「東海ソフト」のIPOの情報の総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のソフトウェア開発企業との比較や予想まで解説！［2019年3月5日 情報更新］

会社名	東海ソフト
市場・コード／業種	東証二部、名証二部・4430／情報・通信業
上場日	2月27日
申込期間（BB期間）	2月8日～2月15日
おすすめ証券会社	野村證券、むさし証券、SMBC日興証券、SBI証券、東海東京証券、岡三オンライン証券、カブドットコム証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2872円（+91.47%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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東海ソフトが2月27日にIPO（新規上場）！

　東海ソフトは、2019年1月23日、東京証券取引所と名古屋証券取引所に上場承認され、同年2月27日にIPO（新規上場）することが決定した。

　東海ソフトは1970年5月30日に設立された。独立系ソフトウエア会社として、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係わる役務の提供を主たる事業としている。組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業を行っている。

 

東海ソフトのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	2月6日
ブックビルディング（抽選申込）期間	2月8日～2月15日
公開価格決定	2月18日
購入申込期間	2月19日～2月22日
払込日	2月26日
上場日	2月27日

東海ソフトのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2019年2月12日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
野村證券（主幹事証券）	87.0％
むさし証券	3.5％
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	0.9％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
東海東京証券	0.9％
岡三オンライン証券 ［最短2日後に取引可能］	―％
カブドットコム証券 ［最短4日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	3.5％
みずほ証券	1.7％
岡三証券	0.9％
エース証券	0.9％

東海ソフトのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1290円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1410～1500円 ［13.7倍～14.6倍］
公募価格	1500円
初値	2872円
初値騰落率	+91.47%
予想トレーディングレンジ（※3）	1200円～2000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2019年2月5日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	16.4倍
システム情報<3677>	18.6倍(連)
JIEC<4291>	20.5倍
JFE-SI<4832>	10.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

東海ソフトの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	224万6800株（予定）
公開株式数	公募58万株  売出2万株 （オーバーアロットメントによる売出9万株）
想定公開規模（※1）	8.9億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

東海ソフトはソフト開発会社の2部上場

　ソフトウェア受託開発及びソフトウェア開発に係る役務提供を行う。前期実績で売上高の38.4％を組込み関連事業、同43.0％を製造・流通及び業務システム関連事業、同18.6％を金融・公共関連事業が占める。また日立グループ向けの売上比率が25.1％に上る。2019年5月期は3.6％増収、12.1％経常増益見通し。

　2018年のIPO90社の公開価格に対する初値騰落率は平均+104.9％だったが、東証2部上場の5社平均では+22.8％にとどまる。同社も初値買い人気は盛り上がりにくいと考えられるが、需給面を考慮すれば公開価格割れリスクはさほど大きくない。

　公開規模については9億円前後となる見込み。上場日はリックソフト<4429>やフロンティアインターナショナル<7050>などに挟まれているが、特段の懸念材料とはならないだろう。

◆「東海ソフト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
むさし証券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
東海東京証券
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
カブドットコム証券［最短4日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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東海ソフトの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2015/5	4,516 （―）	226 （―）	28 （―）
2016/5	5,407 （19.7%）	308 （36.3%）	234 （727.0%）
2017/5	5,450 （0.8%）	219 （-29.0%）	156 （-33.1%）
2018/5	5,790 （6.2%）	312 （42.6%）	221 （41.4%）
2019/5予	6,000 （3.6%）	350 （12.1%）	231 （4.1%）
2018/11 2Q	2,902 （―）	202 （―）	132 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：102.81円／20.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

東海ソフトの業績コメント

　2019年5月期の業績は、売上高が前期比3.6％増の60.0億円、経常利益が同12.1％増の3.5億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社の属するソフトウエア業界においては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進め、関連するIT投資が活発な状況となった。また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT（モノのインターネット）・AI（人工知能）等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後も堅調に推移するものと見込まれる。

　同社の各事業分野の取り組みとしては、組込み関連事業については、継続して車載向け組込み関連開発体制の強化を目指した、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本事業提携に従い、新たな開発手法を有する人材の育成を進めるとともに、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォームに関する受託開発を拡大してきた。製造・流通及び業務システム関連事業については、従来からの産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取り組んだ製造管理のパッケージソフトウエアの関連開発が受注へつながった。また、同社IoT関連の受託開発の成果を基に製品化した「FlexSignal」の引き合いが拡大する等、今後新たな領域での受注・売上の拡大を目指している。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高29.0億円で48.3％、経常利益2.0億円で57.7％となっている。

東海ソフトの詳細情報

■基本情報
所在地	愛知県名古屋市西区新道二丁目15番1号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 伊藤 秀和（昭和34年8月18日生）
設立	昭和45年5月30日
資本金	2億2115万円（平成31年1月23日現在）
従業員数	446人（平成30年12月31日現在）
事業内容	ソフトウェア受託開発及びソフトウェア開発に係る役務提供

