相変わらず、日本株は堅調です。9月25日の日経平均は前日比206.69高の1万6374.14円と、引けピンで、19日以来、3営業日ぶりに年初来高値を更新しました。大引けにかけては、配当取り目的の現物買いに加え、株価指数先物に配当分の再投資に伴う買いが入った結果、裁定買いが誘発され日経平均現物指数が一段と押し上げられました。

その後の日経平均は上値は重いながらも、年初来高値近辺で推移しています。強い動きを続けられる最大の理由は、ドル高・円安です。29日には、安倍晋三首相が衆院本会議で所信表明演説し、経済最優先で政権運営にあたる方針を示したことを受け、円相場が、対ドルで約6年1カ月ぶり安値の1ドル=109円72銭近辺を付けました。
なぜ「日経平均上げれど、我が株上がらず」なのか?
ですが、日経平均は強いのですが、相場の体感温度はそれほど高くないですね。例えば、東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は、直近ですと、9月12日の131.37%をピークに緩やかに低下し、29日は108.69%でした。これは直近の最低値です。指数寄与度の大きい、225採用の値嵩株(ねがさかぶ)に集中的に資金が流入している一方、そうではない銘柄は換金売りに押されているためとみています。
もう少し具体的に言えば、日経平均は裁定買いで押し上げられていますが、そのような状況下で、高値警戒感から、個人投資家がせっせと換金売りを出しているため、個人投資家好みの小型の低位株や、個人投資家の関与率が高く、裁定買いが入らない新興株などは、需給が悪く株価が冴えないのでしょう。このため、多くの個人投資家が、「日経平均上げれど、我が株上がらず」の状態になっていると思います。
こういう相場になると、日経平均が急落するのではなく、高値圏で上げ一服となる展開が待たれます。そうなれば、主力株に行っていた投機資金が、小型の低位株に回帰してくるでしょう。逆に言えば、それまでは成り上がりたいあなたは、基本は主力株で勝負するべきです。
個人は6週連続で売り越し
それにしても、個人は逆張りが本当に大好きです。
9月第3週(16~19日)の株式投資部門別売買動向では、個人は6週連続で売り越しました。売越額は3407億円です。8月第2週からの売り越し額合計は1兆2058億円に達しています。
一方、裁定買い残は順調に積み上がっています。19日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は6週連続で増加しました。金額ベースで、前週比1916億円増の3兆6325億円でした。
この個人の売りが、東証1部の騰落レシオを低下させている主因でしょう。つまり、個人の売りが止まらないと、相場の体感温度は上がらず、騰落レシオも上昇しにくいとみておく必要があります。まあ、それでも、裁定買いが入り続ける限り、日経平均は強い動きを続けるでしょうから、個人がどれだけ売ろうとも、主力株は安泰です。なぜなら、裁定業者のみならず、国内外の機関投資家や年金の買いが見込めるからです。
安倍首相の所信表明は「相場にポジティブ」
ところで、29日、安倍晋三首相は所信表明演説を行い、”引き続き、デフレ脱却を目指し、「経済最優先」で政権運営に当たっていく決意であります”と力強く宣言しました。これは市場にとって、メチャクチャポジティブです。
なお、今国会を地方創生国会と銘打って、所信表明の演説の大半を地方活性化に当てた一方で、集団的自衛権行使容認の安全保障法制や、対中国、対韓国などへの外交について、ほとんど説明しませんでした。経済に集中してくれれば、それでいいのです。マーケット的にはね(笑)また、12月末までに判断する消費税率の引き上げには直接触れず、曖昧にした点も好感が持てます。
演説で気になった部分は以下の通りです。
(1)「インフラの整備だけではなく、避難計画の作成や周知、訓練の実施など、国土強靱化を、さらに推し進めてまいります」
(2)「2020年の東京五輪・パラリンピックは、何としても「復興五輪」としたい。」
(3)「今年4月には、旅行収支が、大阪万博以来、44年ぶりの黒字となりました。さらなる高みを目指し、ビザの緩和、免税店の拡大などに戦略的に取り組んでまいります。」
(4)「一度失敗すると全てを失う、「個人保証」偏重の慣行を断ち切ります。」
(5)「引き続き、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉や、欧州連合(EU)、東アジアとの経済連携協定(EPA)交渉など、経済連携を戦略的に推し進めてまいります。」
(6)「「女性が輝く社会」を目指す、安倍内閣の挑戦に、昨年、ヒラリーさんが、力強いエールを送ってくれました。」、「保育サービスに携わる「子育て支援員」という新しい制度を設け、家庭に専念してきた皆さんも、その経験を生かすことができる社会づくりを進めます。」
(7)「水素ステーションがいよいよ商業化され、福岡の北九州をはじめ全国各地で、夢だった水素社会が、現実に幕を開けようとしています。」
(8)「大胆な規制改革なくして、成長戦略の成功はありません。農業・雇用・医療・エネルギーなど、岩盤のように固い規制に、これからも果敢に挑戦してまいります。その突破口が、国家戦略特区です。」
地方活性化、国土強靭化、首都圏インフラ整備、観光、その他金融(信用保証)、TPP、女性の活用と子育て支援、水素社会、国家戦略特区。これらの国策に合致する銘柄群が、10月以降の相場の物色の柱になることでしょう。
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