配当【増配・減配】最新ニュース!

配当が減らない“隠れ増配株”ランキング上位20銘柄を
紹介! 減配をせずに、配当を維持・増配し続けている
「非減配」期間が長い優良な安定配当株ランキング!【2022年9月1日更新!】

2022年9月1日公開(2022年9月1日更新)
ザイ・オンライン編集部
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「連続増配」はしていないものの、長期にわたって「減配」をせずに、配当を「維持」もしくは「増配」している“非減配株(=隠れ増配株)”のランキングを公開!

 「配当」を気にする投資家なら、「連続増配株」に注目したことが一度や二度はあるだろう。長期間にわたって「増配を続けている」企業は、それだけ長期的に業績を伸ばしていたり、一時的に業績が落ちても配当を出せるようにしっかりと利益を蓄積できていたりする「優良企業」と判断することができるからだ。
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「連続増配株ランキング」ベスト20![2022年最新版]32期連続増配の「花王」、23期連続増配で利回り4%超の「三菱HCキャピタル」など、おすすめ増配銘柄を紹介

 ただし、「連続増配株」には、文字通り「連続」で増配し続けている銘柄しか含まれていない。言い換えれば、「配当を『連続』では増配していないものの、減配をすることなく、増配傾向が続いている銘柄(=非減配株)」は含まれていないのだ。しかし、実際には「連続」では増配していないものの、長期間にわたって減配をすることなく、安定的に配当を維持、または増やしている“非減配株”の中にも、魅力的な“隠れ増配株”が存在するのだ。しかも、“非減配株”は「連続増配」をしていないので目立たないことから注目されにくく、割安な水準で放置されていることも。
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 そこで今回は、「連続増配株」ほど注目度は高くないが、長期間にわたって「減配」をせず、配当を維持もしくは増配している“非減配株”に注目し、「『非減配』期間が長い安定配当株ランキング」を作成。ベスト20にランクインした銘柄の「非減配」期間や「配当利回り」のほか、年間配当額の推移、一定期間の「増配率」などを詳しく紹介していく(なお、配当利回りや最低投資額などのデータは2022年9月1日の終値で算出)。

「非減配株」を見ていく際に重要なのは、「非減配」期間の長さだけではなく、増配率や増配の頻度、配当性向なども判断材料に加えること。いくら連続「非減配」期間が長くても、配当額がずっと「横ばい」の場合、今後の増配には期待しづらいだろう。また、「配当性向」が高い水準にある場合、業績が悪化すると一転して「減配」となるリスクも高まってくる。投資を検討する際には、「非減配」期間の長さ以外も確認してから判断するようにしたい。

 それでは早速、「『非減配』期間が長い安定配当株ランキング」を見ていこう。この記事では、増配率や配当性向などの数値も掲載しているので、「非減配」という切り口から「増配株」を選ぶ際の参考にしてほしい。

 なお、ランキングの作成には「QUICK」のデータを参考にしており、「非減配」期間が「30年超」の銘柄は横並びで1位としている。

■「非減配」期間が長い安定配当株ランキング!ベスト20
 (2022年9月1日時点)