■売上高構成比率（2018/5期 実績）
品目	金額	比率
組込み関連事業	2,221 百万円	38.4％
製造・流通及び業務システム関連事業	2,493 百万円	43.0％
金融・公共関連事業	1,076 百万円	18.6％
合計	5,790 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	東海ソフト社員持株会	43万4580株	26.07％
2	水谷 慎介	43万2000株	25.92％
3	水谷 多嘉士	19万7000株	11.82％
4	伊藤 秀和	16万3250株	9.79％
5	大川 稔	7万2000株	4.32％
6	長尾 正己	6万7000株	4.02％
7	株式会社りそな銀行	6万株	3.60％
8	株式会社ネクスティエレクトロニクス	5万1750株	3.10％
9	株式会社大垣共立銀行	3万株	1.80％
9	株式会社OKBキャピタル	3万株	1.80％
9	株式会社三菱UFJ銀行	3万株	1.80％
9	三井住友信託銀行株式会社	3万株	1.80％
合計		159万7580株	95.85％

■その他情報
手取金の使途	設備資金、借入金の返済及び運転資金に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「東海ソフト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
むさし証券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
東海東京証券
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
カブドットコム証券［最短4日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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東海ソフトの銘柄紹介

 同社は、独立系ソフトウエア開発会社であるが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としている。

（1）組込み関連事業

　組込み関連事業は、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載されるソフトウエア開発に係る車載関連開発及びデジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発を主たる事業としている。

1.車載関連開発

　車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUから、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発（プログラムの設計・開発・テスト等）を受託または派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステアリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績がある。

2.民生・産業機器関連開発

　民生・産業機器関連開発では、デジタル家電から自動販売機やATMまで様々な民生・産業機器の制御ソフトウエア開発を行っている。

（2）製造・流通及び業務システム関連事業

　製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発を主たる事業としている。

1.製造・流通システム関連開発

　製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、近年、開発が活発化しているIoT（モノのインターネット）や産業向けのAI（人工知能）利用を支える開発も手掛けている。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化している。

2.業務システム関連開発

　業務システム関連開発では、同社の主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理に加え、Eコマースに関連するソフトウエアの開発等も行っている。

（3）金融・公共関連事業

　金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としている。

1.金融関連開発

　金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受託しており、長年に渡り総合振込業務を中心に銀行業務に関するノウハウを蓄えている。

2.公共関連開発

　公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えている。

東海ソフトの投資のポイント

　2018年のIPO90社の公開価格に対する初値騰落率は平均+104.9％だったが、東証2部上場の5社平均では+22.8％にとどまる。信和<3447>とナルミヤ・インターナショナル<9275>の2社は公開価格割れとなったが、ともに公開規模が大きく、投資ファンドが大株主だったことがその理由とみられる。他の3社はいずれも公開規模10億円台であり、その初値騰落率は共和コーポレーション<6570>が+57.9%、コーア商事HD<9273>が同+49.8%、オーウエル<7670>が同+14.0％だった。同社も初値買い人気は盛り上がりにくいと考えられるが、需給面を考慮すれば公開価格割れリスクはさほど大きくない。

　同社は独立系ソフトウェア開発会社である。前期実績で売上高の38.4％を占める組込み関連事業は、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載されるECU（エンジンなどを制御するCPUや電子部品が搭載された電子制御基板）のソフトウェア開発に係る車載関連開発及びデジタル家電から自動販売機やATM等の制御ソフトウェアの開発に係る民生・産業機器関連開発を主たる事業としている。

　同43.0％を占める製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウェア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発を主たる事業としている。

　また同18.6％を占める金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウェア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウェア開発を主たる事業としている。日立グループ向けの売上比率が25.1％に上る。

　業績面について、2019年5月期は売上高が前期比3.6％増の60.0億円、経常利益が同12.1％増の3.5億円と増収増益の見通しとなっている。営業利益段階では同23.6％増を見込む。自動車メーカーの技術開発への大規模な投資継続などが追い風となっているようだ。

　想定仮条件水準の今期予想PERは11～14倍程度となる。類似企業として挙げた東証2部上場の情報システム会社などと比べると妥当な設定と言えるだろう。期末配当は1株当たり20.0円を予定している。

　公開規模については9億円前後となる見込み。株主には社員持株会や役員、金融機関などが名を連ねている。銀行系の投資会社が一部株式を保有しているが、需給懸念を強めるほどではないだろう。また、上場日は2/26のリックソフト<4429>、2/28のフロンティアインターナショナル<7050>及びスマレジ<4431>に挟まれているが、こちらも特段の懸念材料とはならない。

◆「東海ソフト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
むさし証券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
東海東京証券
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
カブドットコム証券［最短4日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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