NEC

上場3900社で、まだ40代ながら人がうらやむ社外取締役のポジションを得ているのは「全1230人」。その首位は42歳の女性で、推計報酬額は3075万円だった。ダイヤモンド編集部は有価証券報告書などを基に、報酬・兼務社数・企業業績など6項目で1000点満点の独自評価を実施。全員を完全序列化し、若き社外取の実像に迫る。

DXをはじめとした注力領域へのリソース集中投下を進めるNEC。「選択と集中」をさらに進めるのに必要な人材を確保するため、待遇の改善や人事制度の整備を図っている。NECの人材獲得策「4本柱」を一挙公開するとともに、その狙いを明らかにする。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。新卒採用数が伸びている企業は、それだけ業績に勢いがあるといえる。本稿では、ここ10年で新卒の就職者数が増加した企業のランキングと、主要大学別の内訳をお届けする。これを見れば、この10年でどのような企業が頭角を現したか一目瞭然だ。

引く手あまたの社外取締役。その厚遇ぶりがうかがえる、何よりの指標は報酬金額だ。そこで、ダイヤモンド編集部は、社外取10850人の総報酬額を実名ランキングにすることを試みた。前編として上位5180人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を明らかにする。トップの金額は9621万円に上った。

製造業DXの分野で、日立製作所と独シーメンスの存在感が増している。日立は現場のニーズに寄り添う“ボトムアップ型”でLumada（ルマーダ）を展開し、実装と改善の伴走力で国内市場を席巻。シーメンスは“トップダウン型”で業界標準の枠組みを主導し、グローバルにIoTプラットフォームや工場のOSを拡張する。本稿では個別最適か全体最適で分かれる思想を深堀りするとともに、製造業デジタル化ツールの最新の勢力図も公開する。

トランプ関税で株式市場が総崩れとなる中、内需型産業として注目を集めるのがIT業界だ。ここ数年、企業の旺盛なデジタル関連への投資により絶好調な業績が続く。その中でも、より強い成長が見込まれる「有望企業」はどこか。大手、中堅を含めたITベンダーの注目銘柄について解説していこう。

最先端半導体の量産を目指すラピダスの公的支援額が累計1兆7000億円規模に膨れ上がった。半導体AI産業への支援を加速させているのが、政府が掲げる「2030年度までに10兆円以上の公的支援」の方針だ。政府主導の巨額支援の裏側にいるキーマン「政官財30人」を一挙に明らかにする。

生成AIの黎明期は米国の巨大IT企業の独壇場だった。しかし、最近は生成AIのコア部分となる大規模言語モデル（LLM）を開発する日系企業が増えてきた。和製LLMの展開は、海外の競合企業の後塵を拝してきた日系エレクトロニクス企業による復権を懸けた挑戦でもある。本稿では、自前のLLMを開発して製造業向けにAIサービスを展開するNECと富士通による“逆襲”の一手を明らかにする。

今回はソニーグループ、パナソニック ホールディングス、三菱電機、富士通、NEC、京セラ、日立製作所を取り上げる。電機メーカー7社の中で、年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。その結果、ソニー、パナソニックは氷河期世代が優位となった。

デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は富士通、NTTデータグループなど「ITベンダー」業界4社について解説する。

コンサルティング会社にとって重要な収入源の一つが、政府が行うさまざまな公共事業だ。実際、コンサルへの支出は多額に上り、政府はまさにコンサルにとって“お得意さま”となっている。そこで、長期連載『コンサル大解剖』の本稿では、各ファーム別の政府による支出額を集計した。これを見れば、どのファームが政府の案件に“食い込んでいる”のか、さらには、どのファームが政府の受注を伸ばしているのかが一目瞭然だ。

中国ディープシークの登場で、生成AIの勢力争いが乱戦模様となっている。オープンAIやグーグルら米国のIT業界が巨大資金を投じて繰り広げてきたAI開発競争は、中国企業の参入で激変した。各陣営のAIの利用状況を分析し、最新の勢力図と今後の覇権争いの構図を示す。

事業の「選択と集中」が順調に進むNEC。就任から間もなく丸4年を迎える森田隆之社長のバトンを誰が受け取るのかという話題で社内は持ち切りになっている。関係者によると、これまで本命とされていた次期社長候補に強力な対抗馬が台頭してきたことで出世レースは俄然盛り上がってきたという。NEC次期社長人事を大予想する。

ラピダスは2025年4月から北海道千歳市の半導体工場で、最先端2ナノメートル半導体の試作を開始する。同時に27年の量産開始に向け、世界中の半導体メーカーの顧客開拓を本格化させる。そこに勝算はあるか、小池淳義社長に聞いた。

2025年の世界半導体市場は2年連続で2ケタ成長が見込まれる。生成AI（人工知能）市場の拡大で米エヌビディアのGPU（画像処理半導体）の需要拡大は続く。さらに、国内では政府が10兆円の公的支援を打ち出したことでバブルは膨らむ。

政府が2030年度までに半導体・AI（人工知能）の分野に10兆円以上の公的支援を行う方針を決定した。今後の半導体政策の鍵を握るのが、自民党経済安全保障推進本部長と半導体戦略推進議員連盟（半導体議連）幹事長に就任した小林鷹之衆議院議員だ。ダイヤモンド編集部の独占インタビューで、半導体政策や経済安全保障政策の方向性を余すところなく語ってもらった。

コンサルティング会社にとって重要な収入源の一つが、政府が行うさまざまな公共事業だ。実際、コンサルへの支出は多額に上り、政府はまさにコンサルにとって“お得意さま”となっている。そこで、長期連載『コンサル大解剖』の本稿では、各ファーム別の政府による支出額を集計した。これを見れば、どのファームが政府の案件に“食い込んでいる”のか、さらには、どのファームが政府の受注を伸ばしているのかが一目瞭然だ。

1990年代にダイヤモンド社が主催したドラッカー講演会の中から、時代を超えていまなお新鮮なドラッカーの講義のエッセンスを、NEC名誉会長（当時）の小林宏治氏、富士ゼロックス会長（当時）の小林陽太郎氏、ソニー会長（当時）の盛田昭夫氏との対話とともにご紹介する。

三菱商事が商社王者の陥落危機に立たされています。その引き金となるのが、三菱商事が政府公募のコンペ第1弾で総取りした3海域の洋上風力発電プロジェクトです。運転開始よりもはるか手前の段階で、円安、資材高、工程遅延の“トリプルパンチ”によって巨額減損の瀬戸際にあるのです。巨額減損の危機を招いた背景には、三菱商事の三つの誤算があります。

NECは社内で700人、グループで9000人のコンサル人材を抱え、ITベンダーでありながらコンサル機能を強化している。コンサル事業を統括する井出昌浩コンサルティングサービス事業部門長にコンサル拡大戦略について聞いた。