第2子は第1子の「8割」、第3子は「6割」2人目以降の子どもの教育費を貯めるコツ

 これまでにもお話ししてきたように、子ども1人にかかる教育費の目安は、総額で1000万円前後。そのほか、生活費（食費や被服費、お小遣いなど、子どもにかかわるすべてのお金）も含めたら、その2倍近くか、それ以上になる見込みです。「1人でもそんなにかかるのに、子どもが2人以上のわが家はどうなるの？」と、悲鳴をあげたくなった方も多いかもしれません。でも、ご安心を。データによると、2人目以降の子は、教育費においても生活費においても、1人目ほどにはお金がかからないんです。どういうことなのか、詳しくご説明していきましょう。

第2子にかかるお金は、第1子の「8割」、第3子は「6割」

 子どもが2人、3人と増えていくと、教育費は2000万円、3000万円と膨れ上がり、養育費も含めると、5000万円を超える!?――なんて計算をし、血相を変えて私のところに駆けこんでくる相談者の方、結構いらっしゃいます。

 たしかに、計算上はまったく間違っていません。しかしながら、実際にはそこまでかからないケースが大半。子どもが2人、3人になったからといって、単純に教育費や生活費も2倍、3倍になるわけではないのです。

 親というのは、とかく第1子には習い事など全般においてお金をかけがちです。私自身も身に覚えがありますが、最初の子どもということで、気負ってしまうところがあるからでしょう。

 相談者の方のお話を聞いていると、「周りがみんなやっていて、いいと聞いたから通信教育を始めた」「周りがみんなやっていて、いいと聞いたから英語の早期教育をやっている」というような話がよく出てきて、それはだいたい子どもが1人のご夫婦です。子どもが1人のとき（＝親として"ビギナー"のとき）は、"周りがみんなやっているから"の魔法にかかりやすく、それで散財する例が少なくありません。

 ですが、2人目の子どもが生まれると、だいたいその魔法は解けます。その理由は、単純に経済的余裕があまりなくなることが大きいですが、第1子の子育て経験から、ある程度ムダなことを見極める目が養われていることも関係しているでしょう。

 内閣府の『国民生活白書』によると、第2子にかかるお金は第1子の8割、第3子は6割というデータが出ています。これは教育費に限らず、生活費全般についての話です。

 生活費が安くなるのは、第2子以降に被服費やおもちゃ代などがあまりかからなくなる点にあると考えられます。第1子のときほど新しいものや高いものを買わないでしょうから、必然的に出費は減らせるわけです。

 また、自治体によっては、2人目以降の子どもの幼稚園・保育園の保育料を割引したり、3人目の子どもからは無料にしているところもあり、この辺りも出費が減る大きな要因になっているのでしょう。

 ちなみに、子育て世帯に優遇措置をとっている自治体は多く、中には子だくさん世帯に出産祝い金を出すところもあるので、自治体のサイトなどをチェックしてみてください。

 加えて、育児にまつわる助成として、3人目以降の子供が小学校にあがるときにお祝金が出たり、毎月5000～1万円程度の子育て支援金が出るなど、独自の取り組みをしている自治体もありますので、合わせて確認しておくといいでしょう。

 企業でも、子だくさんの社員に多額のお祝い金（多いところでは100万円！）を出すところがあります。こうした企業がもっと増えていけば、子育てしやすい世の中になりそうな気がしますね。

教育費のプランを立てて、貯め時に一気に貯める！

 耳障りのいい話から始めましたが、そうはいっても子どもが増えれば、1人のときよりお金がかかるのは確実です。そのため、2人以上の子どもを育てるのであれば、場当たり的に対処するのではなく、あらかじめ教育費のプランを立てなければなりません。

 前にもお話ししたように、子どもがいる家庭は、お金を貯めやすい時期と貯めにくい時期があります。貯めにくいのは「子どもが小学校に上がるまでの時期」と、「大学に通う時期」です。

 小学校に上がるまでは、働いていて保育園に入れても保育料がかさんだり、私立の幼稚園に入れざるを得ず、やはり保育料が高くついたりすることがあります。専業主婦の方で、働きたいという気持ちがあったとしても、やはり子どもが小学校に上がるまでは、なかなか仕事を見つけにくい……ということもあるでしょう。

