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・日経平均は4日ぶり小幅反落…金利上昇で失速、国債入札が不調
・日鉄はUSスチール買収めぐり懸念？ ローム・牧野フライス急伸
・「骨太の方針」骨子案、地方創生・防災関連銘柄に注目
【1】今日の株式相場＆話題株 早わかり！
4日ぶり小幅反落…金利上昇で失速、国債入札が不調
【今日の相場】
日経平均株価は4日ぶり小幅反落！ 連休明け27日の米国市場では、NYダウが＋740.58ドルと5日ぶりに大幅反発し、ナスダック総合指数も2％を超える上昇となった。米EUの通商交渉の進展が期待された上、調査会社コンファレンス・ボードが発表した5月の消費者信頼感指数が大幅に上昇した。また、日本で超長期金利の急上昇（＝債券価格の下落）を受けて、国債の発行を減額するとの観測が浮上。これが世界的な金利低下につながったことも、投資家に安心感を与えたようだ。今日の日経平均株価は米株高の流れを引き継ぎ、朝方に一時3万8178.73円（＋454.62円）まで上昇。ただ、注目された40年物国債の入札では需要が低調だったと受け止められ、金利上昇とともに日経平均株価は失速した。
今晩の米国では、6～7日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表されるほか、セールスフォースやエヌビディアが決算を発表する。なお、金利の動向や国債入札に関しては、X（旧ツイッター）の音声チャット「スペース」での解説も参考にしてほしい。
【※Xスペース配信（5月26日）はコチラから】
⇒https://x.com/ZAiClub/status/1926836890914742407
【日経平均】37722.40円→（-1.71円）
【グロース250】742.94↑（+6.22）
【NYダウ】42343.65ドル↑↑（+740.58ドル、27日）
【ナスダック】19199.163↑↑（+461.956、27日）
■日経平均株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます
【今日の話題株】
◆日本製鉄（5401）
2867円（－42.5円）
同社による米鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、米政府がUSスチールの「黄金株」を取得する見通しだと報じられた。「黄金株」とは、特定事項に対する拒否権を持つ株式。トランプ米大統領が23日に買収計画を承認する意向を示していたが、買収条件を見極めたいなどとの思惑が広がったようだ。
◆ローム（6963）
1613.5円（＋189円）
28日に決算発表を控えた米エヌビディアの株価が、27日の取引で＋3.21％となった。決算に期待する声は多く、東京市場でも半導体関連株の一角が買われた。ロームについては先週、エヌビディアの次世代AI（人工知能）データセンター向け電源システム構想に参画することが明らかになっており、買いを誘ったようだ。
◆牧野フライス製作所（6135）
1万1400円（＋1130円）
工作機械メーカー。同社買収をめぐり、投資ファンドのMBKパートナーズが優先交渉権を獲得したと一部メディアが報道。同社もMBKから買収提案を受領したことを公表し、「交渉を早期に進め、最終合意に至ることが望ましい」との考えを示した。同社に対しては、4月にニデックが同意なしでのTOB（株式公開買付け）に踏み切るも、その後撤回した。
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【2】水曜コーナー「ザイアナリスト小林大純『気になるあの株！』」
「骨太の方針」骨子案、地方創生や防災を推進
政府は26日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の骨子案を示した。「骨太の方針」は来年度予算編成や重要政策課題への方向性を示すもので、石破政権としては初めて取りまとめる。諮問会議での議論や与党との協議を経て、6月13日の閣議で決定される見通しだ。
骨子案では「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を掲げ、1．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着、2．地方創生2.0の推進及び地域における社会課題への対応、3．「投資立国」及び「資産運用立国」による将来の賃金・所得の増加、4．国民の安心・安全の確保、を目指す。
石破茂首相は第2次安倍政権で初代の地方創生相を務めたこともあり、2．の「地方創生」は看板政策の1つだ。一部メディアによれば、「骨太の方針」原案では市町村・NPO法人などによる自家用車を用いた運送サービス「公共ライドシェア」の普及や観光振興、オーバーツーリズム（観光公害）の防止などを取り上げるもよう。また、東京一極集中の是正に向けて、企業・大学の地方分散や政府機関の移転、地方への移住や関係人口（副業・イベント参加などで地域と関わる人）の増加を図るとみられる。なお、6月には「新しい地方経済・生活環境創生本部」が今後10年間集中的に取り組む「基本構想」をまとめる予定で、そちらも注目しておきたい。
株式市場では石破政権の発足後、地方創生関連銘柄がにぎわう場面があったが、改めて注目してみてもよさそうだ。グループでふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」や自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を手掛けるチェンジホールディングスは、関連銘柄としての位置づけが強い。ITサービス大手では、NECが自治体のシステム標準化案件などで好調だ。婚活サービスのIBJは昨年10月、産直サイト「ポケットマルシェ」の雨風太陽と地方婚活支援で協働すると発表して話題になった。地域振興に取り組む企業としてはパソナグループやバルニバービに注目したい。
また、4．国民の安心・安全の確保では防災・減災や国土強靱化に取り組む。こちらも2026年度中に防災庁を設置する計画とあって、政策の柱の1つとなりそうだ。鹿島建設などの大手ゼネコンのほか、橋梁などのインフラ補修・補強を手掛けるショーボンドホールディングス、さらに不動テトラや五洋建設、ライト工業といった関連銘柄に注目しておこう。
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小林大純
ダイヤモンド・ザイ アナリスト
早稲田大学法学部卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科（現経営管理研究科）修了（MBA）。金融情報サービス会社などを経て現職。日本株アナリストとして各種メディアで活動中。
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