  「非減配」期間 増配率
(直近20年)
増配率
(直近3年)
配当利回り
(予想)
最低投資額
1位  アサヒグループホールディングス(東P・2502)
30年超 8.3倍 1.10倍 2.38% 46万6300円
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1位  日清紡ホールディングス(東P・3105)
30年超 4.2倍 1.00倍 3.15% 10万7600円
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1位  信越化学工業(東P、名P・4063)
30年超 33.3倍 2.00倍 2.79% 160万9500円
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1位  日本化薬(東P・4272)
30年超 3.6倍 1.33倍 3.35% 11万9100円
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1位  花王(東P・4452)
30年超 5.5倍 1.20倍 2.45% 60万2900円
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1位  武田薬品工業(東P、名P、福、札・4502)
30年超 3.6倍 1.00倍 4.69% 38万3700円
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1位  塩野義製薬(東P・4507)
30年超 13.5倍 1.22倍 1.79% 66万9000円
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1位  相模ゴム工業(東S・5194)
30年超 1.0倍 1.00倍 1.31% 7万6200円
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1位  ノーリツ(東P・5943)
30年超 5.5倍 2.59倍 3.24% 15万4200円
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1位  長府製作所(東P・5946)
30年超 1.8倍 1.12倍 1.82% 19万6900円
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  「非減配」期間 増配率
(直近20年)
増配率
(直近3年)
配当利回り
(予想)
最低投資額
1位  マックス(東P・6454)
30年超 2.9倍 1.45倍 3.18% 20万800円
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1位  ライフコーポレーション(東P・8194)
30年超 5.1倍 2.33倍 2.67% 26万1800円
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1位  コメリ(東P・8218)
30年超 1.7倍 1.15倍 1.91% 26万1700円
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1位  歌舞伎座(東S・9661)
30年超 1.0倍 1.00倍 0.10% 48万8500円
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15位  三菱HCキャピタル(東P、名P・8593)
30年 18.6倍 1.19倍 4.61% 6万7200円
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16位  鳥居薬品(東P・4551)
29年 2.1倍 1.00倍 1.61% 29万7900円
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17位  レンゴー(東P・3941)
28年 3.4倍 1.71倍 2.93% 8万1800円
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17位  日産化学(東P・4021)
28年 13.5倍 1.48倍 2.35% 68万8000円
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19位  オエノンホールディングス(東P・2533)
28年 1.4倍 1.00倍 1.77% 2万8200円
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19位  日機装(東P・6376)
28年 2.3倍 1.11倍 2.48% 10万600円
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※ 配当利回りや最低投資額などのデータは、2022年9月1日の終値で算出。
※ 日清紡ホールディングス、日本化薬、花王、鳥居薬品、日機装の「非減配」期間は、決算期変更のため厳密には年数ではなく期数。
※「非減配」期間が同じ場合は決算月の早いほうを上位とし、決算月も同じ場合は同順位(銘柄コード順で表記)とした(「非減配」期間が30年超の場合は銘柄コード順)。 
※「非減配」期間の算出には上場後のデータのみを使用している。

 上記のように「『非減配』期間が長い安定配当株ランキング」のベスト20には、28年以上にわたって「減配」をしておらず、配当を「維持」または「増配」している銘柄がランクインすることになった。ここからはベスト20にランクインした銘柄を、1銘柄ずつ詳しく見ていこう。

1位:アサヒグループホールディングス(東P・2502)
非減配期間:30年超

 アサヒグループホールディングスは、大手の酒類・飲料メーカー。国内におけるビール類のシェアは首位を誇る。海外での売上も東アジアを中心に伸長。

 「非減配」を30年超にわたって継続しており、年間配当額は直近20年で8.3倍に成長している。直近3年での増配率は1.10倍で、年平均3.2%の増配をしている計算になる。

 2007年12月期までは配当を「維持」としていた年もあったが、2008年12月期以降は連続増配が続いている

 2022年12月期の年間配当額は前期比「2円」の増配となる「111円」の予想で、30年超にわたる「非減配」を継続するとともに「15期連続増配」を達成する見込み

アサヒグループホールディングス
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
食料品 2502 東証プライム 111円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
4663円 100株 46万6300円 2.38%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
30年超 8.3倍 1.10倍 38.4%
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※株価などのデータは2022年9月1日時点。最新のデータは上のボタンをクリックして確認してください。

1位:日清紡ホールディングス(東P・3105)
非減配期間:30年超

 日清紡ホールディングスは、「環境・エネルギーカンパニー」グループを標榜する持株会社。無線通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器など、さまざまな事業を手掛けている。

「非減配」を30年超にわたって継続しており、年間配当額は直近20年で4.2倍に成長している。一方、直近3年では増配は行われず、配当の「維持」が続いている。

 配当の「維持」が長らく続いたかと思えば、年間配当額が大幅に上がることもあり、年間配当額の推移グラフは階段状になっている。

 2022年12月期の年間配当額は前期比「4円」の増配となる「34円」の予想で、30年超にわたる「非減配」は今期も継続される見込み

日清紡ホールディングス
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
電気機器 3105 東証プライム 34円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
1076円 100株 10万7600円 3.15%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
30年超 4.2倍 1.00倍 33.3%
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1位:信越化学工業(東P、名P・4063)
非減配期間:30年超

