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ホテルなどの宿泊施設や自宅での療養についても、給付金をお支払いします――。新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊が危惧された4月、生命保険各社がそうした柔軟な支払い対応できっちりと足並みをそろえる中で、実際の手続きの現場では一つの懸念が持ち上がっていた。

コロナ禍によって2カ月間、まともに新契約を取れない状況に陥った生命保険業界。背後には虎の子の保有契約が減少する足音が近づいている。

関東財務局による61社ヒアリングを実際に受けた代理店は、行政官に何を聞かれ、どう答えたのか。乗り合い代理店ワンダフルライフの成田弘樹社長へのインタビューを通して、財務局の狙いを深掘りする。

改正保険業法の施行から3年超、関東財務局が保険代理店61社のヒアリング結果を公表した。その中身は、通常の行政文書とは全く異なるものだった。その真意を読み解く。

損保プロ代理店の再編統合はもはや待ったなし。自然災害の多発で台所が苦しくなった損保各社は代理店の統廃合を加速させている。生き残ることはできるのか。

6月17日、東京・有楽町にある生命保険協会で、乗り合い代理店に関する“二つ”の会合が開かれた。

コロナ禍で携帯ショップの来店客が激減したNTTドコモがリモート型社会への急速な転換でビジネスチャンスを探っている。吉澤和弘社長は、遠隔ワーク、遠隔教育、遠隔医療の各分野のビジネスを強化する方針だ。

台風などの自然災害では、補償対応で大きな存在感を示した損害保険業界。一方で、コロナ禍の対応を巡っては影が薄く、監督当局の金融庁からその存在意義を問われ始めている。

コロナ禍が、保険会社と監督官庁である金融庁との間に新たな対立を生み出している。今後の営業方針や保障（補償）の在り方を巡って激しく衝突した、その舞台裏に迫る。

Eコマース革命でEC首位を目指すと宣言したヤフー。悲願の楽天超えの切り札として打ち出された新戦略がXショッピングだ。新たなパートナーと顧客を呼び込む手法とは何か？

コロナ流行下で高まるEC需要、その追い風を受けて飛躍している企業がある。カナダのShopifyや日本のBASEだ。彼らの躍進から透けて見えるEC、そして社会の変化とは？

2万円のステーキ、3万円のBBQセット……高級肉が飛ぶように売れる、こだわりの和牛専門精肉店のネット通販。あえてアマゾン、楽天を拒否した理由とはなんだったのか？

アフターコロナの世界で加速するEC、だが単に既存のECモールが拡大するのではなく、新たな形態のECが成長をけん引する。キーワードは「人」。デジタル接客というECのニューノーマルが始まった。

歴史的な高値を付ける金。コロナショックを背景に、資産防衛として金への投資を考える人は多い。ただ、金投資の特徴を完全に理解する人は少ない。そこで、その方法と極意を解説する。

新型コロナウイルスによる外出自粛に伴い、生鮮食料品宅配の“老舗”である生協が支持を集めている。新規入会、注文共に殺到し、一部商品の欠品も生じるほどの人気ぶりだ。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で年末までの投資判断を示した。証券コード順に3回に分けて紹介する。最新決算を分析したアナリストのコメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標などのデータも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

「ミニ保険」と呼ばれる少額短期保険市場が活気づいている。保険市場全体が飽和する中にあって、少短市場は右肩上がりに成長しており、2018年度の市場規模は収入保険料ベースで1000億円を超過。事業者数も右肩上がりだ。

人件費や減価償却費などの固定費はいったん増やすと削減しにくい。コロナ禍で売り上げが急減すると固定費が増えた企業の損益は悪化しやすく、業績悪化が加速するとリストラに追い込まれる公算が大きくなる。試算に基づいて固定費と人件費の対売上比率の上昇度ランキングを作成した。

新型コロナウイルスの感染が世界に広がる中、注目を集めているのが“検査”だ。検査を増やせば感染の封じ込めにつながるという意見も多いが、そこには落とし穴がある。

愛媛県大洲市。こののどかな街に、就農を希望する若者が殺到している企業がある。楽天農業だ。2016年に楽天の出資を受け、オーガニック野菜で作るカットサラダをヒットさせて急成長を遂げたが、若者を引き付けてやまない魅力は、ありきたりな6次産業化（農業従事者が食品加工や流通販売まで展開すること）だけにあるわけではない。前身のテレファームの創業者で、楽天農業でも代表を務める遠藤忍さんが生み出したITと農業を融合させた“奇想天外な販売ツール”など、楽天農業の特異な発想力についてレポートする。