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特定の金融機関に属さない独立系金融アドバイザー（IFA）への転身を図る証券マンが増えている。独立・中立的な立場で顧客に資産運用のアドバイスを行う彼らは、貯蓄から資産運用への流れを加速させる新たな主役となり得るか。

緊急事態宣言下の4月、野村ホールディングスの新社長に就いたのが、M&A（企業の合併・買収）などを手掛けるホールセール部門出身の奥田健太郎氏だ。日本を代表する巨艦証券会社は世界で勝ち抜くことができるのか。社運を懸けた構造改革は依然道半ばにある。

証券サバイバル時代の台風の目となりそうなのが、SBIホールディングスの北尾吉孝社長だ。コロナ禍の「追い風」を受け、業界再編のトリガーを引くタイミングをうかがっている。

対面証券の両雄、野村と大和の戦略の違いが鮮明になっている。店舗の統廃合を進める野村に対し、大和は店舗拡大路線だ。大和証券グループを率いる中田誠司社長にデジタル時代の戦術を聞いた。

ネット証券で昨年末に突如勃発した手数料値下げ競争。「やられたらやり返す」か「やられる前にやる」か――水面下で各社トップの神経戦が続く。一方、これまで対面の営業力が強みだった総合証券も、値下げ競争とコロナ禍に巻き込まれる形で揺らいでいる。

新型コロナウイルスのまん延で経済が停滞し、家計への不安が増している。そこで、保険のプロ25人に家計に占める割合の高い保険の見直し方を伝授してもらった。併せて、保険のプロ25人が選ぶ9ジャンルの保険商品ランキングと「顧客思いの保険会社ランキング」も作成した。

実は世界最高峰の欧州五大リーグとJリーグでは、主な収益源に大きな違いがある。その差を徹底分析するとともに、Jリーグ各クラブの収益構造に着目。コロナ後の世界を生き延び、勝ち抜けるために必要な施策をあぶり出した。

ディフェンスからオフェンスへ――。現状、プロスポーツ界はコロナ禍による減収をいかに最小限にするかに注力しているが、観客制限が続けば新しい収益源を確保する必要がある。コロナ禍での新しい収入源として期待される「スポーツベッティング」「投げ銭」「スタジアム改革」について検討する。

動画配信ビジネスの成長で、世界的にスポーツコンテンツが争奪戦になっている。DAZNマネーがJリーグの人気復活に貢献したように、スポーツビジネスにとって放映権は貴重な収益源。DAZNや通信会社などの主要プレーヤーの思惑や、5G活用によるVRやマルチアングル視聴など最新事情を解説する。

「将来は事業規模でも5大リーグを目指す」「重視するのは入場者数、有料視聴者数、関心度」――。コロナ禍での経営を含めて、ゴールドマン・サックス出身のJリーグの剛腕専務がダイヤモンド編集部だけに語った「Jリーグの現在地と未来予想図」。1万字のロングインタビューの後編をお届けする。

楽天の三木谷浩史会長兼社長をはじめ、財界の大物が国内オーケストラの理事長を務めていることをご存じだろうか。彼らがオケに対して果たす役割や、歴史的にもそうそうたる面々がオケ役員に名を連ねてきた理由を明らかにする。

生命保険業界のガリバー、日本生命保険の子会社として昨年6月に営業を開始した、はなさく生命保険。同社を率いる増山尚志社長にこの一年を振り返ってもらい、また今後の戦略について聞いた。

ホテルなどの宿泊施設や自宅での療養についても、給付金をお支払いします――。新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊が危惧された4月、生命保険各社がそうした柔軟な支払い対応できっちりと足並みをそろえる中で、実際の手続きの現場では一つの懸念が持ち上がっていた。

コロナ禍によって2カ月間、まともに新契約を取れない状況に陥った生命保険業界。背後には虎の子の保有契約が減少する足音が近づいている。

関東財務局による61社ヒアリングを実際に受けた代理店は、行政官に何を聞かれ、どう答えたのか。乗り合い代理店ワンダフルライフの成田弘樹社長へのインタビューを通して、財務局の狙いを深掘りする。

改正保険業法の施行から3年超、関東財務局が保険代理店61社のヒアリング結果を公表した。その中身は、通常の行政文書とは全く異なるものだった。その真意を読み解く。

損保プロ代理店の再編統合はもはや待ったなし。自然災害の多発で台所が苦しくなった損保各社は代理店の統廃合を加速させている。生き残ることはできるのか。

6月17日、東京・有楽町にある生命保険協会で、乗り合い代理店に関する“二つ”の会合が開かれた。

コロナ禍で携帯ショップの来店客が激減したNTTドコモがリモート型社会への急速な転換でビジネスチャンスを探っている。吉澤和弘社長は、遠隔ワーク、遠隔教育、遠隔医療の各分野のビジネスを強化する方針だ。

台風などの自然災害では、補償対応で大きな存在感を示した損害保険業界。一方で、コロナ禍の対応を巡っては影が薄く、監督当局の金融庁からその存在意義を問われ始めている。