日経平均株価が「7万円」を突破しても上昇トレンドは継続中！｢AI･半導体｣関連株など、値動きが強い“パーフェクトオーダー”の銘柄を握り続ける戦略がおすすめ

先週後半から日米の株式市場では、足元で下落が続いてた
AI・半導体関連の調整が一巡し、出直り色が鮮明に！

　6月16日の日経平均株価は、終値で前日比87.00円（0.13％）高の6万9404.50円と過去最高値を更新。さらに、取引時間中に一時7万20.68円をつけ、史上初めて7万円の大台を突破しました。

　まずは、先週の動きから振り返っていきましょう。先週後半から日米の株式市場ではAI・半導体関連の調整が一巡し、出直り色（※下落したあとに再び上昇に転じる様子）が鮮明になっています。。AI・半導体関連が調整一巡した主な要因は「中東の地政学リスク低下に伴う原油安によるインフレリスクの低下」と「スペースX（SpaceX）のIPOに伴う換金売りの一巡による需給改善」です。

　米国のトランプ大統領は米東部時間6月11日、自身のソーシャルメディアで、同日夜に行うとしていたイランへの攻撃を中止したと表明しました。また、ロイター通信は米東部時間12日に、14日にも米国とイランが覚書を交わす可能性があると報じました。さらに、イランのアラグチ外相はイラン時間12日、米国との覚書の合意について「これまでにないほど近づいている」とXに投稿しました。

　これらのニュースを受け、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の期近7月物は、米東部時間6月12日早朝の取引で83.20ドルと、期近物として約2カ月ぶりの安値をつけました。

　この原油先物の下落が株高材料となり、6月12日のNYダウの終値は前日比353.51ドル（0.70％）高の5万1202.26ドルまで続伸しました。また、ナスダック総合株価指数も続伸し、終値は同79.18ポイント（0.31％）高の2万5888.84ポイント、SOX指数は同200.03ポイント（1.52％）高の1万3371.47ポイントで取引を終えました。

トランプ大統領の「米国とイランの覚書は署名された」との
書き込みによって原油先物価格が下落し、日米株式の買い材料に！

　週明け6月15日の日本市場では、日経平均株価が終値で前週末比3297.46円（4.99％）高の6万9317.50円と終値ベースで史上最高値を更新し、史上初の6万9000円台に乗せました。上げ幅は3297.46円で、歴代2位でした。また、TOPIXの終値は3999.60ポイントと、こちらも史上最高値を更新しました。まさに「ブラックマンデー」ならぬ「ホワイトマンデー」と言えるでしょう。

　6月15日は、前週末6月12日の米国株高に加え、日本時間15日早朝にトランプ大統領が「イランと戦闘終結で合意した」とSNSで発表したことが買い材料となりました。

　この日は、日経平均採用銘柄のうち、値上がり銘柄数は172銘柄、変わらずは2銘柄、値下がり銘柄数は51銘柄でした。ソフトバンクグループ（9984）が536.62円、アドバンテスト（6857）が505.65円、東京エレクトロン（8035）が478.70円、イビデン（4062）が244.38円、キオクシアホールディングス（285A）が227.85円、TDK（6762）が202.14円、村田製作所（6981）が121.00円、太陽誘電（6976）が119.34円、それぞれ日経平均を押し上げました。つまり、AI・半導体関連が日経平均株価を力強く押し上げたのです。

　6月15日の米国株式市場では、NYダウが3日続伸し、終値で前週末比468.77ドル（0.92％）高の5万1671.03ドルと、過去最高値を更新しました。また、ナスダック総合株価指数も3日続伸し、終値で同748.98ポイント（2.89％）高の2万6637.83ポイント、SOX指数は同735.25ポイント（5.50％）高の1万4106.72ポイントまで上昇しました。

　米東部時間6月15日、G7サミットに出席するため開催国のフランスに到着したトランプ大統領が「覚書はすべて署名され、ホルムズ海峡はすでに部分的に開放されている」などと述べたことで、原油先物価格はさらに下落しました。WTI原油先物の期近7月物は、前週末比4.13ドル（4.9％）安の1バレル＝80.75ドルで取引を終了。一時は79.70ドルまで下落し、期近物として3月上旬以来、3カ月ぶりに80ドルを下回りました。この原油安でインフレ懸念が後退したことが、米国株の買い材料になりました。

