保険の見直し前に「公的保障」を知っておこう！～保険の見直しの基礎知識（3）～

保険を見直す時には、保障に過不足がないかを考えることが大切だ。その際、忘れちゃいけないのが、職場で加入する健康保険や厚生年金などの社会保険でも受けられる保障（公的保障）があるということ。公的保障だけでは足りない部分を、民間の生命保険や医療保険で補うと考えるのがいいだろう。それにしても、そもそも生命保険にはどんなタイプがあるのか、職場で加入する社会保険（公的保障）ではどんな保障が受けられるのか、確認しておこう。

＊過去の記事
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～保険の見直しの基礎知識（2）～

生命保険には3つのタイプがある

 「そもそも生命保険は、定期保険、養老保険、終身保険の3つのタイプに分けらられます」と保険マンモス代表取締役の古川徹さんは説明する。

 「定期保険は一定期間を保障するもの。保険期間中に死亡もしくは高度障害の状態になると保険金が支払われます。ただし、無事に保険期間が終了した場合には、あとには何も残りません。そのため掛け捨ての保険と呼ばれています」（古川さん）

 養老保険は、定期保険と同じように、保険期間中に死亡や高度障害状態になると保険金が支払われる。ただし、定期保険と違って、満期になると死亡保障額と同額の満期保険金を受け取ることができる。そのぶん、保険金は他の2タイプよりも高くなる。

 終身保険は、保険期間が一生涯続き、死亡や高度障害状態になった場合には死亡保険金を受け取れる。

 「つまり、途中で解約しない限り、いつかは必ず保険金が受け取れます」（古川さん）

 終身保険には、一生涯保険料を支払い続ける終身払いタイプと60歳や65歳で払込を終える短期払いタイプがある。また、一定期間保険料を払い込めば、保険料の払込期間中に解約した場合でも解約返戻金が支払われる。

 ちなみに、養老保険と終身保険は、保障に加えて貯蓄性もあるため、貯蓄をするための商品として活用されることもある。

  

問題の2タイプもおさらいしておこう

 連載の第1回目で、「見直すべき」とした定期付き終身保険（定期保険特約付終身保険）は、終身保険を主契約、定期保険を特約とする生命保険だ。

 「定期保険期間中は保障が厚いものの、主契約の払込みが終わる60歳（65歳などの場合も）以降は、定期保険部分がなくなり、保障は終身保険のみになります。また、定期保険が更新型の場合、主契約の払込中は10年や15年ごとに契約が自動更新され、そのつど保険料が1.5～2倍になってしまうのです」

 そのため、契約当初は保険料が安くても、40～50代になると保険料が高くなり、総支払額は結構な金額になってしまうのだ。

 一方、現在、大手生命保険会社を中心に販売されているのが、アカウント型というもの。これは支払った保険料が、積立部分（アカウント）と保障部分（定期保険）とに分けられるため、保障の見直しがしやすいというふれこみで売られることが多い。

 このうちアカウント（積立）部分は、予定利率が変動する利率変動タイプではあるものの、契約時に決めた最低保証利率を下回ることはない。また、アカウント部分からは、お金を引き出したり、保障部分に充当したりすることもできる。ただし、引き出しは回数制限があったり、手数料がかかることもある。

 「保険料の払込み期間が終わると、その時点での積立金を一時払い保険料として終身保険に加入したり、一時金として受け取ったりすることができます。とはいえ、保険料のほとんどが保障部分（定期保険）に充てられているために、実はアカウントにはほとんど貯まらない商品が多いという問題もあります。しかも、保障部分の保険期間は10～15年のものがほとんど。更新は可能ですが、保険料は1.5～1.8倍に増えてしまいます」（古川さん）

 子どもの教育費などにお金のかかる40～50代に保険料の負担まで増えたら、それこそ家計が火の車状態になりかねないのだ。

 

 

 

 

