MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス

物価高が生活を圧迫する中で、固定費である生命保険料の見直しに着手する人も多いだろう。ただし、やみくもに今加入している保険を解約すればいいわけではない。ライフステージに合わせたリスクを見極め、自分に最適な保険を選ぶ、最強の見直し術を解説する。

ソニー生命保険、プルデンシャル生命保険、日本生命保険を経て乗り合い代理店に転職した元営業外務員は、なぜ大手の看板を捨てたのか。今だからこそ分かる古巣の強みや弱み、自社系列商品のみを販売する体制の限界について、元営業外務員3人が座談会で赤裸々に語った。

損害保険大手4社のうち損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は2022年度、本業の保険引受利益が赤字に転落した。そうした惨状を受け、社内ではさらに人件費の圧縮に迫られるのではないかとのうわさが広がっている。

生命保険協会が業務品質で合格点を付けた42社の乗り合い代理店。そのうち30社の協力を得て、生保会社を“逆査定”し、「顧客思いの生保会社ベスト＆ワーストランキング」を作成した。トップに立った生保会社はどこか？

乗り合い代理店市場に最後発で参入した朝日生命保険の子会社、なないろ生命保険。苦戦が予想されていたが、開業半年間の新契約年換算保険料は、朝日生命の一事業部門だったころの年間60億円から、80億円規模に成長したという。その理由を石島健一郎社長に聞いた。

日本生命保険の子会社で、乗り合い代理店市場の攻略がミッションのはなさく生命保険。開業から3年が経過して、課題だった取扱代理店数を伸ばし、2021年度は契約件数も目標をクリアした。次なる目標は何か、増山尚志社長に話を聞いた。

損害保険業界トップの東京海上日動火災保険。優秀な人材が集っていると誰もが言うが、一方で、若手社員の離職やハレーションを過度に恐れる空気がまん延しているという。そんな社内風土について、広瀬伸一社長はどう考えているのか。

生保業界で頻発し続ける金銭不祥事に業を煮やし、金融庁は業界統一の「営業職員ガイドライン」の作成を水面下で迫っている。業界は回避をもくろむが、まさにきっかけとなった第一生命保険の稲垣精二社長が、2022年7月に生命保険協会長に就任する予定だ。新協会長には重過ぎる宿題が突き付けられている。

2022年4月、あいおいニッセイ同和損害保険の「中核代理店制度」がスタートした。同月に就任した新納啓介社長にとって、中期経営計画の遂行と制度運用を軌道に乗せることがミッションとなる。

SBIグループ傘下で生命保険と損害保険、少額短期保険5社を抱える持ち株会社、SBIインシュアランスグループ。少短市場では、5社の収入保険料を合計すると業界トップだ。大手生保が少短子会社を設立して市場参入が続くが、どう迎え撃つのか。乙部辰良会長兼社長に話を聞いた。

新型コロナウイルス感染症対策の優等生といわれた台湾。だが昨年、コロナ保険を提供した損害保険会社が、相次いで資本不足に陥る前代未聞の事件が発生していた。失敗事例を深掘りすると、リスクマネジメントの観点から業態を超えた教訓を得ることができる。

自動車保険などの契約者が事故や火災、災害に遭ったときの対応を担う保険金サービス部門。損害保険ジャパンの白川儀一社長は2022年4月の就任早々、社内に向けて、同部門の品質向上に取り組むことを宣言した。その背景にはどのような考えがあったのか。白川社長に話を聞いた。

乗り合い代理店市場は、外資系生命保険会社に加えて、国内大手生保会社が子会社を設立して参入し、大激戦を繰り広げている。その中で絶好調なのが住友生命保険の子会社であるメディケア生命保険。シェアトップを獲得できた理由を野村洋一社長に聞いた。

東京海上日動火災保険といえば、保険業界の中でもとりわけ給料が高いことで知られるが、そこには変化の兆しが見えるという。また、東京海上で出世するために必要なことなどについて、赤裸々に語ってもらった。

就任2年目を迎えた三井住友海上火災保険の舩曵真一郎社長。2022年度からスタートした中期経営計画は、社長としての思いを全て詰め込んだ入魂の中計となった。肝となるのが代理店施策だ。新たな制度を4月からスタートさせている。その思いと狙いを聞いた。

日本生命保険は子会社の大樹生命保険に対して、自主独立を基本とし、一定の距離を保ってきた。しかし日本生命の清水博社長は突如方針転換を表明。2022年から営業施策やコンプライアンス体制など、あらゆる面で“日本生命流”を注入するに至った。日本生命の“変容”の背景には何があるのか。大樹生命社内ではどう捉えられているのか。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2022【従業員の平均年齢40代後半】」を作成した。全150社の顔触れは？

新型コロナウイルス禍に円安、資源・原材料の高騰、半導体不足など、日本企業にいくつもの試練が今もなお襲いかかっている。その中で企業によって業績の明暗が分かれているが、格差の要因は何なのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの「損害保険」業界3社について解説する。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の波は保険業界にも押し寄せている。コロナ禍もあってここ数年、保険各社は顧客の利便性が向上するような具体的な施策に取り組み始めている。しかし、マーケティング面では、顧客が期待する水準とはまだ乖離（かいり）があることが、数字からも明らかになっている。

コロナ禍が落ち着くにつれ、人と物の動きが戻った2022年。損害保険業界は交通事故件数の増加と、毎年のように発生する自然災害の対応に追われた。営業基盤である代理店施策の改革も待ったなし。特集『総予測2023』の本稿では、損保各社が23年に、これらの懸案にどう対処するのかを予測した。