 子どもが大学に通う時期に関しては、4年程度にもかかわらず300万～500万円（理系・医科歯科系はそれ以上）の学費がかかりますし、親元を離れるときには仕送りも必要になるため、ますます貯めにくくなります。

 たとえば、子ども2人の場合、第一子、第二子がともに小学校に上がる前の時期は、貯めにくくなります。ですが、1人でも小学校（公立）に入れば俄然貯めやすくなります。

 公立に通えば、高校までの学費自体はそこまで高額になりません。小学校、中学校は入学金なし。準備費用として10万円もあれば十分。高校からは入学金がかかりますが、公立なら高くないですし、制服代などと合わせてせいぜい30万円も用意すれば十分です。

 そのため、上の子どもが大学に上がるまでを"貯め期"と考え、エンジンをかけて貯蓄するプランを立ててください。

 大学の入学金と学費は、最低限でも合計300万円近くはかかるので、子どもが3人いれば、最低限目指すべき金額は900万円です。いくら高校まではあまりお金がかからないといっても、この不況が続く時代、子ども3人抱えて900万円を貯めるのは厳しいかもしれません。

 ですから、教育費プランを立てる段階で、貯め期にどれだけ貯めるか（貯められそうか）計算し、不足分は奨学金や教育ローンでまかなうことも視野に入れておきましょう。

 ただ、プランを立てていても、子どもが中学や高校から私立への進学を希望するなどして、予定が狂うこともあるでしょう。経済的に可能な限りは尊重してあげるのがベターかもしれません。が、あまり子ども達の間で差をつけないことが重要です。子ども達は兄弟間で親から差をつけられることに敏感ですし、傷つきやすいものです。

 そのため、たとえば第一子を私立に進ませ、第二子は公立に進ませざるを得ないような場合は、上の子は塾に行かせない、下の子は好きな習い事をしていい――といった具合に、公平を期す努力も、親には求められます。

子ども費が増えれば、自然とほかの費目が減る場合も

 子どもが1人から3人に増えたりすると、家計に余裕はなくなるでしょうが、相談者の方のお話を聞いていると、意外に「思ったほどつらくなかった」という声が多いものです。それは、子どもに合わせて親のライフスタイルも変化するからです。

 子どもの数が1人のときも、もちろん大変は大変でしょうが、まだ経済的にも精神的にも余裕があるため、案外気楽に旅行や外食に行けるもの。が、子どもの数が増えると、それはかなり難しくなります。

 ある知人（男性）は、独身時代から大の旅行好きでした。結婚して子どもができてからも、子どもが1人の間は、家族3人でハワイだグアムだと旅行していたのです。

 が、続いて第2子、第3子が誕生してからは、旅行はほぼ封印。行っても国内の近場だけになったといいます。彼いわく「遠出は大変すぎるから、近場でピクニックでもしているほうがラクだし、楽しい」とのこと。おかげで外食費や旅費は激減し、その分ほかのところにお金が回せているので、「お小遣いを減らされずにすんだ」ということでした。

 その話を聞いたとき、あの旅行好きがこんなに変わるのかと驚きましたが、自分自身も子どもを連れての旅行の大変さは身にしみているので、彼の意見に納得しました。

 彼のように、子ども費が増えた代わりに、外食費や旅費などが減るケースは多いもの。また、被服費が大幅に減ったという相談者の女性もいました。彼女いわく「子どもに汚されるから、高い物を着なくなった」とのこと。

 どの方も、極端な我慢を強いられて無理をしているわけではありません。否、我慢しているところもあるのでしょうが、子どもとの生活の中で、自然と変化しているところも多いにあるのはたしかです。

 今の世の中、子どもにかかるお金を恐れるあまりに、子どもを持ちたくないと考える人も多いようです。でも、子どもが生まれれば多くの人が”自分のためだけにお金を使い続けたい”とは思わなくなり、自然と家計もバランスが取れていくということを、ぜひ覚えておいていただきたいところです。

（構成／元山夏香）