◆今日の内容を10秒でチェック！
・日経平均は一時1000円安、原油・金利が急上昇も権利取りが下支え
・統合交渉でローム＆三菱電が下落、経営統合の名古屋銀は急伸
・配当増額ランキング！ OKI・日本取引所グループ・銀行株など
【1】今日の株式相場＆話題株 早わかり！
一時1000円安、原油・金利が急上昇も権利取りが下支え
【今日の相場】
日経平均株価は続落！ 26日の米国市場では主要株価指数がそろって大幅に反落した。米国とイランの停戦交渉が難航するとの懸念から原油価格が大きく上昇。国債入札の不調で長期金利が上昇したことも重石になった。日経平均株価は下落して始まると、一時は下げ幅を1000円超まで広げた。フィラデルフィア半導体指数（SOX）が－4.79％と急落したことで、株価指数への影響力が大きい半導体関連株が崩れた。一方、トランプ米大統領はイランのエネルギー施設への攻撃の停止期限を4月6日まで延期すると発表。権利付き最終売買日に伴う権利取りを狙った買いや指数連動型ファンドの配当再投資もあり、下げ渋ると午後にはプラスに転じる場面もあった。
引き続き、中東情勢を睨んだ神経質な展開が予想されるが、来週は3月の日銀短観や米雇用統計など重要指標も多く発表される。不安定な相場における取り組み方や注目銘柄などの気になる点については、週明けのX（旧ツイッター）の音声チャット「スペース」での解説なども参考にしてほしい。
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【日経平均】53373.07円↓（-230.58円）
【グロース250】734.40↑↑（+14.11）
【NYダウ】45960.11ドル↓↓（-469.38ドル、26日）
【ナスダック】21408.081↓↓（-521.744、26日）
■日経平均株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）
【今日の話題株】
◆ローム（6963）
3237円（－139円）
ロームと東芝、三菱電機の3社がパワー半導体事業の統合交渉を始めると伝わっている。統合が実現すれば合計の世界シェアは約1割で、世界2位の規模になる見込みだ。ロームは以前から東芝と統合交渉を進めていたが、頓挫していたところ、今月に入ってデンソーから買収提案を受けていた。買収観測の後退で株価は下落した。中国企業との競争が激しい分野でもあり、三菱電機も売りが優勢となった。
◆名古屋銀行（8522）
6340円（＋830円）
静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループと、2028年4月1日をめどにした経営統合に向け、基本合意したと発表。しずおかFGを親会社、名古屋銀を子会社とする株式交換を行う方向で協議を進める。規模拡大による経営力強化などを図る狙いだ。株式交換比率を巡る思惑から株価は急伸した。
◆キオクシアホールディングス（285A）
2万270円（－895円）
米アルファベット傘下グーグルが新技術「TurboQuant」を発表。大規模言語モデル（LLM）の稼働に必要なメモリー量を少なくとも6分の1に抑えられるという。生成AIの普及を背景に需給（需要と供給のバランス）が逼迫している半導体メモリーは、直近1年で価格が急騰している。新技術によりメモリー需要が減少するのではとの懸念から、メモリー関連株に売りが広がった。一方、効率向上はむしろ需要拡大につながるとの指摘もある。
【2】金曜コーナー「今日の注目株」
配当増額ランキング！ OKI・日本取引所グループ・銀行株など
今日は直近、配当予想を増額修正した企業を振り返ろう。3月期決算の企業については、今日が権利付き最終売買日だったが、好業績を背景に配当を増額した企業は、4月から始まる2026年度の業績にも期待が持てる。外部環境が不安定な状況だからこそ、先行きに期待できる企業に目を向けてみよう。
増額修正率トップは沖電気工業（OKIに社名変更予定）。市場が縮小するプリンターなどはスリム化を進める一方、ソナー（水中音波探知機）や航空管制システム、無線をはじめとした防災関連システムなど、国策で高成長が期待できる分野にリソースを割く。ATMでは直近26日、二強のOKIと日立製作所が開発・生産を統合すると発表し、OKIが統合会社に6割出資する見込み。国内ATMについては、生産から保守・点検までOKIが主導権を握ることとなり、残存者メリットを享受できる。
トーメンデバイスは23日に今期3度目となる業績・配当予想の上方修正を発表。半導体メーカーが生成AI製品に生産をシフトする中、品薄になっている汎用メモリー価格の急騰が追い風になった。汎用メモリーの品不足解消は2027年以降とみられており、好影響は2027年3月期にも及びそうだ。
日本取引所グループは25日、現物・先物の取引高が想定を上回っていることから、今期2度目となる業績・配当予想の上方修正を発表。また、清算機関のJSCC（日本証券クリアリング機構）に預託している証拠金・担保の運用益が、日銀の利上げを背景に拡大している。自己資本は自らが設定する目安を上回っており、余剰資本を活用した自社株買いが期待できそうだ。
池田泉州ホールディングスや八十二長野銀行は、利ザヤ改善に加え、運用資産からの利息・配当金収入の増加などを要因に業績・配当予想を上方修正した。中東情勢を背景とした原油価格の高騰などから、国内経済の雲行きが怪しくなってきているが、円安による輸入インフレを防ぐべく、日銀の利上げ基調は今後も続きそうだ。池田泉州HDについては、地銀再編の仕掛け人ともされる、ありあけキャピタルによる買い増しも続いており、今後の動向に注目だ。
販売や在庫管理などの業務支援システムを手掛けるアイルは6日、半導体不足によるサーバ納期遅延などの逆風がある中でも、旺盛なDX（デジタルトランスフォーメーション）需要を背景に業績予想を上方修正した。株価は生成AIによる代替懸念で上値が重いが、同社はAIが容易に代替できない業界固有のノウハウや高い専門性を必要とする分野が主戦場だ。また、主要顧客の中堅・中小企業はIT人材が不足しているため、システムの内製化は難しいだろう。中長期的な株価の戻り余地は大きいとみられる。日本特殊陶業は3月24日号を参照してほしい。
（ザイ配当アナリスト 仲村幸浩）
■沖電気工業株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）
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