IPO株の銘柄分析&予想

「オプティマスグループ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の中古自動車輸出企業との比較や予想まで解説![2017年12月27日 情報更新]

2017年11月22日公開(2017年12月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 オプティマスグループ
市場・コード/業種 東証二部・9268/卸売業
上場日 12月26日
申込期間(BB期間) 12月8日~12月14日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2001円(+11.17%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

オプティマスグループのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月7日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月8日~12月14日
公開価格決定 12月15日
購入申込期間 12月18日~12月21日
払込日 12月25日
上場日 12月26日

オプティマスグループのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年12月18日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
3.5%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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カブドットコム証券
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野村證券(主幹事証券) 87.0  
みずほ証券 3.5  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 3.5%  
いちよし証券 0.9  

オプティマスグループのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1710
仮条件
[予想PER(※2)
1710~1800円
8.4倍~8.8倍]
公募価格 1800円
初値 2001円
初値騰落率 +11.17%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~2300円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年12月5日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 17.4倍
アップル<2788> 7.9倍(連)
ネクステージ<3186> 25.4倍(連)
トラスト<3347> 19.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

オプティマスグループの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 529万3125株(予定)
公開株式数 公募27万600株  売出134万600株
(オーバーアロットメントによる売出24万1600株)
想定公開規模(※1) 31.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

今年最後のIPOは中古車輸出会社オプティマスグループ

「オプティマスグループ」の公式サイトより

 海外自動車ディーラー向け中古自動車輸出に係る自動車総合サービス事業を展開する。特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスを一貫して提供している。同国向け売上高が全体の96.4%を占める。

 人気の高まりづらい東証2部上場案件のうえ、公開規模もやや荷もたれ感のある水準となっている。IPOラッシュ時には人気と需給による銘柄選別色が強まる傾向がある。ただ、今年最後のIPOとなるため、「掉尾の一振」に期待した買いも向かうとみられ、初値の下振れリスクはさほど大きくないだろう。

 公開規模については30億円強となる見込みだが、ベンチャーキャピタル保有株はない。日程的には12月のIPOラッシュ最終盤の上場となるため、買い疲れ感が強まる場面ではある。

◆「オプティマスグループ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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オプティマスグループの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 55
(―)
13
(―)
8
(―)
2016/3 1,184
(―)
512
(―)
509
(―)
2017/3 1,337
(13.0%)
350
(-31.6%)
960
(88.6%)
2018/3予 0
(―)
0
(―)
0
(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 30,420
(―)
1,433
(―)
921
(―)
2017/3 27,092
(-10.9%)
1,944
(35.7%)
1,367
(48.4%)
2018/3予 25,672
(-5.2%)
1,696
(-12.8%)
1,078
(-21.2%)
2017/9 2Q 12,897
(―)
971
(―)
633
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:203.66円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

オプティマスグループの業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上高が前期比5.2%減の256.7億円、経常利益が同12.8%減の16.9億円と減収減益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループと関係が深いニュージーランド経済は、ニュージーランド準備銀行(RBNZ)による緩和的な金融政策が維持されるなか、雇用の拡大、移民の流入増加が内需を下支えし、2017年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.5%(1-3月期と同水準)となり、緩やかな拡大基調にある。同社グループにおける中核事業子会社の日貿では、低価格帯の商品取扱比率の低下、為替の影響等により、1台当たりの販売単価は上昇傾向にある。

 しかし、当第2四半期連結累計期間(2017年4月~9月)の中古自動車販売台数は1万8186台と前年同期比5.6%減となった。その影響により、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping Australia Pty Ltdの輸送台数が、ニュージーランド向け輸送台数が減少したことを主因として、1万8375台となり前年同期比1.0%減少している。

 また、同期間においては、期中平均為替相場が円高(ニュージーランドドル安)に変動したものの、海外子会社が保有する外貨建資産から為替差益が発生したことや為替予約の効果等により為替差益1.4億円を計上した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高128.9億円で50.2%、経常利益9.7億円で57.2%となっている。

オプティマスグループの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区芝三丁目14番4号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 山中 信哉(昭和35年2月13日生)
設立 平成27年1月9日
資本金 1億5782万円(平成29年11月22日現在)
従業員数 新規上場会社22人 連結会社437人(平成29年10月31日現在)
事業内容 海外自動車ディーラー向け中古自動車輸出に係る自動車総合サービス事業
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
貿易 15,835 百万円 58.5%
物流 4,276 百万円 15.8%
サービス 3,698 百万円 13.7%
検査 3,281 百万円 12.1%
合計 27,092 百万円 100.0%
■大株主上位7位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 山中 信哉 220万4190株 43.89%
2 デイモン・スコット・ジャクソン 91万1460株 18.15%
3 ロバート・アンドリュー・ヤング 88万2830株 17.58%
3 マーティン・フレイザー・マッカラック 88万2830株 17.58%
5 ピーター・ケネス・ジョンストン 7万2215株 1.44
6 山中 玲子 3万4500株 0.69%
6 ジャクソン 美千代 3万4500株 0.69%
合計   502万2525株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 子会社への投融資資金、設備投資資金に充当する予定
関係会社 (株)日貿 (連結子会社) 貿易
コンパス・ロジスティクス(株) (連結子会社) 物流
ポートサービス(株) (連結子会社) 物流
他、連結子会社17社、持分法適用関連会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年3月10日
割当先 ピーター・ケネス・ジョンストン
発行価格 1601円 ※株式分割を考慮済み
◆「オプティマスグループ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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オプティマスグループの銘柄紹介

