IPO株の銘柄分析&予想
2018年3月7日公開(2018年4月17日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の人材紹介、ヘルスケア企業との比較や予想まで解説![2018年4月17日 情報更新]

会社名 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス
市場・コード/業種 東証マザーズ・6575/サービス業
上場日 4月10日
申込期間(BB期間) 3月26日~3月30日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券岩井コスモ証券東海東京証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3600円(+207.69%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月22日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月26日~3月30日
公開価格決定 4月2日
購入申込期間 4月3日~4月6日
払込日 4月9日
上場日 4月10日

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年4月3日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
52.2
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SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
39.1
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
1.3
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東海東京証券 0.9
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券 1.7  
いちよし証券 1.3  
岡三証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1040
仮条件
[予想PER(※2)
1040~1170円
19.6倍~22.0倍]
公募価格 1170円
初値 3600円
初値騰落率 +207.69%
予想トレーディングレンジ(※3) 1100円~3500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年3月20日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 27.6倍
JACR<2124> 23.8倍(連)
キャリアDC<2410> 16.1倍(連)
ARM<8769> 42.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 295万2000株(予定)
公開株式数 公募21万4000株  売出77万株
(オーバーアロットメントによる売出14万7600株)
想定公開規模(※1) 11.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスは
人材紹介・メンタルヘルス事業を展開

「ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス」の公式サイトより

 人材紹介事業、メンタルヘルスケア事業を展開する。子会社のAIMSインターナショナルジャパンは経営層、シニアマネジメント層、上級専門職に特化したエグゼクティブサーチ会社であり、A・ヒューマンは30歳代~40歳代を中心としたミドルマネジメント層に注力する。メンタルヘルスケア事業では、メンタルヘルス対策のワンストップサービスを展開している。

 企業の人手不足等を背景に人材サービス会社の事業環境は良好であり、近年問題となっているメンタルヘルスに対応した事業に目新しさもある。昨年から今年にかけて公開規模10億円以上15億円未満のマザーズ上場案件は初値好調で、同社も値を飛ばしそうだ。

 公開規模については10億円強となる見込み。大和PIパートナーズの保有株が上場後も発行済株数の41.5%分残り、そのロックアップは上場日後180日経過で解除される。

◆「ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス」
 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 67
(―)
1
(―)
0
(―)
2015/3 123
(84.3%)
59
(4338.4%)
44
(6207.4%)
2016/3 179
(45.6%)
16
(-72.4%)
12
(-71.0%)
2017/3 339
(88.7%)
168
(922.2%)
166
(1192.9%)
2018/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 1,542
(―)
195
(―)
103
(―)
2017/3 1,675
(8.7%)
229
(17.5%)
113
(9.5%)
2018/3予 1,967
(17.4%)
254
(10.7%)
157
(38.5%)
2017/12 3Q 1,480
(―)
208
(―)
128
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:53.18円/17.23円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上高が前期比17.4%増の19.6億円、経常利益が同10.7%増の2.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、人材紹介事業においては、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2017年12月時点で1.59倍という高水準を維持しており(「一般職業紹介状況(2017年12月分)について」厚生労働省調べ)、堅調推移となっている。

 一方、メンタルヘルスケア事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく第2回目のストレスチェック実施を見据え、顧客基盤の一層の拡充に取り組むと同時に、企業側のメンタルヘルス対策等に対するレベルアップ及びそれに伴うニーズの高度化等に対処すべく、「ストレスチェック」、「組織分析」及び各々のフォローアップサービスの高度化及び強化に注力し、同社グループの商品力は評価され売上が伸長している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高14.8億円で75.2%、経常利益2.0億円で81.8%となっている。

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区芝五丁目33番7号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 渡部 昭彦(昭和31年6月9日生)
設立 平成2年3月31日
資本金 7000万円(平成30年3月7日現在)
従業員数 新規上場会社16人 連結会社111人(平成30年1月31日現在)
事業内容 人材紹介事業、メンタルヘルスケア事業
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
人材紹介事業 887 百万円 53.0%
メンタルヘルスケア事業 790 百万円 47.2%
調整額 -2 百万円 -0.2%
合計 1,675 百万円 100.0%
■大株主上位9位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 大和PIパートナーズ(株) 199万4000株 71.68%
2 渡部 昭彦 44万6000株 16.03%
3 神沢 裕 22万株 7.91%
4 高橋 英樹 2万株 0.72%
4 大松 尊 2万株 0.72
4 阿部 正之 2万株 0.72%
7 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス従業員持株会 1万2000株 0.43%
8 中田 陽一 4000株 0.14%
9 藤堂 誠 2000株 0.07%
合計   273万8000株 98.42%
■その他情報
手取金の使途 設備投資資金(システム開発、支店の増設等)に充当する予定
関係会社 AIMSインターナショナルジャパン(株) (連結子会社) 人材紹介事業
(株)A・ヒューマン (連結子会社) 人材紹介事業
ヒューマン・フロンティア(株) (連結子会社) メンタルヘルスケア事業
他、連結子会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの銘柄紹介

