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確定申告をしないと損する“7つのケース”を解説！「高額な医療費を払った」「6つ以上の自治体にふるさと納税した」など、確定申告で得をする7つの典型例を紹介！
発売中のダイヤモンド・ザイ2024年3月号は、毎年恒例の特集「ネット申告が今の主流！【確定申告】」を掲載。2月16日～3月15日は確定申告の期間。そこで、この特集では確定申告でトクする7つのケースや、利用者が増えているスマホ申告の詳しい手順を解説。さらに、ふるさと納税の寄附金控除や医療費控除の申告方法なども、図解しながらわかりやすく紹介しているので、確定申告を予定している人には参考になるはずだ。
今回はこの特集から、該当者が多い確定申告でトクする7つのケースを公開！（監修は日本中央会計事務所代表取締役・青木寿幸さん、清藤雅仁さん）
一度納めた税金から数万円が戻ってくる人は珍しくない！
節税できる典型例に1つでも当てはまったら申告を！
【CASE1】ふるさと納税で多くの自治体に寄附した、または特例の申請をし忘れた
令和5年（2023年）中に6カ所以上の自治体に寄附をした人は、確定申告が必須。忘れると、2000円を除いた寄附金は戻ってこない。自治体発行の寄附金受領証明書や、ふるさと納税サイト発行の証明書を揃えておこう。
寄附先が5カ所以下の人は、ワンストップ特例の申請書を自治体に出せば申告は不要。ただし申請書は1月10日必着。1つでも間に合わなかった場合は、全ての寄附について申告が必要だ。
【※関連記事はこちら！】
⇒ふるさと納税の8大サイトの特徴やメリットを比較！ 最も便利なサイトはどこ？取扱い自治体数や特典は？ザイがおすすめする「ふるさと納税サイト」を紹介！
【CASE2】株・投資信託・FXで大損した
令和5年は円相場が乱高下する場面が多かった。株式市場では、日経平均がバブル崩壊後の高値を更新したが、その波に乗り遅れた人も目立った。そんな相場の中で、損をした人も少なくないだろう。
しかし、損は節税のチャンス！ 複数の口座で取引している場合は、利益が出ている口座と損益通算しよう。損の繰越申告をすれば、翌年以降の利益と相殺することもできる。
【※関連記事はこちら！】
⇒「新NISA」を始める前に知っておきたい“投資にかかる税金”の基本を解説！ 長期の積立投資では利回りが同じでも課税と非課税では受け取り金額に大差あり！
【CASE3】株・投資信託に投資して配当や分配金を受け取った
通常、株の配当や投資信託の分配金からは、自動的に税金が徴収されている。だが、有利な課税方式を選べば、一部を取り戻せる可能性がある。また、外国株の配当がある人は、現地と国内で二重課税となっている場合も。これも確定申告で多く納めた分が戻ってくる。
【CASE4】入院や手術をして高額な医療費を支払った
年間で医療費が10万円超かかっていたら、医療費控除の検討を。診療代だけでなく市販薬も対象。生計を一にする家族なら全員分を合算してOK。共働きなどで稼ぎ手が複数いる場合は、所得の一番高い人が申告すると、より多くの税金が戻る。
【CASE5】ドラッグストアで風邪薬など薬をたくさん買った
薬局などで対象の市販薬を年間1万2000円超買った場合、超えた金額分を控除できる（セルフメディケーション税制）。薬の外箱に「税控除対象」のマークが付いている薬が対象。ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できない。戻る金額をチェックして、おトクなほうを選ぼう。
【CASE6】床面積が40平方メートル以上のマイホームを購入・入居した
住宅ローンを借り入れ、一定の要件を満たすマイホームを購入・増改築をした場合、住宅ローン控除を受けられる。年末のローン残高の0.7％相当額が、最大13年間、所得税などから差し引かれる。適用要件をよく確認して申告しよう。
【CASE7】年末調整で申告した内容に変更や誤りがあった
会社員なら11月ごろに会社で年末調整を行ったはず。ただ、その後に結婚したり、保険に入ったりした場合は、確定申告で税金を取り戻そう。また年末調整の添付書類の漏れや記入漏れがある人も、確定申告すれば還付を受けられる。
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