【9月18日の注目株＆日本株市場見通し】10期以上続けて増益の銘柄！/株価が下がりすぎると倒産する？/日経平均反発 「デイリーZAi」9/18号

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【1】今日の株式相場早わかり！
3日ぶりに反発もFOMC前に様子見ムード

　日経平均株価は3日ぶりに反発！ 17日の米国市場で主要株価指数は高安まちまち。8月の小売売上高が前月比＋0.1％と市場予想に反してプラスとなり、序盤は買いが先行した。ただ、連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を前に様子見ムードが強く、中盤からは失速した。米国の大幅利下げ観測が弱まったことで円相場は一時1ドル＝142円台まで下落。急激な円高に歯止めがかかったことから今日の日経平均株価は買い先行でスタートし、400円超上昇する場面もあった。しかし、米FOMCを前に積極的な買いは手控えられ、午後には下落に転じる場面も見られ、方向感に欠ける1日となった。

　円安を追い風に自動車関連株が、NY原油先物相場の上昇を受けて資源関連株などがそれぞれ買われた。日本時間19日午前3時にFOMCの結果が発表される。利下げ幅が0.5％か0.25％となるかに注目が集まる。今後の金融政策の見通しやパウエル議長の会見次第では、市場の値動きは大きくなりそうだ。19～20日には日銀の金融政策決定会合も控えている。

【日経平均】36380.17円↑（+176.95円）
【グロース250】640.19↑（+1.30）
【NYダウ】 41606.18ドル→（-15.90ドル、17日）
【ナスダック】17628.061↑（+35.934、17日）

■日経平均株価チャート／日足・6カ月

（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます

【2】今日の注目株！
景気後退にだって負けない“連続増益株”を紹介！

　世界景気の減速懸念が強まる中、円高ドル安トレンドが続いており、日本企業の業績下ブレリスクが高まっている。こういった不透明な経済環境でも安定した業績成長が期待できるのが、長期にわたり増益を続けている企業だ。過去10年を振り返るとコロナショックなどの経済危機があった。そんな中でも“増益”を続けてきた企業は、どんな厳しい環境でも乗り越えられる経営力があると言える。そこで、今日は「10期以上経常利益が伸びている銘柄の増益率ランキング」を作成した。

　ランキングトップはITコンサルティングのULSグループ。既存顧客からの旺盛な需要が継続し、今期は21％増収、25％経常増益を予想。13期連続で経常増益となる見通しだ。2012年3月期から減配なしと増配基調が続いている点にも注目だ。

　2位のテクノプロ・ホールディングスは2014年末の上場以来、増収経常増益と増配を続ける国内最大級の技術系人材サービス企業。配当利回りも3％超と高い。高稼働率の維持と顧客単価の上昇で今期は22％経常増益予想と業績は絶好調だ。

　物流サービス大手のAZ－COM丸和ホールディングスが3位にランクインした。新規で受託した物流センターの稼働などで今期は20％増収、20％経常増益を予想。7期連続で2ケタ経常増益となる見通しの高成長企業だ。

　ランキングトップの企業は、持続的な収益を生み出せる、強固なビジネスモデルを持っている銘柄が多い。今後も業績成長を続ける可能性が高い優良株ばかりだ。

■ULSグループ株価チャート／日足・6カ月

（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます

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【3】水曜連載「投資の疑問に答えます」
「株価が下がりすぎて倒産」はある？

（ご質問）
　株価が下がりすぎて倒産することはありますか？

（答え）
　株価が下がったから倒産ということはありませんが、過去の傾向では、倒産前に株価が100円割れとなった企業は多いです。

　一般論ですが、倒産した企業の株の価値はゼロに近くなります。理屈の上では株価がゼロ円に近付くほど「倒産に近い」ともいえますが、現実には株価が下がっただけで倒産するわけではありません。ただ、株価が下がることで、さまざまな面でよくない影響が出て、複合的な要因で倒産につながるケースはあるでしょう。

　株価は、会社の信用度の目安のひとつです。株価が下がりすぎると、銀行など金融機関が業績不振などを警戒し、資金を貸し渋るきっかけになります。こうしたことの結果として企業の資金繰りが悪化し、最終的に倒産につながるケースが考えられます。

　実際の倒産事例と株価の関係についての研究もあります。20年以上前のものですが、みずほ総合研究所のレポート「株価は企業倒産を予知できるか」です。これによれば、1990年代に倒産した当時の東証1部上場企業の株価を追うと、倒産以前に株価が100円割れとなった企業が多いようです（下図参照）。

　個人投資家が買いやすいよう、東証主導で投資単位の引き下げが盛んに行われている現在、この100円という水準が、そのまま当てはまるとはいえないかもしれません。しかし、そもそも、何か悪い原因があるからこそ、株価は下がります。「株価が極端に安い」という状況は、警戒の目安のひとつになるといえるでしょう。

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