SBIホールディングス

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、銀行業界の2020年予測記事をお届けする。

米国のネット証券では、株式売買などの取引において「手数料ゼロ」を打ち出す動きが広がっている。日本でもSBI証券が3年以内に原則ゼロとする方針を打ち出した。個人投資家にとっては良いことのように思える「手数料ゼロ時代」の到来だが、実はその構造変化を正しく理解し、それに応じた投資戦略を採る必要があるのだ。

地方銀行が再編機運の高まりを見せる中、「全国銀行員の平均年収ランキング」を作成した。1位は大手信託銀行で1303万円。経営再建中のスルガ銀行は729万円だったが、下位5行は500万円に満たなかった。

地方銀行が再編機運の高まりを見せる中、「全国銀行員の平均年収ランキング」を作成した。1位は大手信託銀行で1303万円。経営再建中のスルガ銀行は729万円だったが、下位5行は500万円に満たなかった。

インターネット証券を傘下に持つSBIホールディングスと福島銀行が資本・業務提携を発表した。地銀と証券会社が関係を強化することは、互いに一定の合理性があるウィン・ウィンの関係といえる。ただし、その合理性は「期間限定」だろう。二つの観点からその理由を解説する。

11月11日、SBIホールディングスは業績低迷が著しい福島銀行と資本業務提携を結ぶと発表した。この提携は、SBIの北尾吉孝社長が掲げる「第4のメガバンク構想」の第二弾。SBIという急速に発達する台風の影響で、地方銀行の再編劇が一気に加速し始めた。

今年SBIホールディングスの北尾吉孝社長が「第四のメガバンク構想」を打ち出し、地方銀行の再編劇の主役に躍り出た。かねて独自の地銀連携を進めてきたりそなホールディングスは、この動きをどう見るか。東和浩社長に聞いた。

SBIホールディングス（以下SBI）が10月30日、2020年3月期第2四半期（上半期）の連結決算を公表し、純利益は前年同期比17%減の278億円だった。他の証券会社と同様、個人の株式売買低迷の影響を受けたが、証券業にとどまらない“第4のメガバンク構想”を着々と進める野望が、改めて浮き彫りになった。

超低金利の逆風下で収益改善の道が見えない地方銀行を中心に、足元で金融業界に動きが出てきた。その背景には、金融庁が8月に発表した「金融行政方針」もある。アメとムチで単独での生き残りが難しい地銀に、再編を促す内容となっていたからだ。

金融がエリートと称された時代も今は昔となってしまった。長引く超低金利の逆風を受けて、金融業界は断末魔の様相を呈している。その最前線をレポートした特集「銀行・証券断末魔」のエッセンスを5分で理解できるダイジェスト動画をお届けする。

全国の利用者2000人と上場企業107社にアンケートを実施し、「付き合いたい・付き合いたくない証券会社」を回答してもらった。個人では楽天が強い。法人では野村が嫌われながらも支持を得た。

銀行や証券会社の本業の不振ぶりを映し出した、「銀行・証券断末魔」特集（全5回）。金融業界で再編機運が高まる中、SBIホールディングス社長の北尾吉孝氏は地方銀行と手を取り合い、「第4のメガバンク」をつくるとぶち上げた。北尾社長が描く“金融再編”の青写真に迫る。

2019年4月1日、かつて金融庁の保険課長や総務企画局総括審議官、関東財務局長などを歴任してきた大物官僚、小野尚氏がSBI生命保険の社長に就任し、保険業界にどよめきが起こった。その小野社長に、SBIグループに入った経緯とSBI生保の今後の運営について話を聞いた。

経営不振に陥っていたスルガ銀行が外部からの支援を仰ぐことになり、現在、支援企業の選定作業が最終局面を迎えている。5月15日の決算発表までには決定すると見られているが、土壇場になって金融庁の思惑も絡まり予断を許さない状況だ。

傘下に生命保険、損害保険、少額短期保険業者を抱え、昨年9月に上場したＳＢＩインシュアランスグループ。財務省出身の乙部辰良会長兼社長に、買収方針など今後の成長戦略について聞いた。

大手総合証券が厳しい経営を迫られる中、SBIホールディングスの業績が好調だ。今後の方針などについて北尾吉孝社長に聞いた。