　そして、翌6月16日の日経平均株価は、前述したように終値で前日比87.00円（0.13％）高の6万9404.50円と連日で最高値を更新。取引時間中には一時7万20.68円をつけ、史上初めて7万円の大台を突破しました。

史上最大規模のIPOとして注目を集めていたスペースXは、
上場日の終値が公開価格比19％高と好調な滑り出しを見せる

　米国では、イーロン・マスク氏が率いるスペースX（SPCX：Space Exploration Technologies Corp. Class A Common Stock）が6月12日、ついにナスダック市場に上場しました。

　初値は150.00ドルと公開価格の135ドルを11.1％上回り、終値は公開価格と比べて25.95ドル（19.22％）高い160.95ドルでした。その結果、終値ベースの時価総額はS&P500種株価指数の構成銘柄で6番目に位置する規模となりました。そして、週明けの6月15日のスペースXは上昇し、前週末比31.55ドル（19.60％）高の192.50ドルで取引で引けています。時価総額は約2兆5300億ドルと、円貨換算で400兆円を突破しており、個人投資家のマネー流入の加速が、スペースXの株価上昇を主導したと指摘されています。

　スペースXは、宇宙開発のコストを根本から下げることを目標に、2002年に設立された米国の民間宇宙企業です。主な事業内容は、ファルコン9（再利用ロケットによる打ち上げサービス）、クルードラゴン（有人宇宙飛行）、スターリンク（衛星インターネット）、スターシップ（月や火星を目指す、次世代の大型ロケット）、そしてSNSのXやAIのGrokを含むAI関連事業です。

　ゴールドマン・サックスは、スペースXのAI関連事業の売上高が2025年の32億ドルから2030年には100倍の3220億ドルに急増するとの見通しを示しています。

　ただし、スペースXは「ビジョナリー銘柄（Visionary Stocks）」であり、現在の株価水準は「未来の宇宙経済規模」を先取りしたものです。「ビジョナリー銘柄」とは、単なる業績成長ではなく、人類・社会の未来を変える壮大なビジョン（Vision）を体現し、長期的に10倍、100倍という株価上昇のポテンシャルを持つ銘柄のことです。

　スペースXは公開企業になったことで、透明性・流動性が向上したことがプラス材料です。しかしながら、現時点において、株価指標面での割高感は否めず、当面はボラティリティの高い状況が続く見通しです。

　結論として、スペースXは「夢を買う株」の代表格と言えるでしょう。夢は大きいほどリスクも伴います。これを踏まえたうえで、同社株とつき合うべきだと考えます。

足元の株価上昇で時価総額トップとなったキオクシアは、
「スーパーサイクルに入る」と中長期の成長に自信を示す

　一方、国内市場では6月12日、キオクシアホールディングス（285A）の時価総額がトヨタ自動車（7203）を上回り、国内の上場企業でトップになったことが話題になりました。AIの世界的な普及でデータセンター向けの半導体需要が拡大するなか、好業績への期待感から投資家の資金が集まり、時価総額が膨らんでいます。

　具体的には、6月12日のキオクシアホールディングスの株価は終値ベースで前日比5760円（7.64％）高の8万1200円、時価総額は44兆3627億円で、トヨタを約5200億円上回りました。そして、6月16日には、キオクシアホールディングスは終値で9万4720円まで上昇し、時価総額は51兆7492億円に膨らみました。この日のトヨタの時価総額は45兆8449億円で、その差は6兆7730億円に広がりました。

　ご存じの通り、キオクシアホールディングスはNAND型フラッシュメモリーが主力事業ですが、爆発的なAIデータセンター投資を背景に、NAND型フラッシュメモリーの販売が大きく伸びています。AIサーバー向け高容量NANDは需要が強く、価格とマージンが急拡大しています。2027年3月期もこのトレンドが続けば、キオクシアホールディングスは異例の利益水準になると期待されています。