 信越化学工業は、塩化ビニル樹脂や半導体シリコン、電子・機能材料などを扱う化学メーカー。海外における生産・販売拠点を多数持ち、海外売上高比率は7割を超える。

「非減配」を30年超にわたって継続しており、年間配当額は直近20年で33.3倍に成長している。直近3年での増配率は2.00倍で、年平均25.9%の増配をしている計算になる。

 2009年3月期から2015年3月期までは年間配当額が「横ばい」となっていたが、2016年3月期以降は連続増配が続いている

 2023年3月期の年間配当額は前期比「50円」の増配となる「450円」の予想で、30年超にわたる「非減配」は今期も継続される見込み

信越化学工業
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
化学 4063 東証プライム、名証プレミア 450円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
1万6095円 100株 160万9500円 2.79%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
30年超 33.3倍 2.00倍 31.4%
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1位:日本化薬(東P・4272)
非減配期間:30年超

 日本化薬は、産業用火薬メーカーから出発した総合化学メーカー。樹脂・色素・触媒をコアとする機能化学品事業、抗がん剤などを扱う医薬事業、自動車向け安全部品などを扱うセイフティシステムズ事業の3事業が主軸。

「非減配」を30年超にわたって継続しており、年間配当額は直近20年で3.6倍に成長している。2016年3月期以降、年間配当額は「横ばい」が続いていたが、2022年3月期に6年ぶりの「増配」が実施された。

 2023年3月期の年間配当額は前期と同額の「40円」の予想で、30年超にわたる「非減配」は今期も継続される見込み

日本化薬
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
化学 4272 東証プライム 40円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
1191円 100株 11万9100円 3.35%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
30年超 3.6倍 1.33倍 34.6%
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1位:花王(東P・4452)
非減配期間:30年超

 花王は、一般消費者向けの化粧品や洗顔・全身洗浄剤、衣類用洗剤、おむつなどのほか、産業用の油脂製品や界面活性剤などの機能性材料製品を国内・海外で製造・販売する会社。

「非減配」を30年超にわたって継続しており、年間配当額は直近20年で5.5倍に成長している。直近3年での増配率は1.20倍で、年平均6.2%の増配をしている計算になる。

 花王は「非減配」期間が長いだけでなく、「連続増配」期間が長いことでも有名で、「連続増配株ランキング」では堂々の第1位にランクインしている。
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「連続増配株ランキング」ベスト20![2022年最新版]32期連続増配の「花王」、23期連続増配で利回り4%超の「三菱HCキャピタル」など、おすすめ増配銘柄を紹介

 2022年12月期の年間配当額は前期比「4円」の増配となる「148円」の予想で、30年超にわたる「非減配」を継続するとともに「33期連続増配」を達成する見込み
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花王(4452)、33期連続の「増配」を発表し、配当利回り2.58%に! 年間配当額は33期で20倍に増加、2022年12月期は前期比4円増の「1株あたり148円」に

花王
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
化学 4452 東証プライム 148円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
6029円 100株 60万2900円 2.45%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
30年超 5.5倍 1.20倍 62.5%
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1位:武田薬品工業(東P、名P、福、札・4502)
非減配期間:30年超

武田薬品工業は、大手の医薬品メーカー。売上高は国内製薬会社の中でトップを誇る。2018年にシャイアーを買収し、世界でも上位の売上規模に。

「非減配」を30年超にわたって継続しており、年間配当額は直近20年で3.6倍に成長している。一方、直近3年では増配は行われず、配当の「維持」が続いている。

 2023年3月期の年間配当額は前期と同額の「180円」の予想で、30年超にわたる「非減配」は今期も継続される見込み

武田薬品工業
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
医薬品 4502 東証プライム、名証プレミア、
札証、福証
180円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
3837円 100株 38万3700円 4.69%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
30年超 3.6倍 1.00倍 95.6%
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1位:塩野義製薬(東P・4507)
非減配期間:30年超

