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サイバーセキュリティの問題は、企業や社会の根幹を揺るがす破壊力を持つようになった。また攻撃の手口も、既知の攻撃プログラムを検出する方式では歯が立たなくなっている。もはや社内も社外も、すべて信用できない「ゼロ・トラスト」の発想が必要だ。

ウーバーのドライバーは社員か、それとも外部のフリーランサーか。しばしば浮上するこの問題が、集団訴訟として争われることになった。シェアリングエコノミーの形は、まだ定まっておらず、不安定さを残している。

ビジネス環境の変化も技術革新が著しいことから、5年先を予想することさえ困難であることはいうまでもない。一方で、抜本的な業務改革やＩＴインフラの構造改革は一大プロジェクトであり長期的な視点を持って臨まなければならない。テクノロジの大転換期にある今こそ、将来のビジネスを見据えて、長期的な視野で企業ＩＴのロードマップを描くことが求められる。

ITの活用度によって企業力に大きな格差が生じている。勝ち組となるために経営者はどう対応するべきなのか。IT活用の最新動向に詳しく、ダイヤモンド・オンラインで「経営のためのIT」を連載中のITR内山悟志氏に話を聞いた。

前回の私立中学・高等学校におけるクラウドを活用事例を紹介したが、公立学校でも独自のアプローチでＩＣＴ環境整備に挑む学校や自治体が登場している。これらの動きを前後編で紹介する。前編の今回は、主に公立学校を取り巻く国などの大きな動きを説明する。

不倫サイト「アシュレイ・マディソン」がハッカーの攻撃を受け、3200万人ものユーザー情報が漏れた事件。発生から1ヵ月以上も経ったが、事態はますます悪い余波を及ぼしているようだ。

デジタルビジネスの創出やＩＴを活用したイノベーションへの期待が高まっている。前回の「ＩＴがビジネスに与える3大イノベーション」では、業種や事業に特化した領域でのＩＴ活用をビジネスＩＴと称して、その重要性とともに特性や要件について述べた。今回は、ビジネスＩＴに取り組む際のアプローチと体制を考えてみたい。

グーグルが大幅な組織改編を行うというニュースが、憶測や考察を呼んでいる。稼いでいる検索・広告ビジネス部門と、超未来的プロジェクトの研究開発が別会社になることで、採算度外視の研究ができなくなるとか、逆にリスクマネーの投資先がはっきりするという見方まで、さまざまだ。

IoTでは、異なるメーカーの機器が連動し、異なるサービス提供者同士のデータが相互利用されることが重要だ。そのための共通プラットフォームの構築が進んでいる。エンドユーザーの目にはなかなか見えにくいプラットフォーム分野で進む、ハイテク企業間の先陣争いをまとめる。

最近のシリコンバレーでのデザインへの注目度は、かつてないほど高まっている。最近はデザインに意識的でなければ存在しないも同然、といった雰囲気になってきている。その背景には何があるのか。

IoTの活用は日本でも始まっている。中堅ゼネコンの東急建設では、現場で動く重機にセンサーを取り付けてリアルタイムで稼働状況を確認、自動的に稼働時間とＣＯ2排出量などを管理するシステムを実験導入、効率的な現場管理の一歩を踏み出した。

これまでにも繰り返し述べてきましたが、日本企業がクリエイティビティを発揮し、再び世界をリードしていくのはそれほど難しいことではありません。では今、日本企業にどんな取り組みが必要かというと、私は3つの点に集約されると考えています。

社会・産業のデジタル化に呼応して、さまざまな分野でＩＴを活用したイノベーションが取り組まれている。今回は、特にビジネスの最前線におけるＩＴを活用したイノベーションに着目し、その特徴と実現すべきシステムやサービスに求められる要件について考察する。

シリコンバレーでは、デリバリー（配達）がビジネスとして新しい局面を迎えている。次から次へと新しいデリバリービジネスが登場し、その内容もスタイルも異なっているのだ。

マイクロソフトが音声認識機能を搭載したパーソナルアシスタント「コルタナ（Cortana ）」を、アンドロイドやiOSデバイスでも使えるようにするという。その狙いは、コルタナの背後にある膨大なビッグデータ分析という次世代の主戦場を睨んだブランド戦略だ。

“スリムな本社”という耳当たりのよいスローガンの下に、本社ＩＴ部門にはＩＴ予算管理およびベンダー管理といった最低限の機能だけを残し、それ以外をシステム子会社やアウトソースに委ねるというのが、あたかも定説のように語られている。ＩＴが経営やビジネスに大きな影響を及ぼすようになった現在においても、この定説は本当に正しいといえるのであろうか。

国も大企業も、ベンチャー育成や連携に取り組む動きが活発化している。とくにITやテクノロジーなどの先進分野で、第2のGMO、GREE、DeNA、楽天を目指すスタートアップ企業が生まれている。今回は、“共創型マーケティングプラットフォーム”を運営しているBlabo（ブラボ）代表取締役の坂田直樹氏に話を聞いた。

近年急速に進みつつある教育分野のＩＴ化の現状について、特に小学生～高校生向け教育の周辺動向をなるべく平易に、正確に伝えることを目指すものだ。急速に動き出した私立学校のＩＴ化に加え、公立学校(市町村・都道府県の教育委員会)で起きているＩＴを活用した教育の“拡張”を紐解いていきたい。

2014年5月にヨーロッパで成立した、検索エンジンにおける「忘れ去られる権利」。この権利を行使しようとする人は、元犯罪者等が中心でなく、一般の人がほとんどだということがわかった。また国別の削除依頼への対応の違いも明らかになった。

アマゾンが、「Amazon Echo（アマゾン・エコー）」の一般への配送を来週7月15日から開始する。登場時の悪評に比べ、限定発売後のレビューはすこぶる評価が高い。すでに愛着をもって接しているユーザーもいるほどだ。今後、静かなブームを呼ぶかもしれない。