中国の駐大阪総領事の暴言に端を発した反日行為がエスカレート
勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない―。
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事によるSNS「X」での反日的暴言の投稿が国内外で波紋を広げている。11月7日に高市早苗首相が台湾有事を「日本の存立危機事態」と述べた国会答弁に反発したものだった。”高市首相斬首”を意味するこの文言は削除されたが、中国外交部は「日本に対して必ず正面から痛撃を加える」「14億を超える中国人が血肉をもって築いた鋼鉄の長城の前で頭を割られて血だらけになる」などおどろおどろしい暴言を繰り返している。「粉骨砕身になり、多大な代償を払わなければならない」と意味を誤用した投稿もあり、痛々しさを感じる。隣国の首相に対する斬首発言や「痛撃を加える」「血だらけになる」などというのは尋常ではない。稚拙を大きく超えて、まるでテロリストの言動だ。品位のかけらもないヒステリックな恫喝である。しかも中国政府はこれを容認しており、反日行動を連日けしかけている。
日本側は総領事関連の行事に出ない通達を出しつつ静かに抵抗。ご存じかと思うが、中国国内では一切Xを閲覧できない。中国内での報道では一連の投稿の件は一切出てこない。自国民への政治的プロパガンダを手を変え品を変え流し続けている。
中国の反日行為に米国など国際社会から批判。日本は政府も市場も冷静
もちろん米国や台湾からも非難が上がっており、非常識な中国の印象が日に日に強まっている。ソ連時代から存在するロシアのことわざをご存知だろうか。「中国の最終警告は、特に何も起こらない警告を意味する」。11月第2週の日本の株式市場は今回の中国の一連の反日アクションについてネガティブな動きを見せなかった。
米国のジョージ・グラス駐日大使は11月15日にXで「呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます」と投稿。16日には高市首相とトランプ大統領が米空母に乗艦した際の写真を掲載し、日米同盟が「台湾海峡の平和と安定を維持するという固い決意を貫いている」「武力や威圧を用いてこの地域の現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも強く反対する」と台湾侵攻を強く牽制。「沖縄は日本ではない」発言までやり出した中国。11月20日に米国務省は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条を沖縄県・尖閣諸島を含む日本に適用する方針を改めて示した。
中国が猛批判する理由は、高市発言が台湾有事の抑止力になるから
なぜ中国は今、日本を猛批判するのか。高市首相の発言が最も痛いところを突いてきたからだ。大きな抑止力となることに焦っている。台湾は中国の一部などではなく、中国はこれまで一度も実効的支配をした歴史はない。存立危機事態の認定は日本の判断でするべきものであって中国が口を挟む筋合いはない。かつて安倍晋三首相は「台湾有事は日本有事」と何度も口にしている。｢台湾有事、それは日本有事で日米同盟の有事｣「この点の認識を習近平主席は見誤るべきではない｣｢首脳会談の度に尖閣を防衛する日本の意志を見誤るなと伝えた｣｢台湾に侵攻した場合、世界経済に重大な影響を及ぼし中国が深手を負う｣と。与那国島から台湾までの距離はわずか110キロメートルしかなく、台湾は日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）の近くにある。中東などからのエネルギー資源はここを通過する。シーレーンだけでなく、有事が起これば空路にも重要な影響が出る。
米国シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）が台湾有事を想定した軍事シミュレーションでは、24回のケースのうち中国が勝利したのは3回。米軍が介入せずに台湾が単独で戦うケースや日本の米軍基地を米軍に使わせないなど米国へのサポートをしなかったものであり、日本が米国・台湾に協力すれば中国に勝ち目はないとの結果が出ている。だから台湾有事を日本有事にすると「中国が負ける」ことになる。高市発言は大きな抑止力になるのだ。
中国側の一方的暴走と関係各国の冷静な対応で台湾有事のリスクは後退
中国側はエスカレートして、自国民の日本に対する渡航自粛を発表した。「日本にいる中国人に対する違法犯罪が多発している」「中国人の安全リスクが高まっている」と主張。単に経済制裁とは言わず事実を曲解した理由を公表。日本産水産物の全面輸入停止の措置まで打ち出した。近年、中国人観光客の日本での消費は中国系企業だけで完結しており、日本にはあまりお金が落ちていない。経済ダメージは限定的でオーバーツーリズムの緩和メリットの方が上だろう。水産物は中国以外の販路が育っているため影響は出ない。中国側の方が厳しいのではないか。
実は「もし台湾有事が起これば、マーケットにおける地政学リスクをどう考えるか？」を今回のコラムのテーマにしようと考えていたが、中国側の焦りと一方的暴走の露呈、対する冷静な関係各国の対応によってそのリスクは著しく後退した、と私は個人的に考えている。
株式市場は11月に入り軟調だがシステマティックリスクのため心配不要
高市首相は中国の反日的行動に対して沈黙を続けている。対応は大臣や関係閣僚に委ねている。賢明だ。沈黙と言うより言いがかりや難癖に対しては「無視が最も効果的」と私は見ている。一方の習近平国家主席。日本の参戦無しに持ち込むのが習氏の戦略だった。台湾進攻ができなくなり、怒り狂って国際社会に醜態をさらけ出している。国際社会では怒り狂った方が負けだ。4期目の国家主席を狙っているようだが、おそらく失脚するところまで暴走するのではないか。これが私の予想である。11月18日には米国と台湾の交流制限解除となる「台湾保証実施法案」が可決された。米国は台湾へのサポートを強めていく方針を公式に打ち出した。声高にわめき散らす国と、粛々と対応を進める国々。どちらが優位なのかは一目瞭然である。
とは言え、株式市場は11月に入ってからボラティリティが高まっており、AI、ハイテク、半導体の銘柄を中心に大きく下落。エヌビディアは市場予想を上回る好決算を出したが、むしろ売られている。いつものことだ。我々は何度も経験してきたことだ。今は金融相場だが、投機的なシステマティックリスクはついて回る。過度に心配したり、狼狽したりする必要などない。それが分からない投資家は振るい落とされ、分かっている投資家が勝ち残っていく。あなたはどちらだろうか？
勝者のポートフォリオは年初来+40.7％。日経平均など主要指標に圧勝
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「勝者のポートフォリオ」の設定来パフォーマンスの推移と主要指数との比較
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●太田 忠 DFR投資助言者。ジャーディン・フレミング証券(現JPモルガン証券)などでおもに中小型株のアナリストとして活躍。国内外で6年間にわたり、ランキングトップを維持した。現在は、中小型株だけではなく、市場全体から割安株を見つけ出す、バリュー株ハンターとしてもDFRへのレポート提供による「勝者のポートフォリオ」メルマガ配信などで活躍。
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