トランプTACO発言と自公連立政権崩壊で日経先物は一時2835円の急落
自公連立政権は26年で幕引き、公明党が一方的に離脱を発表―。
10月10日（金）の東京マーケットの終了直後に流れたニュースだった。その夜から始まった金曜日の米国市場は急落。要因はトランプ大統領のSNS発言である。中国がレアアース関連技術の輸出規制を発表したことを受け、トランプ氏は「悪意ある敵対的な動き」「11月1日から中国に対して現在の関税に上乗せして100%の追加関税を課す」「あらゆる重要ソフトウエアの輸出規制を実施する」と表明。NYダウ1.9%安、S&P2.7%安、ナスダックは3.6%安と主要3指数は揃って下落した。トランプ関税ショック時に何度も「TACO（Trump Always Chickens Out）」というシステマティックリスクを我々は経験したが今回もその部類だ。株式市場が高値水準だっただけにヘッジファンド主導の売りや、下落に連動する機械的な大量の売りが膨らんだ。
さらに日経平均先物は夜間時間に2853円安（5.9%安）の4万5239円まで下落。トランプ発言に加え日本独自の「自公連立」崩壊という要因も加わり極めて投機的な動きとなった。私は個人投資家向けの投資助言レポートで「公明党の連立離脱は心から大歓迎」「公明党は中国共産党に巧みに操られている政党」「安倍さんですらできなかったことを高市さんはやり遂げた」「日本人にとってこの上ない朗報」とのコメントを出した。公明党の表向きの理由は「政治とカネ」だが、本当のところは対中強硬派の高市早苗総裁＆麻生太郎副総裁の布陣となったことである。岸田文雄内閣や石破茂内閣の時にも裏金問題の議員が要職についていたのにその時は騒ぎ立てず、今このタイミングで言うのは公明党の主張・行動に一貫性がない。斎藤鉄夫代表自身も国交相大臣時代に政治資金収支報告書に1億円以上もの不記載があったのはお笑い草だ。彼もまた「裏金議員」ではないか。
与党からはじかれた公明党は弱体化が進んで泡沫政党になるだろう
斎藤代表は高市総裁との党首会談前に駐日中国大使の呉江浩氏と会っている。そこで呉氏から高市潰しの指示があったものと推測される。トランプ大統領が首相になるであろう高市総裁に会うために訪日し、反中でがっちり手を組むことを何としても阻止することが狙いだ。皆さまもご存知かと思うが公明党の党員資格は国籍不問。他の政党と異なる公明党独自の際立った特徴である。中国は自由や民主主義といった価値観を私たちと共有しない国家であり、近年において世界への影響力を急速に強めているのは誰もが知る事実。創価学会や公明党を通じて中国側の都合の良い意向が日本の政権与党の内部に直接流れ込むための「ルート」となってきた。
「日中友好」という大義のもと、安全保障や人権問題など日本が言うべきことを言えなくなる状況を作り出し、日本の国益が損なわれている状況が散見される。具体的には、長年の公明党ポストである国交相を通じて国際免許取得の簡素化、太陽光パネルの推進、水源地・水道外資の規制緩和、外国人土地規制の阻止などを行ってきた。党員資格に国籍条項がない唯一の主要政党が26年間も与党に加わっていた事実を改めて考えると恐ろしい限りだ。その関係が一方的に崩れたのだ。公明党は与党からはじき出され、国交相大臣のポストもなくなり、創価学会の弱体化で今後は社民党のような泡沫政党になると私は考えている。野党において公明党と手を組むような政党は存在しない。日本の政治にとって、大歓迎以外の何ものでもない。
自民と日本維新の会が連立政権樹立を合意すれば、高市首相誕生は確実
「自公連立が崩れれば、自民党議員の多くが落選する」と日経新聞などが報じていたが信憑性に乏しい。新聞社やテレビ局などの多くのメディアは中国寄りの偏向報道を続けている。自民党総裁選における「小泉進次郎圧勝」の事前報道も同じだ。国会議員も含めてそれだけ中国が日本に触手を伸ばしている裏返しである。今回の一連の出来事から皆さんにもよく見えたはずだ。
