NEC

最先端「2ナノ」世代の半導体の国産化を目指すラピダスが、2027年の量産化に向け、新たな枠組みの資金調達案を構想していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。水面下で調整が進むラピダスの資金調達スキームの全容を明かす。

国は2025年度末までに、自治体の20の業務をつかさどるITシステムの標準化を進めている。移行が刻一刻と迫る中、国の度重なる仕様変更などからプロジェクトは大幅に遅れている。ダイヤモンド編集部の情報公開請求により、その衝撃の内幕が明らかになった。

政府がDX（デジタルトランスフォーメーション）の切り札として普及と利用を推し進めるマイナンバーカード。健康保険証との統合が今年秋に控えているが、情報システム学会は「マイナンバーカードにはそもそも構造的な問題があり、捨てるべきだ」とまで警告する。

DX導入や基幹システム更新で、慢性的な人手不足が叫ばれるIT業界。かつて外資系コンサルファームへの実質的な人材供給源と見なされていた大手ITベンダーが、社内のコンサル人材の拡充を打ち出し、人材獲得競争で反撃しつつある。

数カ月間主力製品の出荷が止まるという異常事態が続く江崎グリコのSAPシステムトラブル。主幹事であるデロイトの責任が問われているが、周辺状況から推理すると根本的な原因は他にもありそうで……。IT座談会の第2弾。

NEC、富士通、NTTデータグループ、日立製作所のITベンダー4社の業績と株価が急回復している。かつてはDXブームに乗り遅れ感があった企業の「逆転」はなぜ起こったのか。今後のリスクはないのか。

日立やパナソニック、富士通など、電機連合に加盟する電機業界大手は、ほとんどの企業がベアの足並みをそろえてきた。ところが、実際の給与事情を見ると、優勝劣敗が鮮明になっていることが明らかになった。電機業界7社の過去5年間の年収推移を大公開する。給料「大盤振る舞い」の企業と“出し渋り”の会社はどこだろうか。

SAPの新基幹システム移行に端を発した江崎グリコのシステムトラブル。同様の基幹システム移行トラブルは、他の多数の大手日本企業にも迫る。背景には日本企業ならではのITシステムの問題と、SAPの問題が相まって存在する。

「2025年の崖」まであと1年。企業・国・自治体でDX（デジタルトランスフォーメーション）を取り巻くさまざまな動きが起きている中、関連企業の業績や株価はどうなるのか。DXの森羅万象を見通しながら、次に「来る」企業を探そう。

ITベンダーと一口に言っても、そこにはさまざまなタイプの企業が生息している。会社と社員の特性で企業群を九つに分類、その知られざる「生態」を詳しく解説する。これを見て、DX時代に付き合わない方がいいベンダーを見分けよう。あなたの会社が付き合うべきベンダーはどのタイプ？

一口にIT業界と言っても、その中には実に多種多様な仕事がある。成功して勝ち組ルートに乗るための職種の選び方とは？「就職情報誌には決して載らない、IT業界の仕事の選び方」を伝授しよう。

みずほ銀行のシステムトラブルで一般にも注目を浴びた「銀行勘定系システム」。実は、そんなトラブルを尻目に、地銀業界を舞台に、勘定系システムを取り巻く勢力と力学に一大地殻変動が起きている。

政府の規制当局が考える数々の計画は、イノベーティブな企業の「創造的破壊」があれば不要である――。米著名投資家のケン・フィッシャー氏がこのように考えるのはなぜか。1970年～現在の時価総額世界トップ20社の顔触れを振り返り、日米大企業の栄枯盛衰をたどりながら独自の分析を行った。

純損益が赤字、かつPBR（株価純資産倍率）が1倍割れで、株価は「解散価値」すら下回るのに、報酬額が高い社外取締役ワースト300人の実名を公開する。株主総会シーズンを前に、「業績が悪いのに高報酬」の社外取がいないかどうかチェックしよう。ワースト10には、住友系企業の社外取である著名な経済学者や官僚OBがランクインした。

7大商社の2023年度通期決算で三井物産が純利益1位に輝きました。同社が首位に立つのは1999年度以来、24年ぶり。商社業界の勢力図が激変する中、ダイヤモンド編集部は前年に続き、7大総合商社のセグメント別に社員1人当たりの純利益額をランキングしました。その結果、業界勢力図だけでなく、部門別の稼ぐ力の順位も激変していることが分かりました。

日立やNEC、東芝など、電機業界各社の今季春闘は、1万3000円もの大幅なベースアップ（ベア）で決着した。妥結したベアの金額は各社横並びだが、取材を進めると、各社で給与事情に差があることが明らかになった。特に日立では、ベアと併せて制度改定が行われたため、給与の底上げにとどまらない「賃金体系の激変」が起こり得るのだ。日立の出世事情を競合と比較しながら明かすとともに、社内資料から試算した日立社員の「これからの年収」をお届けする。

日本初の共通ポイントの「生みの親」である笠原和彦は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を去り、アパレル大手のワールドへ活躍の場を移していた。だが、笠原にはポイントビジネスにも心残りがあった。そんな時に起きたある事件が笠原の転身を後押しすることになる。Tポイントの「生みの親」が、“古巣”であるCCCのライバル、楽天に電撃移籍した経緯を明かす。

1980年代の絶頂期の日の丸半導体を知る、元経営者で最高齢の一人である川西剛・元東芝副社長（95歳）。日本企業が高シェアを謳歌していた時代に、何が起きていたのか？当事者しか知り得ない当時を語ってくれた。

日本企業がトップ10のうち6社を占めるという凄まじい強さだった1989年の半導体市場。そこから日本企業はどう転落したのか？NECと東芝という当時のトップ2社の35年の財務を分析しながら振りかえる。

日本初の共通ポイント、Tポイントを生み出したカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の笠原和彦は2010年にCCCを去った。新たに顧問ビジネスを始めた笠原に声をかけたのが、名門アパレルのワールドの社長だった。笠原は寝耳に水の“電撃辞令”でアパレル業界に身を投じることになる。長期連載『共通ポイント20年戦争』の＃20では、共通ポイント戦争の第2幕が開く直前の、共通ポイントの「生みの親」の足跡をたどる。