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ラピダスは2025年4月から北海道千歳市の半導体工場で、最先端2ナノメートル半導体の試作を開始する。同時に27年の量産開始に向け、世界中の半導体メーカーの顧客開拓を本格化させる。そこに勝算はあるか、小池淳義社長に聞いた。

2025年の世界半導体市場は2年連続で2ケタ成長が見込まれる。生成AI（人工知能）市場の拡大で米エヌビディアのGPU（画像処理半導体）の需要拡大は続く。さらに、国内では政府が10兆円の公的支援を打ち出したことでバブルは膨らむ。

政府が2030年度までに半導体・AI（人工知能）の分野に10兆円以上の公的支援を行う方針を決定した。今後の半導体政策の鍵を握るのが、自民党経済安全保障推進本部長と半導体戦略推進議員連盟（半導体議連）幹事長に就任した小林鷹之衆議院議員だ。ダイヤモンド編集部の独占インタビューで、半導体政策や経済安全保障政策の方向性を余すところなく語ってもらった。

コンサルティング会社にとって重要な収入源の一つが、政府が行うさまざまな公共事業だ。実際、コンサルへの支出は多額に上り、政府はまさにコンサルにとって“お得意さま”となっている。そこで、長期連載『コンサル大解剖』の本稿では、各ファーム別の政府による支出額を集計した。これを見れば、どのファームが政府の案件に“食い込んでいる”のか、さらには、どのファームが政府の受注を伸ばしているのかが一目瞭然だ。

1990年代にダイヤモンド社が主催したドラッカー講演会の中から、時代を超えていまなお新鮮なドラッカーの講義のエッセンスを、NEC名誉会長（当時）の小林宏治氏、富士ゼロックス会長（当時）の小林陽太郎氏、ソニー会長（当時）の盛田昭夫氏との対話とともにご紹介する。

三菱商事が商社王者の陥落危機に立たされています。その引き金となるのが、三菱商事が政府公募のコンペ第1弾で総取りした3海域の洋上風力発電プロジェクトです。運転開始よりもはるか手前の段階で、円安、資材高、工程遅延の“トリプルパンチ”によって巨額減損の瀬戸際にあるのです。巨額減損の危機を招いた背景には、三菱商事の三つの誤算があります。

NECは社内で700人、グループで9000人のコンサル人材を抱え、ITベンダーでありながらコンサル機能を強化している。コンサル事業を統括する井出昌浩コンサルティングサービス事業部門長にコンサル拡大戦略について聞いた。

事業の「選択と集中」が順調に進むNEC。就任から間もなく丸4年を迎える森田隆之社長のバトンを誰が受け取るのかという話題で社内は持ち切りになっている。関係者によると、これまで本命とされていた次期社長候補に強力な対抗馬が台頭してきたことで出世レースは俄然盛り上がってきたという。NEC次期社長人事を大予想する。

政府は2030年度までに半導体・AI（人工知能）の分野に10兆円以上の公的支援を行う方針を決定した。念頭にあるのは、最先端半導体の量産を目指すラピダスへの支援だ。試作と量産に計5兆円の資金が必要とされるが、政府の支援決定でプロジェクトはどのように進んでいくのか。民間からの出資は実現するのか――。ラピダスの小池淳義社長がダイヤモンド編集部の独占インタビューに応じた。

石破茂首相は月内にまとめる経済対策でAI （人工知能）・半導体分野に10兆円を超える支援の枠組みを構築する。衆議院選挙の自民党大敗によって政府の半導体支援は継続が危ぶまれたが、これが実現すれば、国策半導体企業のラピダスの支援を筆頭に、半導体政策は一気に強化される見通しだ。特集『半導体の覇者』の＃3では、水面下で激変する政府の半導体政策のパワーバランス激変の実態を明らかにする。

今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、鉄鋼、自動車、石油化学、銀行といった業種の世界50大企業の顔触れを順次公開していく。今回は電機会社のトップ50を紹介する。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのでしょうか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代です。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければなりません。一方、団塊世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いですが、実際にはどうなのでしょうか。特集『どの世代が損をしたか？氷河期部長＆課長の憂鬱 出世・給料・役職定年』では、内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫りました。

次世代半導体の国産化を目指すラピダスが民間企業と交渉する1000億円の資金調達の詳細な交渉状況が、ダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。大口出資を想定していた既存株主8社は一枚岩ではなく、本命視されていた大株主が消極姿勢で綱渡りの状況にある。また、その民間出資1000億円が前提となって進められる「政府出資プラン」には、国が保有するラピダス工場などを対価としてラピダス株式を取得する現物出資案に加えて、政府機関がキャッシュで出資する案も含めて検討されていることも分かった。ラピダスを巡る資金調達スキームの全貌を明らかにする。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まなければ、2025年以降に大きな経済損失が発生する、と経済産業省が予言した「2025年の崖」まであと1年。企業・国・自治体でDXを取り巻くさまざまな動きが起きている中、関連企業の業績や株価はどうなるのでしょうか。基幹系システムトラブルから自治体・業界ごとのDX事情、生成AIまで、酸いも甘いもあるDXの森羅万象を見通しながら、次の成長企業を探してみてはいかがでしょうか。

1980年代の絶頂期の日の丸半導体を知る、元経営者で最高齢の一人である川西剛・元東芝副社長（95歳）。日本企業が高シェアを謳歌していた時代に、何が起きていたのか？当事者しか知り得ない当時を語ってくれた。

農協の組合長や、上部団体である農協中央会の元会長が取引先企業幹部らと「賭けゴルフ」に興じていた疑いがあることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。当該の農協では本店の建て替えを含む都市開発を実施中で、総事業費は110億円に上る。ゴルフコンペの幹事は再開発工事の受注した建設会社だった。農協幹部と取引先の不適切な関係が批判を呼びそうだ。

「53歳で年収が3割減」など、一定年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。この制度は1000人以上の大企業の5割で導入されています。ところが、役職定年の詳細が世に出ることは、ほとんどありませんでした。そこで、2022年にダイヤモンド編集部では主要企業の役職定年の実態、実額を徹底調査。NTT、日立、ソニー、富士通、NEC…。そこからは、残酷なまでの悲哀が浮き上がってきました。

住友グループ主要8社のグループ内政策保有株式と社外取締役・社外監査役について、2013年度から11年間の変遷を徹底調査した。グループ内に在籍する企業は対等な関係にあるともいわれる住友グループにおいて、多くの企業が重きを置く銘柄があった。実はその銘柄は、住友グループの序列最上位に位置する企業である。

国は2025年度末までに、自治体の20の業務をつかさどるITシステムの標準化を進めている。ダイヤモンド編集部の情報公開請求でそれらが大きく遅延している内幕が明らかになった。エリア別の遅延度ランキング、今回は九州・沖縄編をお届けする。

国は2025年度末までに、自治体の20の業務をつかさどるITシステムの標準化を進めている。ダイヤモンド編集部の情報公開請求でそれらが大きく遅延している内幕が明らかになった。エリア別ランキング、今回は四国編をお届けする。