投資信託おすすめ比較[2021年]

毎月分配型投信の多くで分配金が減額される事態に!
資産を切り崩して分配する不健全な投信もある中で、
著名FPがおすすめできる毎月分配型投信を公開!

2017年6月22日公開(2017年10月27日更新)
深野 康彦
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「分配金を定期的に受け取れる」ことで人気の高い毎月分配型投信。しかし、いつのまにか「分配金が減額」して損する人が続出する状態に! あなたが持っている毎月分配型投信の分配金もこれからどんどん減る可能性も! では、安心できる毎月分配型投信はどう選べばいいのか? 

6月22日(木)発売の書籍『あなたの毎月分配型投資信託がいよいよ危ない!』の筆者であるファイナンシャルプランナーの深野康彦さんが、毎月分配型投信の危うい現状と、そんななかでもおすすめできる健全な毎月分配型投信を紹介する!

毎月分配型投信は、天国→地獄→天国?の急展開!

 2012年12月から始まったアベノミクスから4年。毎月分配型投信を取り巻く環境は、この4年間で天国から地獄へと暗転しました。

 2014年の絶頂期には、純資産総額上位100本の1年間の年間収益は、プラスが99本。マイナスだったのはわずか1本のみでした。

 しかし、翌2015年になると、プラスが7本、マイナスが94本になり、儲かった投資信託と損した投資信託の本数が逆転してしまったのです。毎月分配型投信を天国から地獄へと突き落とした要因が5つあります。「原油安」「中国の景気後退」「米国の利上げ」「円高」「日銀のマイナス金利」です。

 その後、2016年11月の米国大統領選では、トランプ氏が予想を覆して勝利。すると、マーケットは下がるどころか、事前の予想を覆して円安・株高の「トランプラリー」が起こったのはご存じのとおりです。毎月分配型投信の主要投資先の一つである「債券」は、長期金利急騰の影響によりトランプラリーの圏外でしたが、それ以外のかなりの投資信託の収益が急回復。2016年が終わってみればプラスが52本、マイナスが48本と、儲かった商品が損をした商品を再び上回る結果となりました。

 また、日経平均株価の年間騰落率も4年連続プラスで終了しました。となれば、2017年も期待が持てる1年となるだろう、毎月分配型投信の運用成績も好調が続き、分配金増額も夢ではない……と思うかもしれません。

 しかし、残念ながら時間の経過とともに毎月分配型投信には再び暗雲が立ち込めてきたようです。なぜなら、2017年に入ってからの毎月分配型投信(純資産額上位100本)の分配金は、増額される商品よりも減額される商品の数が大幅に上回っているからです。

そもそも「毎月分配型投信」とは?
最大のメリットは分配金を毎月受け取れることだが…

 毎月分配型投信を取り巻く環境が厳しくなっていることがおわかりになったかと思いますが、ここで毎月分配型投信とはどんな商品かをおさらいしておきましょう。

 ご存じのとおり、投資信託とは投資家から集めた資金を使って、運用会社が運用を行う金融商品のこと。その中で、毎月決まった日に決算を行い、運用による収益などから毎月分配金を支払うものを、「毎月分配型投信」と呼びます。

 最大のメリットは、なんといっても「分配金を定期的に受け取れる」こと。この点に魅力を感じる人が多いからこそ、毎月分配型投信は売れ続けているのです。目に見える形の定期収入があると、投資をしている手ごたえも感じられるものです。

 また、毎月分配金を受け取るということは、毎月決算をして利益の一部を確定しているのと同じ意味です。そのため、何かがあって相場が大きく下落したとしても、ちょこちょこ利益確定をしていた分、損失が少なくて済むというのもメリットです。分配金がない、あるいは分配回数が少ない投資信託だと、急落したときには、ほとんど利益を確定しないまま、大損してしまうことになります。

分配金が投資元本を取り崩して支払われているケースも!

 では、反対にデメリットは何でしょう。それは、毎月分配金を支払うため、投資元本が殖えにくく、大きく儲かりにくいことです。そのため、もらった分配金を生活費や小遣いに使うのなら構いませんが、受け取った分配金を貯蓄や再投資に回すのではまったく意味がありません。分配金を貯金するくらいなら、投資をしなくても同じか、むしろしないほうが得になる場合も多いからです。また再投資をするくらいなら、そもそも毎月分配型投信を選ぶ必要はありません。

 運用状況が分配金に反映されるとは限らない点も、デメリットと言えます。分配金が減ることなく毎月払われていると、順調に運用されていると思いがちです。しかし、残念ながら必ずしもそうとは言えません。成績が伸びず、収益が乏しくても、毎月分配型投信では毎月せっせと分配金を支払い続けていることが多いからです。その場合、収益が乏しいので、代わりにファンドの資産(=過去の収益の蓄えや、投資家から集めた投資元本)を取り崩し、身を削りながら分配金を支払うことになります。

 その結果、分配金は当初と変わらず払われているものの、投資元本は目減りしている、という状況に陥るわけです。

 そのような形で払われている分配金は、とても「健全」とは言えません。しかし、現実には資産を取り崩して分配金を捻出している毎月分配型投信は非常に多く、その中には、やりくりに行き詰まり、将来的に分配金を減らすリスクが高まっている投資信託も少なくありません。

 保有する毎月分配型投信がそんな苦境に立たされていないかどうかを知るには、最新の運用状況をコンパクトにまとめたマンスリーレポートを活用しましょう。マンスリーレポートは、投資信託の運用会社や販売会社のホームページから見ることができます。

深野康彦さんがおすすめの「毎月分配型投信」を紹介!

 ここまで毎月分配型投信を取り巻く環境の厳しさと、元本を取り崩して分配金を支払うファンドが少なくない現状を説明してきました。

 最後に、現時点では分配金が安定していて、投資対象や運用の仕組みから見ても信頼のおける、私が自信を持っておすすめできる毎月分配型投信を紹介します。私の新刊『あなたの毎月分配型投資信託がいよいよ危ない!』では7本のおすすめ毎月分配型投信を掲載していますが、ここではその中から選りすぐりの1本を紹介しましょう。

 私がおすすめする1本は、野村アセットマネジメントの「野村日本不動産投信(毎月分配型)」です。

 「野村日本不動産投信(毎月分配型)」は、Jリートを投資対象とする商品の中では総合的な健全性の高い商品です。毎月分配金は20円と低めですが、投資対象のJリートの価格変動を考慮すれば、売却益も期待できるファンドとしておすすめです。

深野さんおすすめ「野村日本不動産投信」の「基準価額と純資産総額の推移」と「分配金の推移」。
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 評価のポイントは、分配金余力の高さです。まず分配金の健全性ですが、分配金のうち配当収入で賄われている割合は99%以上とほぼ全額に近く、分配金の健全性も高い状態です。一方、仮に配当収入がゼロでも分配金の支払い可能期間は257.9ヵ月(21年半)もあり、分配金余力も文句なしの状態です。

 日銀のマイナス金利政策が追い風になる銘柄ですが、政策変更があれば今後は基準価額が乱高下する可能性もあります。中長期では、東京五輪後の不動産市況の冷え込み予測に注意が必要です。

【※続きはこちら!】
毎月分配型投信の純資産総額上位の銘柄の実力を、著名FPが「分配金余力」と「健全性」で格付け! 毎月分配型投信の人気第1位の銘柄の実力は?


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