 塩野義製薬は、医療用医薬品を中心に扱う大手製薬会社。抗うつ剤「サインバルタ」や、抗インフルエンザウイルス薬「ゾフルーザ」の売上が大きい。

「非減配」を30年超にわたって継続しており、年間配当額は直近20年で13.5倍に成長している。直近3年での増配率は1.22倍で、年平均6.9%の増配をしている計算になる。

 2004年3月期までは年間配当額がほぼ「横ばい」となっていたが、その後は増配傾向が強まっており、2013年3月期以降は連続増配が続いている

 2023年3月期の年間配当額は前期比「5円」の増配となる「120円」の予想で、30年超にわたる「非減配」を継続するとともに「11期連続増配」を達成する見込み

塩野義製薬
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
医薬品 4507 東証プライム 120円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
6690円 100株 66万9000円 1.79%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
30年超 13.5倍 1.22倍 26.6%
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1位:相模ゴム工業(東S・5194)
非減配期間:30年超

 相模ゴム工業は、コンドームの大手メーカー。医療用ゴム製品や、食品用包装フィルムおよび事務用ファイルなどの製造・販売も手掛ける。

「非減配」を30年超にわたって継続しているが、年間配当額は1991年3月期以降、「1株あたり10円」から変化していない。

 2023年3月期の年間配当額は前期と同額の「10円」の予想で、30年超にわたる「非減配」は今期も継続される見込み

相模ゴム工業
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
ゴム製品 5194 東証スタンダード 10円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
762円 100株 7万6200円 1.31%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
30年超 1.0倍 1.00倍 21.7%
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1位:ノーリツ(東P・5943)
非減配期間:30年超

 ノーリツは、給湯機器や温水暖房機器などを製造・販売する会社。給湯機器の国内シェアは約40%を誇る。

「非減配」を30年超にわたって継続しており、年間配当額は直近20年で5.5倍に成長している。直近3年での増配率は2.59倍で、年平均37.4%の増配をしている計算になる。

 なお、ノーリツは株主還元方針を、「2021年度から2023年度までの3カ年について、連結配当性向50%もしくは連結純資産配当率(DOE)2%のいずれか高い額を目途として配当を行う」としており、その影響で2021年12月期の年間配当額が急増している点には注意しておこう。

 2022年12月期の年間配当額は前期比「33円」の減配となる「50円」の予想で、30年超にわたる「非減配」は残念ながらストップとなる見込み

ノーリツ
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
金属製品 5943 東証プライム 50円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
1542円 100株 15万4200円 3.24%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
30年超 5.5倍 2.59倍 50.0%
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1位:長府製作所(東P・5946)
非減配期間:30年超

 長府製作所は、石油・ガス給湯機器をはじめとする住宅関連機器を扱う総合メーカー。給湯機器と空調機器で売上高の8割超を占め、ほかにはシステム機器、ソーラー機器などを製造・販売している。

「非減配」を30年超にわたって継続しており、年間配当額は直近20年で1.8倍に成長している。直近3年での増配率は1.12倍で、年平均4.0%の増配をしている計算になる。

 2014年12月期から2020年12月期までは配当の「維持」が続いていたが、2021年12月期に、7年ぶりの「増配」をおこなった。

 2022年12月期の年間配当額は前期と同額の「36円」の予想で、30年超にわたる「非減配」は今期も継続される見込み

長府製作所
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
金属製品 5946 東証プライム 36円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
1969円 100株 19万6900円 1.82%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
30年超 1.8倍 1.12倍 37.8%
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1位:マックス(東P・6454)
非減配期間:30年超

 マックスは、ホッチキスやオートステープラなどの文具・オフィス機器や鉄筋結束機などを製造・販売する会社。ホッチキスの国内シェアは7割を超え、オートステープラの世界シェアは約9割を誇る。

