◆今日の内容を10秒でチェック!
・米雇用統計サプライズで景気懸念も、日経平均は4万円を維持
・決算銘柄では任天堂や大塚商会、コカ・コーラBJHが大幅高!
・米景気懸念と円高の行方、企業決算はトヨタ・三菱重・三菱UFJ・ソニーG
【1】今日の株式相場&話題株 早わかり!
米雇用統計サプライズで景気懸念も、日経平均は4万円を維持
【今日の相場】
日経平均株価は大幅続落! 1日の米国市場で主要株価指数はそろって大きく下落した。7月の雇用統計は失業率が予想通りに小幅な悪化にとどまった一方、雇用者数の伸びが予想を下回った上、過去2カ月分が大きく下方修正された。サプライマネジメント協会(ISM)の7月製造業景況感指数が予想に反して低下したこともあり、景気懸念が急速に高まった。先週に1ドル=150円台まで下落していた円相場は1ドル=147円台まで急速に上昇し、週明けの日経平均株価は680円安でスタートすると、直後に3万9850.52円(-949.08円)まで下げ幅を拡大。ただ、円高進行が一服したことや、今週に国内の企業決算がピークを迎えることから、その後は下げ渋り、もみ合いが続いた。
米景気懸念を背景に長期金利が急低下したことで、銀行株が急落したほか、景気敏感株で売りが広がった。報道では米雇用統計をきっかけに株式相場が下落へ転じるとの見方も多く出ているが…今後の見通しについては、この後の月曜コーナー『今週の焦点』や、X(旧ツイッター)の音声チャット「スペース」での解説を参考にしてほしい。
【※Xスペース配信(8月4日)はコチラから】
⇒https://x.com/ZAiClub/status/1952215222921609528
【日経平均】40290.70円↓↓(-508.90円)
【グロース250】762.45→(+0.18)
【NYダウ】43588.58ドル↓↓(-542.40ドル、1日)
【ナスダック】20650.132↓↓(-472.316、1日)
■日経平均株価チャート/日足・6カ月
【今日の話題株】
◆日本製鉄(5401)
2877.5円(-55.5円)
2026年3月期の第1四半期(4~6月)事業利益は前年同期比61.2%減の920億円。一方、通期の最終損益を2000億円の黒字から400億円への赤字へと下方修正した。ただ、米国企業の買収に伴う一過性要因によるもので、事業利益については通期で4000億円から4800億円(前期比29.7%減)へと上方修正している。また、9月末を基準日とした1→5株の分割や、黒崎播磨の完全子会社化も発表した。
◆任天堂(7974)
1万3240円(+645円)
2026年3月期の第1四半期(4~6月)営業利益は前年同期比4.4%増の569億円と市場予想を大きく上回った。6月に発売したゲーム機「Nintendo Switch2(ニンテンドースイッチ・ツー)」の販売が想定を上回るペースのようだ。一方、ソフトの販売数が物足りないとの声や、「スイッチ1」からの買い替えが一服した後の動向を見極めたいといった声も聞かれた。
◆大塚商会(4768)
3255円(+352円)
2025年12月期の上期(1~6月)営業利益は前年同期比26.6%増の491億円と会社計画および市場予想を上回った。更新特需で拡大しているパソコン販売台数は前四半期比で減少したが、その他の製品や保守サービスなどの拡大が寄与。通期予想は823億円から862億円(前期比15.9%増)に上方修正した。決算銘柄ではコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスも急伸した。
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【2】月曜コーナー「ザイアナリスト仲村幸浩『今週の焦点』」
米景気懸念と円高の行方、企業決算はトヨタ・三菱重・三菱UFJ・ソニーG
先週の日経平均株価は-656.63円(-1.58%)。日米の金融政策イベントや企業決算など重要イベントが相次ぐ中、日米ともに株価指数が直前まで最高値圏で推移していたため、利益確定売りが広がった。米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀の金融政策決定会合では予想通り政策の現状維持が決まった一方、証券会社によるアドバンテストの投資判断引き下げや東京エレクトロンの業績下方修正などを背景に、半導体関連株の下落が足を引っ張った。
関税影響による物価押し上げがこれから顕在化するかもしれないというタイミングで、米国の雇用が急速に悪化している兆候が表れた。連邦準備理事会(FRB)の利下げ期待も急速に高まっているが、すでに「後手に回っている」リスクが意識され、スタグフレーション(景気停滞下での物価上昇)への警戒感が高まっている。5日(火)に発表されるサプライマネジメント協会(ISM)の7月の非製造業景況感指数は改善が予想されているが、米国景気に対する懸念と為替市場の円高進行に歯止めがかかるかに注目だ。
日銀の政策スタンスにも注目。先週開催された日銀の金融政策決定会合後の植田総裁の会見はハト派的だった。ただ、この会合で物価見通しは大きく上方修正された。週末に公表される金融政策決定会合「主な意見」(7月30~31日開催)では利上げに前向きなタカ派的な意見が出てくる可能性がある。先に発表される経済指標で米景気懸念が和らいでいればよいが、そうでない場合、「主な意見」を機に円高がさらに進む可能性がある。米景気懸念を背景に、日銀が利上げに踏み切れなくなったとの見方もできるが、為替動向には注意しておきたい。一方、週末には自民党の両院議員総会が開かれる。石破首相の退陣観測が高まれば、野党の財政拡張への思惑から「円安・株高」圧力がかかりそうだ。
国内では、企業決算が今週末にかけてピークを迎える。トヨタ自動車(7日)などの自動車関連や三菱重工業(5日)などの防衛関連のほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ(4日)、ソニーグループ(7日)などが予定されている。自動車メーカーは関税影響や値上げ方針などが焦点となる。先週の東京エレクトロンの決算を機に、AI(人工知能)関連への懸念が高まっているため、フジクラ(7日)など電線株の決算にも注目だ。
7月の第4週(22~25日)の投資部門別売買動向によると、個人投資家は株式を現物で1兆2190億円売り越し、売越額は過去最大となった。米景気懸念で短期的な調整は避けられないかもしれないが、下がったところでは、企業の自社株買いに加え、個人の押し目買いが入ると思われ、意外に底堅い展開になる可能性もありそうだ。
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仲村幸浩
ダイヤモンド・ザイ アナリスト
立教大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。証券会社や金融情報サービス会社を経て2023年10月より現職。マーケットアナリストとして各種メディアで活動中。
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