MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス

2022年4月、あいおいニッセイ同和損害保険の「中核代理店制度」がスタートした。同月に就任した新納啓介社長にとって、中期経営計画の遂行と制度運用を軌道に乗せることがミッションとなる。

SBIグループ傘下で生命保険と損害保険、少額短期保険5社を抱える持ち株会社、SBIインシュアランスグループ。少短市場では、5社の収入保険料を合計すると業界トップだ。大手生保が少短子会社を設立して市場参入が続くが、どう迎え撃つのか。乙部辰良会長兼社長に話を聞いた。

自動車保険などの契約者が事故や火災、災害に遭ったときの対応を担う保険金サービス部門。損害保険ジャパンの白川儀一社長は2022年4月の就任早々、社内に向けて、同部門の品質向上に取り組むことを宣言した。その背景にはどのような考えがあったのか。白川社長に話を聞いた。

乗り合い代理店市場は、外資系生命保険会社に加えて、国内大手生保会社が子会社を設立して参入し、大激戦を繰り広げている。その中で絶好調なのが住友生命保険の子会社であるメディケア生命保険。シェアトップを獲得できた理由を野村洋一社長に聞いた。

東京海上日動火災保険といえば、保険業界の中でもとりわけ給料が高いことで知られるが、そこには変化の兆しが見えるという。また、東京海上で出世するために必要なことなどについて、赤裸々に語ってもらった。

就職人気ランキングでは常に上位に位置する東京海上日動火災保険。順風満帆のはずが、転職の道を選ぶ人材も少なくない。SNSで同社の実態を克明に記しているやなぎ氏の協力の下、東京海上の社内事情について覆面座談会を実施した。

就任2年目を迎えた三井住友海上火災保険の舩曵真一郎社長。2022年度からスタートした中期経営計画は、社長としての思いを全て詰め込んだ入魂の中計となった。肝となるのが代理店施策だ。新たな制度を4月からスタートさせている。その思いと狙いを聞いた。

日本生命保険は子会社の大樹生命保険に対して、自主独立を基本とし、一定の距離を保ってきた。しかし日本生命の清水博社長は突如方針転換を表明。2022年から営業施策やコンプライアンス体制など、あらゆる面で“日本生命流”を注入するに至った。日本生命の“変容”の背景には何があるのか。大樹生命社内ではどう捉えられているのか。

生命保険、損害保険、保険代理店は今、顧客はむろん、当局などからも厳しい選別の目にさらされている。コンプライアンス違反や金銭不祥事などを繰り返せば、市場からの“退場候補”となりかねない。そんな保険業界の最新事情に迫った。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2021【従業員の平均年齢40代後半】」を作成した。全200社の顔触れは？

大手金融機関の中では、37人抜き、51歳という最年少で4月に就任した損害保険ジャパンの白川儀一社長。主力の自動車保険においては、自動車産業が大きく変化する中で、どのような将来像を描いているのか。話を聞いた。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の、あいおいニッセイ同和損害保険で4月1日、取締役常務執行役員だった新納啓介（にいろ・けいすけ）氏が社長に就任した。早くから次期社長候補として名前が挙がっていた新納社長は、現状の課題をどう認識し、どのように手を打っていこうと考えているのか。話を聞いた。

経済産業省のDXレポートの中でも指摘された、日本企業のレガシーシステムの問題。それにとりわけ悩んでいるのは生命保険業界だ。レガシーを捨てたくても簡単には動けない、深刻で多層的な問題がそこにはあった。

コロナ禍の影響をほとんど受けず、業績好調な損害保険業界。ここ数年の大規模災害で赤字が続いている火災保険も、保険料の値上げにより収支改善への道筋をつけた。だが22年はそんな平穏な21年と打って変わって、コスト削減圧力が高まる年となりそうだ。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの「損害保険」業界3社について解説する。

国内生命保険最大手である日本生命保険は大林組と関係が深く、その歩みはまるで、熟年夫婦のようだ。一方で、損害保険最大手である東京海上ホールディングスが本店ビルの建て替えを決めている。東京海上を射止めるゼネコンは？

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に抱えるMS＆ADインシュアランスグループホールディングスの目標は、海外大手保険会社と肩を並べること。そこで今回、目標達成のために必要なコスト削減額を試算したところ、想像以上に厳しいコスト削減が必要だという結果が算出された。社員の人件費はどれくらい削減され、代理店手数料はどのような影響を受けるのか明らかにする。

2022年3月期中間決算から「最速」のタイミングで、大人気の決算書特集をお届けする。今回の決算の重要ポイントは、“来期の見通し”だ。コロナ禍からの経済復活をにらんで、企業がどのようなストーリーを携えて成長戦略を描いているのかが如実に分かる。ビジネスパーソンや投資家にとって、決算書は最大の情報源だといえるのだ。ダイヤモンド編集部の会計特集はシリーズ累計126万部（「週刊ダイヤモンド」）。中でもこの『決算書100本ノック！』は人気企画である。日々流れる経済ニュースが、決算書ではどのように反映されているのか。本特集では、簿記や仕訳など難しい予備知識ゼロでも理解できるように、「財務3表」を大きな図で分かりやすく解説。おのずと決算書の勘所が身に付く設計になっている。決算書をマスターできれば、あなたのキャリアが豊かになること間違いなしだ。

11月1日、金融サービス仲介業がスタートした。生命保険業界や損害保険業界からは、新たな仲介業の具体的なイメージがわかないなどの声が多く聞かれ、各社はひとまず様子見を決め込む。一方で、保険代理店の中には、積極的に活用方法を探る動きも出ている。制度概要を振り返り、業界内の声を紹介する。

保険王者の日本生命保険がついに少額短期保険業界に参入する。果たしてどの分野で、どのような方法で市場を攻略しようとしているのか。ニッセイ少額短期設立準備の新芝修徳社長が定める照準には、何が映っているのか。