 同社グループは、同社、子会社26社及び関連会社1社により構成されている。主要な事業として、中古自動車輸出業を営んでいるが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供している。

 具体的には、ユー・エス・エス<4732>など日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る清掃・整備・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービス、レンタカーなどのエンドユーザー向けサービス等、同社の各子会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築している。同社グループの具体的な事業の流れは以下のとおり。

(1)貿易

 同社グループにおいて、中古自動車の仕入れ及び販売を行っている。

 貿易事業の中核を担う日貿が日本においてオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売している。日貿の販売形態は、主として、営業担当者が中古自動車の仕入れに係る専門知識に基づき個別車両の商品性の判断をして仕入れを行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を行っている。顧客ニーズに合致した仕入れを行うことで、在庫リスクの低減を図っている。

(2)物流

 同社グループにおいて、中古自動車の輸出に付随する物流業務を行っている。

 物流事業の中核を担うDolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて、非船舶運航事業を営んでおり、主に日貿の販売用中古自動車を輸送している。また、輸出事務手続全般のサポート、清掃・整備業務等、付随するサービスを子会社で営んでいる。グループ内で物流事業をワンストップで担うことによって、顧客(現地ディーラー)の手間を省くと同時に、営業コスト等を削減している。また、毎年一定数の自動車を輸送しており、船荷スペースの仕入先である海運会社に対し交渉力を有している。

(3)サービス

 同社グループにおいて、ニュージーランドのディーラーなど事業者向け及び一般消費者向け事業を行っている。

 中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収補助業務を行い、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto FinanceDirect Limitedがニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を行っている。その他、Universal Rental Cars Limitedでレンタカー事業を行っているほか、新車の乗用車販売、自動車関連商品販売等、主に一般消費者向けのサービスや輸入車検用整備、新車及び中古自動車の卸売販売など法人向けのサービスを子会社で営んでいる。

(4)検査

 同社グループにおいて、中古自動車の輸出に必要な検査業務を行っていると同時に、同社グループ外の顧客からも受託している。ニュージーランドをはじめ12カ国へサービスを提供している。

オプティマスグループの投資のポイント

 人気の高まりづらい東証2部上場案件のうえ、公開規模もやや荷もたれ感のある水準となっている。IPOラッシュ時には人気と需給による銘柄選別色が強まる傾向がある。12月IPOの公開価格に対する初値の平均上昇率は2016年(14社)が+82.0%、2015年(18社)が+87.7%だった。しかし、公開規模30億円超の案件に限れば7社で平均+5.5%にとどまった。

 また、今年上場した68社の平均では+120.0%だが、公開規模30億円以上の18社平均は+26.8%にとどまる。今期の減収・経常減益予想から業績面でも評価を受けづらい。ただ、今年最後のIPOとなるため、「掉尾の一振」に期待した買いも向かうとみられ、初値の下振れリスクはさほど大きくないだろう。

 同社グループは主要事業として中古自動車輸出業を展開する。特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスを一貫して提供している。前期実績で売上高の58.5%を占める貿易事業では、日本においてオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーに販売している。

 同15.8%を占める物流事業は、中古自動車の輸出に付随する物流業務を行っている。

 同13.7%を占めるサービス事業では、ニュージーランドのディーラーなど事業者向け及び一般消費者向け事業を展開する。ディーラーに対する債権回収補助業務や一般消費者向け自動車ローン事業を行っている。

 同12.1%を占める検査事業は、中古自動車の輸出に必要な検査業務を行うと同時に、同社グループ外の顧客からも受託、ニュージーランドをはじめ12カ国へサービスを提供している。ニュージーランド向け売上高が全体の96.4%を占める。

 業績面について、2018年3月期は売上高が前期比5.2%減の256.7億円、経常利益が同12.8%減の16.9億円と減収減益の見通しとなっている。上期に発生したニュージーランドでの物流遅延の影響や、同社グループの販売戦略から一部の大口顧客との取引を縮小した影響により、成約台数は同9.6%減の38,997台を見込む。ただ、9月以降の為替差益の発生を見込んでいないことが減益予想の大きな要因となっている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは8~9倍程度であり、類似企業のアップルインターナショナル<2788>とおおむね同水準となっている。なお、現時点で今期は配当を予定しているが、具体的な配当金については未定という。

 公開規模については30億円強となる見込み。大株主には山中社長ら役員が名を連ねており、ベンチャーキャピタル保有株はない。日程的には12月のIPOラッシュ最終盤の上場となるため、買い疲れ感が強まる場面ではある。しかし、前述のとおり今年最後のIPOとして一定の関心を集めるだろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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