　市場予想では、2027年3月期の連結営業利益は、前期比8倍の約7兆円が見込まれています。ちなみに、キオクシアホールディングスの河村芳彦副社長は、6月2日開いた投資家向け説明会で「スーパーサイクル（需要の急拡大期）に入っていくことが考えられる」と述べ、中長期の成長に自信を示したそうです。このため市場では、キオクシアホールディングスへの先高観が強まっているのです。

　なお、6月15日のキオクシアホールディングスの売買代金は3兆79億円と3日連続で3兆円を上回り、プライム市場で最大でした。今後に関しては、キオクシアホールディングスの売買代金がプライム市場の上位で推移する限り、同社の人気は衰えていないと見るべきでしょう。

日銀が政策金利を1.0％程度に引き上げた一方、
FOMCでは「金利据え置き」が市場のコンセン‌サス

　今週は、米国のFOMCを中心に、日銀など複数の主要中央銀行が金融政策を発表する「中銀ウィーク」です。6月15～16日に植田和男総裁が欠席するなか、日銀の金融政策決定会合が、16～17日にウォーシュFRB新議長の下で初めてとなるFOMCが行われます。

　日銀の金融政策決定会合は6月16日、中東情勢が経済と物価に与える影響などを考慮し、政策金利を0.75％程度から1.0％程度に引き上げました。日銀は2024年3月に大規模な金融緩和策を転換して以降、3度にわたって追加利上げしており、今回の利上げは昨年12月の決定会合以来、4会合ぶりとなります。

　一方、FOMCは、米国・イスラエルとイランの戦闘に伴う原油高騰で物価が急上昇するなか、政策金利を4会合連続で3.50～3.75％に据え置き、様子見に徹する見通しです。

　米国とイランの双方が戦闘終結などに関する覚書に合意したことで、前述したように原油先物価格が下落しています。原油価格の下落はインフレ懸念をやわらげる材料であり、ウォーシュ新議長に対する利上げ圧力の低下につながります。これらは米国の株式市場への追い風です。

日経平均株価は「パーフェクトオーダー」の復活により、
上値メドが見えない「青天井」の局面に！

　テクニカル的に見ていくと、6月16日の日経平均株価の終値は6万9404.50円で、5日移動平均線（16日時点で6万6627.72円）、25日移動平均線（同6万4736.61円）、75日移動平均線（同5万9203.31円）をすべて上回っています。そのため、短期・中期の上昇トレンドが発生中と認識しています。

　また、5日・25日・75日移動平均線が上から順番に並び、いずれも上向きで推移する「パーフェクトオーダー」が復活しています。よって、日経平均株価は「青天井（株価がどこまでも上がり続け、最高値更新が止まらない状況）」と見ています。つまり、日経平均株価は「どこまで上がるかわからない」局面であり、「明らかな天井サイン」が点灯するまで安易に天井を決めつけるべきではないと考えます。

　一方、下値メドは当面、25日移動平均線を意識しておけばよいでしょう。

　このような良好な相場環境では、「AI・半導体関連」を中心に、強い値動きの銘柄（5日、25日、75日移動平均線がパーフェクトオーダーの銘柄）に資金を寄せ、強い握力で握り続けることをおすすめします。ただし、パーフェクトオーダーが崩れたら、躊躇なく撤収することを推奨します。

　いずれにせよ「The trend is your friend.（トレンドはフレンド）」という投資格言に従い、「トレンドに乗れば利益を得やすい」という投資哲学を実践することを強く推奨します。
【※関連記事はこちら！】
⇒NISAの基礎知識、始め方、おすすめ証券会社＆投資信託をまとめた「NISAスタートアップガイド」を公開！今すぐ｢NISA｣を活用して資産形成の一歩を踏み出そう

【※今週のピックアップ記事はこちら！】
⇒【6月の株主優待の内容＆利回りを調査(2026年版)】すかいらーく、小林製薬など人気の定番優待のほか、利回り7％超のI-ne、チェンジHDなどの金券優待も！

⇒｢港湾ロジスティクス｣関連銘柄を紹介！ 港湾物流の電子化や次世代型倉庫の整備などの｢港湾ロジ｣の強化は高市政権の“17の戦略分野”にも挙げられる国策テーマ