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・米軍のイラン攻撃で情勢緊迫化も、円安で下げ渋り
・地政学リスクが高まり、防衛関連株やエネルギー関連株に買い
・今週は米マイクロン決算や東京CPI＆米PCE
【1】今日の株式相場＆話題株 早わかり！
3日続落、米軍のイラン攻撃で情勢緊迫化も、円安で下げ渋り
【今日の相場】
日経平均株価は3日続落！ 20日の米国市場は軟調な展開で、NYダウを除く主要株価指数が下落した。中東情勢を見極めたい様子見ムードが広がる中、トランプ政権が中国に対する半導体規制を強化するとの観測が広がり、ハイテク株の下落が重石になった。週明けの日経平均株価は下落してスタートすると、一時は3万8026.32円（－376.91円）まで下げ幅を広げた。日本時間22日午前、トランプ米大統領がイラン核施設を攻撃したと発表したことで、中東情勢の悪化を警戒した売りが広がった。一方、一時急伸した原油価格が騰勢一服となったほか、「有事のドル買い」を受けて為替市場で対ドルの円相場が1ドル＝147円台まで下落したこともあり、日経平均株価はその後は下げ幅を大きく縮めた。
半導体関連株が売られた一方、エネルギー関連株や防衛関連株が買われた。なお、6月20日号で取り上げた6月の高配当株について、X（旧ツイッター）の音声チャット「スペース」でも気になるギモンを解説している。権利付き最終売買日は今週26日なので、早めにチェックしよう。
【※Xスペース配信（6月23日）はコチラから】
⇒https://x.com/ZAiClub/status/1936983838070358498
【日経平均】38354.09円→（-49.14円）
【グロース250】751.02→（+0.31）
【NYダウ】42206.82ドル→（+35.16ドル、20日）
【ナスダック】19447.410↓（-98.863、20日）
■日経平均株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます
【今日の話題株】
◆三菱重工業（7011）
3444円（－6.0円）
米軍の攻撃を受けたイランの報復による軍事衝突の長期化が警戒されている。また、米国防総省は、軍備を増強する欧州に倣い、日本を含むアジアの同盟国が国防費を国内総生産（GDP）比5％まで増額する必要があると表明。地政学リスクや予算拡大が追い風になるとの見方から、一時は＋3.71％の上昇となった。
◆INPEX（1605）
2149円（＋27円）
イランがホルムズ海峡封鎖に踏み切れば、米WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は1バレル＝120ドルを超えるといわれている。イランからの原油輸出がゼロになるだけでも、1バレル＝80ドル超まで上昇するとの試算もある。同社の2025年12月期の業績前提は北海ブレント原油で1バレル＝65ドル（20日終値：77ドル）で、業績上振れ期待が高まっている。
◆ローム（6963）
1775円（＋88.5円）
日本経済新聞社は、日経平均株価の構成銘柄についてNTTデータグループを除外し、ロームの採用を決めた。NTTによる株式公開買い付け（TOB）に伴い、データGは上場廃止になることが理由。入れ替えは7月4日に実施。日経平均株価に連動するファンドによる買い付けが期待され、ローム株は上昇した。
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【2】月曜コーナー「ザイアナリスト仲村幸浩『今週の焦点』」
米マイクロン決算や東京CPI＆米PCE、アクティビスト関連株に妙味！
先週の日経平均株価は＋568.98円（＋1.50％）。週半ばまでは為替市場の円安基調に加え、日銀の2026年4月以降の国債買い入れ減額幅の圧縮の決定を好感し、3日続伸と上げ幅は1000円を超えた。一方、週末にかけては、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待の後退や、中東情勢の先行き不透明感を背景に下落が続いた。
緊迫化する中東情勢には引き続き注意が必要だ。過去の事例を振り返ると、実際に米軍の攻撃が開始されたタイミング、もしくは開始後1～2週間で株式市場は底入れするケースが多い。ただ、可能性は低いが、追い込まれたイランが世界の原油輸送の2割を占めるホルムズ海峡の封鎖に踏み切れば、原油市況の急騰など市場の一時的な混乱は避けられない。また、インフレ懸念の再燃や、戦争長期化に伴う防衛費増大による財政悪化などが想起されれば、世界的な長期金利の上昇も警戒される。目先は打診買いにとどめ、本格的な押し目買いには慎重になりたい。なお、中東情勢と株式相場についてはスペースでも解説しているので、参考にしてほしい。
24日（火）にはパウエルFRB議長、25日（水）には田村日銀審議委員の発言機会がある。先週の日米の金融政策決定会合はともにややタカ派的な印象を受けた。また、国内では週末に物価の先行指標とされる東京都区部消費者物価指数（CPI）の6月分が発表される。指標結果と合わせて、日米の中央銀行の高官の発言がタカ派的だった場合、株式市場の重石になる可能性がありそうだ。
25日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーが決算を発表する。先週までの株式相場をけん引してきた生成AI（人工知能）関連株の一段高に期待したいところだ。ただ、先週末、米政権は半導体の対中規制を一段と強化することを検討していると伝わった。関連銘柄の騰勢が続くかどうかはよく見極めたい。また、米国では、物流大手のフェデックスや小売大手のナイキも決算を発表する。個人消費が徐々に弱含んできており、週末の5月個人消費支出（PCE）の結果と合わせて、景気減速懸念が強まらないかどうかにも注目だ。
国内では、週末が株主総会の集中日となる。足元では、東証の市場改革に加え、「物言う株主（アクティビスト）」の動きが活発化している。分かりやすい投資テーマとして、アクティビストの大量保有や買い増しが確認された銘柄には物色が向かいそうだ。先週末にはコニカミノルタや平和不動産などでこうした動きが確認された。
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仲村幸浩
ダイヤモンド・ザイ アナリスト
立教大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。証券会社や金融情報サービス会社を経て2023年10月より現職。マーケットアナリストとして各種メディアで活動中。
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