「非減配」を30年超にわたって継続しており、年間配当額は直近20年で2.9倍に成長している。直近3年での増配率は1.45倍で、年平均13.3%の増配をしている計算になる。

 配当の「維持」が数年続いている期間があるものの、「連続増配」をしている期間もあり、2019年3月期以降は4期連続の増配を達成している

 2023年3月期の年間配当額は前期と同額の「64円」の予想で、30年超にわたる「非減配」は今期も継続される見込み

マックス
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
機械 6454 東証プライム 64円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
2008円 100株 20万800円 3.18%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
30年超 2.9倍 1.45倍 44.5%
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1位:ライフコーポレーション(東P・8194)
非減配期間:30年超

 ライフコーポレーションは、近畿・関東にスーパーマーケット「ライフ」を展開する会社。三菱商事グループに属している。

「非減配」を30年超にわたって継続しており、年間配当額は直近20年で5.1倍に成長している。直近3年での増配率は2.33倍で、年平均32.6%の増配をしている計算になる。

 2002年2月期までは配当の「維持」が続いていたが、その後は増配の頻度が上がっており、連続増配をしていた期間も見受けられる。

 2023年2月期の年間配当額は前期と同額の「70円」の予想で、30年超にわたる「非減配」は今期も継続される見込み

ライフコーポレーション
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
小売業 8194 東証プライム 70円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
2618円 100株 26万1800円 2.67%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
30年超 3.7倍 1.66倍 21.2%
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1位:コメリ(東P・8218)
非減配期間:30年超

 コメリは、新潟県に本社を置くホームセンターの大手。「パワー」「ハード&グリーン」など約1200店舗を全国展開しているほか、通販サイト「コメリドットコム」も運営している。

「非減配」を30年超にわたって継続しており、年間配当額は直近20年で1.7倍に成長している。直近3年での増配率は1.15倍で、年平均4.7%の増配をしている計算になる。

 2016年3月期までは配当を「維持」としていた年もあったが、2017年3月期以降は連続増配が続いている

 2023年3月期の年間配当額は前期比「4円」増の「50円」の予想で、30年超にわたる「非減配」は今期も継続される見込み

コメリ
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
小売業 8218 東証プライム 50円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
2617円 100株 26万1700円 1.91%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
30年超 1.7倍 1.15倍 13.5%
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1位:歌舞伎座(東S・9661)
非減配期間:30年超

 歌舞伎座は、歌舞伎専用の劇場「歌舞伎座」を所有する会社。土地および店舗の賃貸を主軸に、食堂・飲食店舗の運営や土産物などの販売も手掛けている。

「非減配」を30年超にわたって継続しているが、年間配当額は長期間「1株あたり5円」から変化していない。

 2023年2月期の年間配当額は前期と同額の「5円」の予想で、30年超にわたる「非減配」は今期も継続される見込み

歌舞伎座
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
サービス業 9661 東証スタンダード 5円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
4885円 100株 48万8500円 0.10%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
30年超 1.0倍 1.00倍 263.2%
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15位:三菱HCキャピタル(東P、名P・8593)
非減配期間:30年

 三菱HCキャピタルは、リース・レンタルをコアに、環境関連サービスや不動産関連サービスなども展開している大手総合リース会社。2021年9月1日に三菱UFJリースが日立キャピタルと経営統合し、商号を「三菱HCキャピタル株式会社」に変更。

 1992年3月期以降は減配しておらず、「非減配」期間は30年となっており、年間配当額は直近20年で18.6倍に成長している。直近3年での増配率は1.19倍で、年平均6.0%の増配をしている計算になる。

 また、「非減配」期間が長いだけでなく、2000年3月期以降は「連続増配」を継続しており、上場企業の「連続増配ランキング」では3位にランクインしている。
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 2023年3月期の年間配当額は前期比「3円」の増配となる「31円」の予想で、「30年超にわたる『非減配』」および「24年連続増配」を達成する見込み
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三菱HCキャピタル、24期連続の「増配」を発表して、配当利回り5.4%に! 年間配当は24年で38倍に増加、2023年3月期は前期比3円増の「1株あたり31円」に!