 同社は、持株会社として同社グループの経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っている。同社グループは、「企業組織における最も重要な経営資源である人材の価値を高め、企業がより高度な活動を継続していくお手伝いをすること」を企業理念として掲げ、転職希望者がより活躍できる機会を提供するため「人材紹介事業」、また全ての従業員がより健全な心身で仕事ができるよう「メンタルヘルスケア事業」を主な事業として取り組んでいる。

(1)人材紹介事業

 人材紹介事業は、AIMSインターナショナルジャパン(株)、(株)A・ヒューマン及びOptia Partners(株)が昭和22年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営している。当事業においては、求職者が企業に入社した時点で企業から成功報酬を受け取る成功報酬型契約と、契約時や求職者の紹介時等あらかじめ契約により定められたサービスの提供の都度収益が発生するリテーナー契約(エグゼクティブ層向けの独占契約)により収益を得ている。

(2)メンタルヘルスケア事業

 同社グループでは、メンタルヘルスケア事業として、同社連結子会社であるヒューマン・フロンティア(株)がメンタルヘルス対策事業を行っている。

 ヒューマン・フロンティア(株)では、メンタルヘルス対策を一次予防(不調者発生予防)、二次予防(早期発見・早期対応)、三次予防(復職後の再発防止)と定義し、ワンストップサービスを展開している。

 一次予防としては、不調者の発生予防の観点から、事業会社を対象に、個別の従業員のストレスへの対処や、管理職向けのチームメンバーのメンタルケア等に係る研修を行っている。二次予防としては、従業員の不調を早期発見し早期対応することを目指し、実際に事業会社の職場またはその他指定された場所へ同社専属カウンセラーが出張し、直接面談を行っている。三次予防としては、復職後の再発防止を目的として、カウンセラーが休職中及び復職後の従業員にカウンセリングを実施している。

 同社の主力サービスであるEAPとは、Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)の略称であり、現場型の出張カウンセリングを強みとして契約企業の従業員や家族に対するメンタルヘルス対策を実施しており、EAP契約を締結している企業数は484社(2017年3月末時点)となっている。

 なお、EAP契約では年間契約かつ自動延長条項付の契約が大半を占めている。全国の同社専属カウンセラーに対し定期的に研修を実施することにより、質の高いサービスの提供に努めており、2017年3月末におけるEAP契約金額の継続率は96.2%となっている。

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの投資のポイント

 企業の人手不足等を背景に人材サービス会社の事業環境は良好であり、近年問題となっているメンタルヘルスに対応した事業に目新しさもある。昨年から今年にかけてのマザーズ上場案件で公開規模が10億円以上15億円未満だった11社の公開価格に対する初値上昇率は平均+141.4%と好調に推移している。株式市場で人材サービス関連銘柄の人気が高いことを考慮すると、同社も初値を飛ばしそうだ。

 投資会社の保有株が多いものの、ロックアップがかかっているため、上場時は需給面の懸念材料とならないだろう。ただ、3/20上場の信和<3447>、3/23上場のキュービーネットHD<6571>など投資ファンドが大株主となっている企業のIPOが相次ぐため、これら案件の初値動向が同社にも影響を与える可能性はある。

 同社グループは、「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」を展開している。人材紹介事業では、求職者が企業に入社した時点で企業からの成功報酬を受け取る成功報酬型契約と、契約時や求職者の紹介時等あらかじめ契約により定められたサービスの提供の都度収益が発生するリテーナー契約(エグゼクティブ層向けの独占契約)により収益を得ている。

 子会社のAIMSインターナショナルジャパンは経営層、シニアマネジメント層、上級専門職に特化したエグゼクティブサーチ会社であり、A・ヒューマンは30歳代~40歳代を中心としたビジネスパーソンであるミドルマネジメント層に注力する。メンタルヘルスケア事業では、メンタルヘルス対策を一次予防(不調者発生予防)、二次予防(早期発見・早期対応)、三次予防(復職後の再発防止)と定義し、ワンストップサービスを展開している。

 業績面について、2018年3月期は売上高が前期比17.4%増の19.6億円、経常利益が同10.7%増の2.5億円と増収増益の見通しとなっている。人材紹介事業は同28.5%増収、メンタルヘルスケア事業は同5.0%増収を見込む。直近数期の動向を見ても、売上・利益ともに拡大基調が続いている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは18~21倍程度となる。類似企業のバリュエーション水準はまちまちだが、同社は特段割高感のある水準ではないだろう。転職サイト大手のエン・ジャパン<4849>、メンタルヘルス対策支援のアドバンテッジリスクマネジメント<8769>などは40倍を超えている。

 公開規模については10億円強となる見込み。大和証券グループの投資会社である大和PIパートナーズの保有株が上場後も122万4000株(上場時発行済株数の41.5%)残り、そのロックアップは上場日後180日経過で解除される。このため、将来的な需給面の懸念材料として意識される可能性はあるだろう。なお、4/10に同時上場する企業はないが、翌4/11にはコンヴァノ<6574>の上場が予定されている。

◆「ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス」
 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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東海東京証券
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆【カブドットコム証券のおすすめポイントを解説】売買手数料は大手ネット証券の中でも最安値水準! 9種類の用途別アプリで、スマホ取引もラクラク!
◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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