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NTTの島田明社長が人事改革に大ナタを振るっている。今後、33万人組織の頂点に立つ社長レースや幹部人事はどう変容していくのだろうか。「社長交代26年説」が浮上する背景を明らかにしつつ、社長レースで有力視される後継3候補の実名を公開する。

政府に3分の1以上の株式保有を義務付けているNTT法を巡り、通信業界は真っ二つに割れている。突如として、自民党がNTT法の「廃止」を打ち出したことで業界は混乱。それを支持するNTTは、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの競合3社だけではなく、所管官庁である総務省の大反発を招き、完全に孤立している。第2ラウンドの攻防に入った「NTT法廃止」を巡る全内幕に迫る。

NTT法は必要な措置を講じ次第、2025年の通常国会をめどに廃止――。自民党の提言に通信業界は大混乱している。今後自民党は、総務省で行われる法律廃止に向けた議論を監視していく方針だ。なぜ25年の廃止にこだわるのか。提言をまとめた自民党の甘利明・前幹事長に独占インタビューを敢行した。

NTTドコモの井伊基之社長が打ち出した代理店「ドコモショップ」の大量閉鎖の弊害があらわになりつつある。ドコモは2022～25年度までに700店舗を削減する施策を強力に推し進めているところだ。それに並行して、ドコモ本体から代理店へ配賦される「支援金」の絞り込みを急いでいる。今回、ダイヤモンド編集部では、代理店の収入を左右する評価制度を徹底取材。ドコモショップの息の根を止めかねない支援金出し渋りの実態を明らかにする。

年功序列や長期安定雇用を前提に人事制度を設計してきたNTTグループ。だが、2020年以降、職務の内容によって社員の処遇を決める「ジョブ型組織」へと転換を図ろうとしている。NTTの中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクの推移を初試算した。氷河期世代が意外にも健闘。その一方で負け組となった世代は？このほか5年後の平均年収予想額では、超大幅アップを見込む結果となった。

NTTがNTTドコモを完全子会社化してから3年。グループの総力を結集してドコモの価値最大化を目指した「大再編」だったはずが、その狙いに狂いが生じている。ダイヤモンド編集部の取材により、ドコモが携帯電話契約の顧客争奪戦で、KDDIとソフトバンクの2社に“完敗”している実態が明らかになった。ドコモ内部に起きている異変に迫る。

かつて時価総額“世界一”を誇ったNTTが、復権をもくろむ大改革の踊り場を迎えている。自民党が主導するNTT法廃止議論もその一例だ。単なる法律の改正ではなく「廃止」に踏み込む奇襲攻撃に、KDDI、ソフトバンクなどの競合や総務省は大反発。NTTは孤立無援状態に陥っている。また、組織改革でもひずみが目立つ。完全子会社化したNTTドコモでは競合に顧客を奪われ劣勢に立たされている上、NTTデータのグローバル化も道半ばだ。澤田純会長が社長時代から主導する改革を総点検するとともに、大NTT復権に立ちはだかるハードルについて徹底追及する。

NTTグループが年功序列を廃した人事改革を進めています。最も打撃を受けたのが年収1000万～1800万円超の氷河期世代の部長・課長たちです。管理職、一般社員、専門職、プロフェッショナル社員とNTTの全ての職位を網羅した年収水準を実額で公開。ジョブ型雇用と役職定年の課題を明らかにします。

理系の就職戦線でIT大手のNTTデータと、コンサルティング大手のアクセンチュアが超人気を誇っている。しかし、超人気の2社であっても安泰ではない。この時代だからこその危うさを抱える。

NTTグループが年功序列を廃した人事改革を進めている。最大の打撃を受けたのは、年収1000万円を超える氷河期世代の部長・課長。管理職、一般社員、専門人材、プロフェッショナル社員と全ての職位を網羅した年収水準を実額で公開すると共に、グループの人事担当役員が自ら語ったジョブ型雇用と役職定年の課題を明らかにするかにする。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

売上高1兆円を超えるスーパーゼネコンの一角、大成建設はM＆A（企業の合併・買収）で業界再編を仕掛けると豪語していた。しかし、自社が手掛ける大型工事で不祥事を連発し、それどころではなくなっている。さらに下請けからの逆襲も受け、大成建設はスーパーゼネコン陥落の危機にさらされている。

私立大学の最高峰グループ「早慶上理」の合格者が、難関中高一貫校出身者で独占されているかというと、そんなことはありません。中堅クラスの中高一貫校から、学力を大きく“後伸び”させて合格を果たした者も多いのです。中学入試の偏差値に対して、早慶上理に強い中高一貫校はどこなのでしょうか。2024年入試直前に対応できるように、最新のデータで試算した独自のランキングを紹介します。

従業員数は、企業の地力を表す分かりやすい指標だ。そこで、ここ5年で従業員数を伸ばした企業について「増加数」と「増加率」でランキングを作成した。上位にはM＆Aを仕掛ける企業やメガベンチャーがランクイン。会計指標ではない、人材の面から好調企業の実態をあぶり出す。

関西財界の強い結束は、ビジネス上の結び付きだけでなく、大手企業の社外取締役の顔触れにも表れている。大阪に拠点を置く名門企業25社の社外取のうち地元企業出身の大物経営者ら44人の実名を公開する。

NTT法を巡る自民党と総務省の攻防が激化する中で、同法廃止に反対するKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルはNTTドコモとNTT東・西の統合に警戒を強める。NTTが保有するインフラ設備の分離案が説得力を増している。

経営者のリーダーシップがものをいう時代。近年誕生した社長には、どのようなタイプが選ばれているのか。新社長24人のキャリアを徹底分析したところ、意外な結果があぶり出された。

NTTが異例の「万博人事」だ。NTT西日本のトップに、海外畑のエースである森林正彰氏が就任したのだ。NTTの幹部は、「大阪・関西万博はグローバルなイベント。森林の果たす役割は大きい」と語る。NTTの万博出展の狙いと大阪経済の課題を、森林氏に直撃して聞いた。

ChatGPTによる破壊的イノベーションの影響が大きくなりそうなIT業界。NTTデータ、日立製作所、富士通、NECなど、大手ITベンダーは軒並み全面対応を表明済みだ。ChatGPTを使えば、専門外の人でもプログラミングすることが可能になりつつある。NECが実際に使っているプロンプトも紹介する。

“NTTの破壊者”と呼ばれた澤田純氏の後を継ぎ、第9代NTT社長に就任した島田明氏。ダイヤモンドのロングインタビューに応じ、歴史的なグループ再編の行方、KDDIの大規模障害について激白した。