三菱HCキャピタル
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
その他金融業 8593 東証プライム、名証プレミア 31円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
672円 100株 6万7200円 4.61%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
30年 18.6倍 1.19倍 40.5%
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16位:鳥居薬品(東P・4551)
非減配期間:29年

 鳥居薬品は、JTグループに属する製薬会社。腎・透析、皮膚疾患、アレルゲンの3領域を中心に、医薬品を製造・販売している。

 1994年3月期以降は減配しておらず、「非減配」期間は29年となっており、年間配当額は直近20年で2.1倍に成長している。一方、直近3年では増配は行われず配当の「維持」が続いている。

 配当を「維持」としている期間はそれなりにあるものの、長期的に見ると緩やかながら増配傾向となっている。

 2022年12月期の年間配当額は前期と同額の「48円」の予想で、30年(厳密には30期)連続の「非減配」を達成する見込み

鳥居薬品
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
医薬品 4551 東証プライム 48円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
2979円 100株 29万7900円 1.61%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
29年 2.1倍 1.00倍 30.6%
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17位:レンゴー(東P・3941)
非減配期間:29年

 レンゴーは、段ボール・板紙・包装のリーディングカンパニー。板紙から段ボールまでの一貫生産体制を持ち、海外にも展開。

 1994年3月期以降は減配しておらず、「非減配」期間は29年となっており、年間配当額は直近20年で3.4倍に成長している。直近3年での増配率は1.71倍で、年平均19.6%の増配をしている計算になる。

 配当を「維持」としている期間はそれなりにあるものの、2019年3月期以降は増配が続いていた。

 2023年3月期の年間配当額は前期と同額の「24円」の予想で、30年連続の「非減配」を達成する見込み

レンゴー
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
パルプ・紙 3941 東証プライム 24円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
818円 100株 8万1800円 2.93%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
29年 3.4倍 1.71倍 22.9%
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17位:日産化学(東P・4021)
非減配期間:29年

日産化学は、機能性材料、ライフサイエンス、化学品の3領域で事業を展開する化学メーカー。

 1994年3月期以降は減配しておらず、「非減配」期間は29年となっており、年間配当額は直近20年で13.5倍に成長している。直近3年での増配率は1.48倍で、年平均14.1%の増配をしている計算になる。

 配当を「維持」としていた期間はそれなりにあるものの、近年は増配傾向が強く、特に2013年3月期以降は連続増配が続いている

 2023年3月期の年間配当額は前期比「40円」の増配となる「162円」の予想で、「30年連続の『非減配』」および「11年連続増配」を達成する見込み

日産化学
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
化学 4021 東証プライム 162円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
6880円 100株 68万8000円 2.35%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
29年 13.5倍 1.48倍 54.7%
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19位:オエノンホールディングス(東P・2533)
非減配期間:28年

 オエノンホールディングスは、発酵技術を核とするバイオテクノロジーをベースに、酒類事業、加工用澱粉事業などを展開する持株会社。和酒の売上が大きく、特に焼酎が主力。

 1994年12月期以降は減配しておらず、「非減配」期間は28年となっており、年間配当額は直近20年で1.4倍に成長している。一方、直近3年では増配は行われず配当の「維持」が続いている。

 2022年12月期の年間配当額は前期比「2円」の減配となる「5円」の予想で、28年続いた「非減配」は残念ながらストップとなる見込み

オエノンホールディングス
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
食料品 2533 東証プライム 5円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
282円 100株 2万8200円 1.77%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
28年 1.4倍 1.00倍
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19位:日機装(東P・6376)
非減配期間:28年

 日機装は、特殊ポンプ、人工透析装置、水質調整システム、複合材成型品などの製造・販売を手掛けている会社。

 1995年3月期以降は減配しておらず、「非減配」期間は28年となっており、年間配当額は直近20年で2.3倍に成長している。直近3年での増配率は1.11倍で、年平均3.5%の増配をしている計算になる。

