【iDeCo】2026年12月に改正される“3つのポイント”を解説！会社員の積立可能額が大幅アップ＆掛け金の拠出期間が70歳まで伸び、50～60代のメリット拡大

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【iDeCo】2026年12月から変更！ iDeCoの3つの改正ポイントを解説！

発売中のダイヤモンド・ザイ9月号は、別冊付録「【iDeCo】入門～改正点とメリット～」が付いてくる！ iDeCo（個人型確定拠出年金）は、じぶん年金を作るための制度。税金面でメリットが大きく、節税しながら老後資金の準備ができる。この別冊では、そんなiDeCoの基本を解説。また、2026年12月から適用される改正点も取り上げているので、初心者だけでなく、すでにiDeCoを始めている人にも役立つはずだ。

今回は、2026年12月からのiDeCoの改正点をピックアップするので、ぜひチェックを！ 
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iDeCoの仕組みが2026年12月から大幅に改正！
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　iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で決めた掛け金を毎月積み立てて資産を作り、60歳以降にそれを引き出して使うという、じぶん年金の制度。資金は投資信託で運用するか、定期預金、保険などの形で積み立てていく。

　特徴的なのは、節税効果が高い点。まず、毎月の掛け金は全額が所得控除になる。つまり、所得から経費のように差し引かれるため、税金がその分だけ安くなるのだ。運用中の利益はNISAと同じように非課税になる。さらに、受け取るときにも税金を減らせる場合があるため、節税効果という意味ではNISAよりおトクなことも。
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　そんなiDeCoの制度が、2026年12月から大幅に改正される。具体的な改正点は、以下の3つだ。

①毎月の積立可能額が大幅アップ！
②期間は「70歳になるまで」に延長！
③企業年金との併用ルールがシンプルに！

　iDeCoは加入する人の属性（会社員か、自営業者か、専業主婦・主夫か、など）によって、毎月の掛け金の上限額が異なる。原則として、これまでは自営業者が高く、厚生年金に加入している会社員などは上限が控えめに設定されていた。

　しかし、①にある通り、今後はほとんどの属性で毎月の積立可能額が引き上げられる。たとえば、これまで企業年金のない会社員の掛け金の上限は月額2万3000円だったが、改正後は一気に月額6万2000円へと引き上げられ、掛け金を約4万円も増やせるようになるのだ。

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　また、②にあるように、iDeCoに加入できる年齢も引き上げられる。これまでは、会社員や公務員なら65歳未満、自営業や専業主婦（主夫）は、原則60歳未満の人しか掛け金を出せなかった。しかし、変更後は働き方に関係なく「70歳になるまで」に延長。iDeCoにより長い期間入れるようになる。

　そのほか、企業型DCなどの企業年金にも加入している会社員は、iDeCoとの併用ルールがシンプルになる。これまでは複雑な計算が必要だったが、変更後は企業型DC、iDeCo、DBの掛け金の合算上限が6.2万円になった。

　さて、ここまで2026年12月からの改正点を駆け足で紹介した。前述のように、掛け金を入れられる期間が長くなったので、今50～60代の人でもiDeCoを始めるのには遅くない。60歳以降も再雇用などで働いている人、働く予定の人は、税制優遇を受けながら老後資金を増やすのがおすすめだ。
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