同社においては、「社会の役に立つ立派な人間」を1人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも1歩先んじるために寄り添うことをミッションとして、サービスを展開している。

 インターネットの普及やモバイル機器の進化により、SNSやブログといった生活者が自ら情報を発信できる場が急増するなか、同社はこうした時代の変化にいち早く対応し、幅広い業界に対するPRのノウハウと、既存メディア・オウンドメディアを組み合わせ、多くの顧客のブランディングPRに寄与しており、業績は堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高15.4億円で72.8%、経常利益4.1億円で83.1%となっている。

Enjinの詳細情報

■基本情報
所在地 大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4号大阪駅前第4ビル9F923-470
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 本田 幸大(昭和54年8月1日生)
設立 平成19年3月6日
資本金 3000万円(令和3年5月14日現在)
従業員数 152人(令和3年4月30日現在)
事業内容 法人/経営者、医療機関/医師向けPR支援サービスの提供及びマッチングプラットフォームの運営
■売上高構成比率(2020/5期 実績)
品目 金額 比率
PR事業 1,528 百万円 100.0%
合計 1,528 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 本田 幸大 300万株 50.00%
1 (株)S&Sホールディングス 300万株 50.00%
合計   600万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 全額運転資金として(1)採用活動費及び(2)人件費、(3)広告宣伝費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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Enjinの銘柄紹介

 同社は、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR(注1)支援サービスや顧客とメディアまたは決裁者をつなぐプラットフォーム(注2)サービスを提供するPR事業を展開している。同社は、PR事業の単一セグメントであり、1.法人/経営者向けPR支援サービス、2.医療機関/医師向けPR支援サービス、及び3.メディチョク、その他サービスとして4.アポチョクの4つのサービスを展開している。

 既存のPR業界のリテーナー契約(注3)やスポット契約におけるPRサービスは、いわゆる注文住宅のように、顧客ごとにオリジナルにオーダーしたアウトプットを必要とすることから、高額になりやすく、またメディアへの露出の結果にかかわらずコストが発生することから効率も悪くなることが課題となっていた。また、広告市場にみられるように大手PR会社複数社による寡占状態となっており新規参入が難しいという側面もあった。

 同社は、幅広い業界に対するPRのノウハウを生かし、同社プランナーが、TV・新聞等の他社既存メディアやオウンドメディア(注4)、プラットフォーム等のサービスの提供において徹底したマニュアライズと制作運用のパッケージ化を行うことで、PRサービスを安価に顧客に提供できる仕組みを構築している。

 またメディアへの露出が保証されない従来型のリテーナー契約とは異なり、オウンドメディアや長年積み上げてきたメディアとのコラボ提案実績やオリジナル企画実績を有しているため、成功報酬型にてメディアへの露出・掲載をより効果的かつ確度を高く行うことが可能である。

 そのため、今まであまりPRに馴染みの少なかった、中小・中堅企業、医療機関におけるPRニーズという潜在市場を開拓することが可能となった。商圏が被りにくい中小・中堅企業、医療機関においても、例えば北海道での成功モデルをパッケージ化して活用することで沖縄でも展開する等、その汎用化が可能となっている。

 収益モデルとしては、顧客が希望するメディアへの露出を獲得した場合にのみ料金が発生する成功報酬型ビジネス、月額課金型プラットフォームビジネスの2つのモデルを展開している。サービスの提供においては成功報酬型であることからメディアへの露出が決定した後で運用フローに入るため必要なコストを最小限に抑え、メデイア露出後においては制作費用などのイニシャルフィー及び顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できる月額での継続課金モデルとなっており、月額課金のプラットフォーム収益とあわせて、収益モデルを複数に分散することで、安定的な事業の遂行と、安定収益源が同社の成長を下支えしていることで積極的な事業展開をすることが可能である。

 また同社では、従来は暗黙知とされ共有が難しかった1人1人の貴重な知見をデータベース化し、テクノロジーとノウハウを組み合わせることで、メディア担当者を直接顧客に自動マッチングするメディアマッチングサービス「メディチョク」、そしてそのノウハウを活かした、その他のサービスとして、決裁者を直接顧客にマッチングする決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」の2つのサービスを提供している。

(注)1. PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、あるいは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指す。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していく。このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向がある。
2. プラットフォーム(Platform)とはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指す。
3. リテーナー契約とは、一定期間の継続的な業務に対して支払われる定額顧問契約のことをいい、PR業界、コンサルティング業界等における一般的な課金体系を指す。
4. オウンドメディア(Owned Media)とは「自社で保有するメディア」の総称を指す。

Enjinの投資のポイント

 多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっている。これを追い風に業績を大きく伸ばしており、成長企業として高く評価されるだろう。公開規模の荷もたれ感はやや気になるところだが、6月IPOでも上場時のトレードに意欲を示す投資家が多いようで、十分に吸収可能と考えられる。公開規模30億円以上50億円未満のマザーズIPOは今年ここまで4社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+79.2%。オキサイド<6521>(+133.6%)を除けば、いずれも5~7割高程度の初値を付けている。

⇒オキサイド<6521>のIPO情報はこちら!

 法人/経営者向けPR支援サービス、医療機関/医師向けPR支援サービス、メディチョク、その他サービスとしてアポチョクの4つのサービスを展開。他社既存メディアやオウンドメディア(自社で保有するメディア)、プラットフォーム等のサービスの提供において徹底したマニュアライズと制作運用のパッケージ化を行うことで、安価にサービス提供できる仕組みを構築。メディアへの露出が保証されない従来型のリテーナー契約とは異なり、成功報酬型にてメディアへの露出・掲載をより効果的かつ確度を高く行うことが可能。

 法人/経営者向け・医療機関/医師向けPR支援サービスは、オウンドメディア等を中心とした、複数のメディア媒体のなかから顧客のニーズに合わせて露出のサポートを行う。オウンドメディアに係る売上高の割合は、2019年5月期39.5%、2020年5月期37.0%。「メディチョク」は、今までPR会社の担当者が間に入って仲介していたメディアとのマッチングを、PC・スマートフォン上で行うことができるサービス。

 業績面について、2021年5月期は売上高が前期比38.8%増の21.2億円、経常利益が同60.8%増の4.9億円と増収増益の見通しとなっている。直近数期は2~4割ほどの増収ペースが続き、それに伴って利益水準も拡大中。目論見書を見る限りKPI(重要業績評価指標)の推移に関する開示がやや乏しい印象だが、2020年5月期は売上高15.2億円(計画達成率109.9%)、営業利益3.0億円(同114.8%)、顧客数1,275社(同110.9%)となっている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは28~32倍程度。他のPR会社と比べ過大感はなく、昨今の環境変化を捉えた堅調な業績を考慮すれば向上余地も十分あるだろう。

 公開規模については40億円前後となる見込み。本田幸大社長が資産管理会社を含め発行済株式の全てを保有し、公開株以外が市場流通しにくい構図。また、IPOスケジュールも6/14週までは過密感なく、6/18に同時上場する企業はない。個人投資家の中小型株に対する物色意欲は根強く、IPO銘柄にも積極的な初値買いが向かうだろう。株式市場全体としてはまだまだ先行き懸念がくすぶるため、今後の状況を注視しておきたい。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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