三菱地所

マンション購入により節税効果が得られる「マンション節税」や「タワマン節税」を封じるべく、国税庁は相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。節税スキームを封じることで公平な税負担を促すのが狙い。しかし、これはバブル経済を上回る絶好調なマンション市況に冷や水を浴びせかねない動きで、業界関係者は「マンションバブル」崩壊に身構えている。

国土交通省が進めるマンション管理状況を合否判定する制度と、最大手業界団体のマンション管理業協会による管理格付け制度が4月からスタートした。いったい、どのような制度なのか。管理組合はどうすべきなのか。

日常管理も修繕もままならず、マンションがスラム化する管理不全。実はこの危機は地方のみならず東京にも迫る。管理についての国の制度もこの4月から大きく変わった。マンション管理は、今後どうなるのだろうか。

宇宙ビジネスは地域活性化の決め手になるのか？北海道の酪農地域の大樹町では「宇宙港」整備や宇宙産業誘致が進む。一方、三井不動産は東京・日本橋を宇宙の町にしようと産業集積を進めている。

長年官民共に米国の独壇場といわれていた宇宙開発。だが、ここへきて日本企業の動きが活発化している。世界で唯一の技術を持つ有望スタートアップのIPO（新規株式公開）や、事業会社からの投資が急拡大しているのだ。

決算書の中でも資産や負債の状況を表すBS（貸借対照表）には、会社のビジネスモデルが色濃く反映される。ここでは、くら寿司やニトリホールディングス、アサヒグループホールディングスなど8社のBSを紹介。決算書の裏側にある各社のビジネスモデルを解説していこう。

決算書が「まったく分からない」のでは、出世もできないし、投資でも失敗する可能性が高い。さらには、経済のニュースを見れば毎日のように、ROEやPBRといった単語が飛び交う。今こそ、楽ちんに易しく決算書を理解すべき時だ。

新型コロナウイルスが直撃した不動産・住宅業界だが、今度は世界的な金利の上昇や資材価格の高騰という新たな難問に直面している。とはいえ逆風下でも、コロナ後を見据えて強気の中期経営計画を発表し、株価に割安感が強い企業も目立つ。動乱の時代だからこそ「財務やコスト競争力」が鍵となるが、財閥系の中で強いのはどこか。新興＆中堅で5年後に生き残る企業とは？

土地の仕入れやマンション販売で独特な手法を展開する財閥系デベロッパーの住友不動産は、業界で異彩を放つ。独特なのは人事制度もしかりだ。ノルマ未達によって、社員は年収激減や降格にさらされるといううわさが絶えない。業界最大の謎ともいわれる住友不動産の人事制度と給与体系を本邦初公開する。

チケット販売大手のぴあは、不動産大手の三菱地所と業務・資本提携を結んでいる。ぴあはここに「希望の光」を見た。

不動産業界の異端児ですご腕と評される貸会議室大手ティーケーピー（TKP）の河野貴輝社長は、不動産バブルの崩壊を予言する。河野社長が、バブル崩壊前夜に打ち出す「逆張り戦略」とは。買収したシェアオフィス最大手「リージャス」の日本事業から撤退した真相も語る。

一戸建て市場で圧倒的な存在感を示すオープンハウスグループ。そのオープンハウスグループが、マンション事業で財閥系デベロッパー3社に下克上の野望を隠さない。オープンハウスグループの急激な台頭で、「メジャー7」と呼ばれてきたマンションデベ大手7社の顔触れもがらりと変わってきた。

東急不動産ホールディングスが首都圏で手掛けるマンションブランド「ブランズ」シリーズで、売れ残りが続出している。マンション市況の異変は、東急不動産の不調にとどまらず、中古市場にも及ぶ。上昇の一途をたどって「バブル超え」となったマンション市況の崩壊の予兆が表れている。

永遠のライバルとしてしのぎを削るのが、三井不動産、三菱地所、住友不動産の不動産デベロッパー3社だ。この財閥系3社にもバブル崩壊の足音が忍び寄る。ダイヤモンド編集部が大胆にバブル崩壊シナリオを予想したところ、ビジネスモデルの違いによって、3社で明暗が分かれた。

2023年は東京都心で大規模再開発ビルの開業ラッシュを迎える。三菱グループが手掛ける「田町タワー」や森ビルの「麻布台ヒルズ」などの目玉プロジェクトでは、テナント集めに苦戦しているもようだ。大手不動産デベロッパーを襲う「三重苦」とは。

2年連続の過去最高益に沸き立つ三井不動産や三菱地所などの大手不動産デベロッパーに死角が生じている。世界的な金融引き締めによるマネーの逆回転で不動産市況は変調し、マンション価格はバブル期超えを記録して臨界点に達した。不動産業界には、“バブル崩壊前夜”ともいえる不穏な雰囲気が漂う。財閥系を頂点とする業界序列は激変必至だ。

カネと権力は切っても切れない。全取締役の総報酬をほぼ独占する経営者は、独裁度が高い可能性がある。報酬17億円で役員シェア5割の武田薬品工業の社長が26位、4.4億円の三菱ケミカルグループの社長は4位に入った。さらにその上をいく、報酬の約9割を独り占めにする経営者は誰か。独占率2割以上の341人を全公開する。

自分のマンション管理会社は頼れる会社か？　マンションの資産価値維持に欠かせない管理会社の実力を「量より質」で測る恒例の管理会社ランキング。2023年最新版をお届けする。

限られたマンション用地の争奪戦が激化し、土地仕入れコストが高騰している。不動産バブル崩壊の恐怖感を抱く大手マンションデベロッパーは、したたかに戦術を変更している。

多くの人にとって、生涯で最も高額な買い物がマイホームだ。だが、マンションと戸建ては共に高騰を続け、さらに住宅ローンの金利上昇の足音が忍び寄る。現在の状況はもはや「史上最高に不動産購入が難しいタイミング」といってもいいだろう。しかし、きちんと情報武装すれば賢く買うことができる。マンション＆戸建てのお得な購入術をお届けする。