 配当を「維持」としている期間はそれなりにあるものの、長期的に見ると緩やかながら増配傾向となっている。

 2022年12月期の年間配当額は前期比「5円」増の「25円」の予想で、29年連続の「非減配」を達成する見込み

日機装
業種 コード 市場 年間配当額(予想)
精密機器 6376 東証プライム 25円
株価(終値) 単元株数 最低投資金額 配当利回り(予想)
1006円 100株 10万600円 2.48%
「非減配」期間 増配率(直近20年) 増配率(直近3年) 配当性向(予想)
28年 2.3倍 1.11倍 10.7%
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「非減配」期間の長さだけにとらわれず、
複数のデータを見て総合的に判断しよう!

 「『非減配』期間が長い安定配当株ランキング」によって、「連続増配株ランキング」ではカバーしきれていなかった“隠れ増配株”を発見することができたのではないだろうか。しかし、「非減配」期間が長いからといって、それがすぐに優良な「増配株」を意味するとは限らない。年間配当額の推移から確認できる「増配率」や「増配の頻度」、配当利回りや配当性向といったデータも参考にしつつ、総合的に判断していく必要がある。
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「高配当株」と「増配株」では、どちらに投資すべきか?「増配」は業績やビジネスモデルの“裏付け”があるが、「高配当」は株価や配当額に左右される不安定なもの!

 なお、今回の「『非減配』期間が長い安定配当株ランキング」には、「決算期の変更によって表面的に“減配”となっているだけで、実質的には“非減配”」の銘柄は含まれていない。また、前期に実施された記念配当の影響から、30年以上続いた連続「非減配」が2020年11月期でストップしてしまった「キユーピー(2809)」のような銘柄もあるので、気になる銘柄があったら、年間配当額の推移をぜひ自分でもチェックしてみてほしい。

 株価は「コロナ・ショック」から回復しつつあるが、戻りが鈍い銘柄もまだ多く見られる。今回掲載した「『非減配』期間が長い安定配当株ランキング」を参考に、増配や将来の高利回りが期待できる銘柄を選んで投資しよう!
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「連続増配株ランキング」ベスト20![2022年最新版]32期連続増配の「花王」、23期連続増配で利回り4%超の「三菱HCキャピタル」など、おすすめ増配銘柄を紹介

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国内株と米国株のトレードに力を入れたネット証券で、ひとつの取引ツールで日本株と米国株をシームレスに取引可能。売買手数料の安さがメリットで、国内現物株は1約定5万円までなら55円(税込)で売買できる。25歳以下なら現物取引の売買手数料は完全無料。さらに米国株の売買手数料もすべて0円! 売買手数料の1%分のポイントが貯まるのもお得だ。 取引ツールは、シンプル機能の「DMM株 STANDARD」と高機能な「DMM株 PRO」の2種類。スマホ用アプリも「かんたんモード」と「ノーマルモード」を使い分ける形になっており、初級者から中上級者まで、あらゆる個人投資家にとってトレードしやすい環境が整っている。2019年からIPOの取り扱いもスタート。委託販売のみなので割当数は少なめだが、口座に資金がなくてもIPOの抽選に申し込めるのは大きなメリットだ。口座開設手続きが期間に迅速で、最短で申し込んだ当日に取引が可能になる点も便利。現在キャンペーン中につき、新規口座開設で日本株の売買手数料が1カ月間無料。また、口座開設完了者の中から抽選で毎月10名に2000円をプレゼント!
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米国、中国、
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【野村證券のおすすめポイント】
国内最大手の証券会社なので、安心感は抜群! 最近ではインターネットにも力を入れており、ネット取引専用口座「野村ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。また、大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。さらに、IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。特に主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。会社やレジャーなどの外出先でも株価のチェックや取引をしたい人には、スマホ用株アプリ「野村株アプリ」が便利。また、新ツールのスマホ用資産運用アプリ「NOMURA」は、国内外の株や債券、投資信託などの資産状況を管理すると同時に、マーケット情報や関連ニュースのチェック、さらには取引までできる。
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。

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