医療保険のタイプも3つある

 病気やケガをした場合に保険金を受け取れる医療保険には、大きく3つのタイプがある。生命保険に特約としてつけるタイプと、単体の終身型保険、単体の定期型保険だ。

 「生命保険の特約としてつけるタイプは、主契約の保険料払込期間が終わると医療保険の保障期間も終わってしまいます。また、主契約が終身保険である場合も、80歳までしか更新できないものがあります」（古川さん）

 単体の定期型保険の場合は、更新のたびに保険料がアップする。なお、保険料の払込期間が60歳や65歳で満了するタイプであれば、それ以降は保険料が上がらない。

 「単体の終身型保険であれば、一定の保険料で生涯保障が続きます。ちなみに、保険料は一生払い続けるタイプと一定年齢で払い終わるタイプがあります」（古川さん）

 そのため他の2タイプに比べると保険料は高めだが、長期の保障が欲しいのなら、このタイプを選ぶのがよさそうだ。

必要なものは入院保障

 「医療保険で受けられる保障には、入院保障、三大疾病保障、ガン保険などがあります」と古川さん。このうち「まず加入したいのが入院保障です」とも。

 「入院保障は、病気やケガで入院した時に、病気やケガの種類に関係なく、入院給付金や手術給付金を支払うものです。これに対し、三大疾病保障はガン、急性心筋梗塞、脳卒中になった場合に給付金が受け取れるもの。ガン保険はガンと診断されたり、ガンで入院や手術をした場合に給付金が受け取れます。つまり、三大疾病やガンにならなければ、給付金は受け取れない。まずは入院保障に加入し、ガンが心配な人はガン保険にも入り、お金に余裕があって三大疾病が心配なら三大疾病保障にも入るという考え方でいいでしょう」（古川さん）

忘れちゃいけない公的保障！

 万一を保障するのは、なにも生命保険や医療保険だけじゃない。加入者が死亡した場合には、職場で加入している年金（厚生年金や共済年金）が、残された家族に遺族年金を支払ってくれる。病気やケガをした場合には、給付金を受け取ることもできるのだ。

 厚生年金や共済年金の加入者、つまり会社員や公務員の夫が死亡した場合、18歳未満の子どもや妻は、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取ることができる。ただし、子どもがいず、夫の死亡時に30歳未満の妻の場合には、夫の死亡後5年間しか遺族厚生年金を受け取れない。

 ちなみに、遺族基礎年金の金額は、年額78万6500円＋子どもの加算で、第一子と第二子はそれぞれ22万6300円、第三子以降はそれぞれ７万5400円だ。遺族厚生年金は、夫の報酬比例の年金額の4分の3にあたる額となっている（いずれも2012年度の場合）。

 また、夫が死亡した際に40～65歳未満の子どものいない妻や、子どもが18歳になって遺族基礎年金を受け取れなくなった妻は、65歳まで中高齢の加算を受け取ることもできる。金額は2012年度の場合で年額58万9900円だ。

 これに対し、自営業者などで国民年金のみに加入している人の場合は、夫が死亡しても18歳未満の子どもがいる場合にのみ、妻と子どもに遺族基礎年金が支給される。つまり、子どもへの支給がなくなると、妻への支給も停止されてしまう。

 生命保険では、これらの保障だけでは足りない分を補うことになる。そのため、夫が会社員や公務員の人よりも自営業者の人のほうが、厚めの保障が必要になるのだ。

会社員や公務員なら傷病手当金も出る

 勤務先の健康保険や国民健康保険（自営業者が加入する）には、医療機関などの窓口で支払った医療費が一定額を超えた場合に、越えた部分を支給する高額療養費制度がある。支給額は所得や年齢によって異なるものの、自己負担する金額はおおよそ月9万円程度で済む。

 また、会社員や公務員の場合には、病気やケガで休職した場合には、傷病手当金が支給される。女性の場合、出産で休職すると出産手当金がもらえる。

 医療保険に加入する際は、これを頭に入れたうえで、必要な保障額を考えよう。

 （取材・文／大山弘子）