この原稿を書いているのは10月17日（金）だが、自民と維新が首班指名での協力や新たな連立政権構築を視野に急接近している。日本維新の会の政策は自民党と極めて近く、維新側が自民に提示・合意要求した政策12項目について短期的に実行するもの、中長期的に達成するものなどの時間軸を設けて合意するものと思われる。いずれにせよ、10月21日（火）の開催が予定されている臨時国会の首班指名で高市首相誕生のシナリオが確実な情勢となった。
高市トレードが活況。三菱重工業(7011)とSBG(9984)が上場来高値更新
株式市場はこうした動きに即、反応している。公明党の連立離脱を受けて3連休明けの10月14日（火）に日経平均は1241円安となったが、15日に825円高、16日に605円高とわずか2日間で取り戻す展開となった。先週のコラム『高市トレード全開で日経平均はNYダウを逆転、本格的な金融相場が到来』で述べたように、高市首相誕生を期待して高市トレードが活況となっており、16日の株式市場では本命の防衛関連である三菱重工業（7011）が3.5%と上場来高値まで接近し、今や半導体のスター銘柄であるソフトバンクグループ（SBG、9984）が8.5%と急騰して上場来高値を更新した。半導体関連はグローバルで再び勢いを取り戻しており、注目の台湾TSMLの7～9月期決算は売上高が30%増の4兆9000億円、純利益が39%増の2兆2400億円と過去最高となった。TSMCは半導体生産において世界で7割のシェアを持つファンドリーであり、AI向け先端半導体が活況であることを裏付けている。
本コラムの公開日は、奇しくも高市首相が誕生するであろう10月21日（火）。私が最近コメントしている「日経平均5万円」は近々達成されると考えている。
今回の一連の政局を巡っては、どの政党が日本のことを真剣に考えているのか、どの政党が党利党略に走っているのか、という点が露骨なまでに明らかになった。公明党の連立離脱の功名だ。自民党らによる新政権においては、これまで疎かにされていた日本人重視、日本人の生活重視という政策を実行していただき、真の保守政治を目指して欲しい。大いに期待をしている。
金融相場の到来と本来あるべき政治への回帰は投資家にとって最高の環境
本格的な金融相場の到来とともに、本来あるべき政治がスタートする。これは日本市場に投資する我々投資家にとってはこの上ない喜びである。
さて、太田忠投資評価研究所とダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ（DFR）がコラボレーションして投資助言を行っている「勝者のポートフォリオ」。おかげさまで5年目に入り快進撃を続けている。2021年10月のサービス開始以来、10月9日時点で累計パフォーマンスは+131.1%、昨年来+80.8%、年初来+36.9%と全ての期間において主要指標を圧倒している。マーケット分析力と個別銘柄選択力で「市場に打ち克つ」を実践している成果が出ているものと自負している。運用資産はすでに2.5倍近くに増えた。推奨ポートフォリオの組み入れ銘柄は今後株価が2倍、3倍になるポテンシャルのある銘柄がゴロゴロしており、さらに倍増を目指している。すなわちトータルでの運用資産は5倍にするというのがミッションである。
「勝者のポートフォリオ」の設定来パフォーマンスの推移と主要指数との比較
「勝者のポートフォリオ」は日本株を中心とした個人投資家向けの投資助言であり、毎週のマーケット解説・投資戦略のメルマガ配信に加えて、毎月恒例のWebセミナーの開催と投資のスキルアップを目的とするスペシャル講義を提供している。
日経平均5万円時代の到来は間近。今後の投資戦略をセミナー録画で学ぼう
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●太田 忠 DFR投資助言者。ジャーディン・フレミング証券(現JPモルガン証券)などでおもに中小型株のアナリストとして活躍。国内外で6年間にわたり、ランキングトップを維持した。現在は、中小型株だけではなく、市場全体から割安株を見つけ出す、バリュー株ハンターとしてもDFRへのレポート提供による「勝者のポートフォリオ」メルマガ配信などで活躍。
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