日本の公的年金は世界的に見ても低評価で、持続性に不安あり！　日本の公的年金の改善策や香港やシンガポールで利用されている「年金保険」の内容も紹介！

　ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。

　先日、総務省が「65歳以上の日本の高齢者の推計人口（2018年9月15日現在）」という調査の結果を発表しました。これによると、「70歳以上」の人口は、前年比で約100万人増の2618万人に達しているそうです。日本の総人口に占める70歳以上の人の割合は20.7％となり、初めて20％を超えたことになります。

　よく「人生100年時代」と言われますが、現実に長寿の人が増えていることは、調査の結果が裏付けるとおりです。その一方、「長生きリスク」という言葉もあるように、老後の人生が長くなることに伴う老後資金の不足、公的年金への不安を感じる人も増加しています。

　年金問題への見方については諸説ありますが、ここからは、日本の年金制度が海外でどのように評価されているか、ご紹介していきましょう。

日本の年金制度の評価は、主要30カ国中29位！

　米国の大手コンサルティング会社であるマーサーは、定期的に主要国の年金制度（公的年金に加えて、私的年金も含む）の国際ランキング（グローバル年金指数ランキング）を発表しています。その2017年度のランキング結果を見ると、日本は30カ国中29位という非常に残念な結果でした。

　ちなみに、このランキングのトップはデンマークで、2位がオランダ、3位がオーストラリアです。私が現在住んでいるシンガポールは第7位。日本は中国やメキシコ、インドなどよりも下位で、日本より評価が低かったワーストの国は、現在深刻な通貨危機に陥っているアルゼンチンでした。

　それにしても、日本の年金制度の評価は、なぜこんなにも低いのでしょうか？

　マーサーが挙げている最大の要因は、「持続性への不安」。つまり、この年金制度のままで今後ずっとやっていくことに疑問が残る、ということです。

　たしかに、少子高齢化によって、年金保険料の担い手である労働者が減る一方、高齢者の数は増加し、さらに年金の支給期間も長くなるという不均衡が広がっているわけですから、厳しく評価されるのも無理はないでしょう。

　なお、この調査の狙いは、年金制度の持続が危ぶまれる国々に対し、早急な対策を促すこと。マーサーは、日本の年金制度を改善する対策案として、以下を挙げています。

●家計貯蓄額の増加　
●年金給付額の引き上げに伴う、所得代替率（現役世代の年収に対する年金給付額の比率）の改善
●退職給付の年金形式での受給を促す制約の導入　
●平均余命の延びに伴う公的年金制度の支給開始年齢のさらなる引き上げ
●GDPに対する政府債務残高比の引き下げ

　わかりにくい言葉も多いので、順に見ていきましょう。

日本では、年金が十分もらえない人が増えると見なされている

　まずは、「家計貯蓄額の増加」について。私たち国民の貯蓄が充実していれば、年金制度が心もとなくとも、老後の不安は少なくなるでしょう。

　しかし、日本の家計貯蓄率（家計の可処分所得に対する貯蓄の割合）を見ると、1970年代には20％を超えていましたが、1980年代から低下傾向となり、2000年から急速に低下。昨今では2％台にとどまっています。

　とはいえ、1970年代と比べると経済成長に伴って物価は上昇しており、その一方で平均的な年収は低下傾向なので、貯蓄額を増やすといっても簡単には行かないでしょう。

　続いて、「年金給付額の引き上げに伴う、所得代替率の改善」について。「所得代替率」とは、年金を受け取り始める時点（65歳）での年金額が、現役世代の平均的な手取り（ボーナス込み）と比較して、どの程度の割合かを示すもの。所得代替率が60％なら、そのときの現役世代の平均的な手取りの60％を、年金として受け取れることになります。

　年金受給者からすると、所得代替率は高いほうがありがたいですが、日本では2014年の62.7％から、将来的には50％近くまで低下することが予想されています。さらに、この先深刻な景気減速が長期化するような事態になれば、50％を割り込む可能性も。そうなれば、必要十分な年金を受け取れない人が増えることになるでしょう。ただ、この点も早急な改善は難しそうです。

　次に「退職給付の年金形式での受給を促す制約の導入」。日本においては、退職金を一時金としてまとめて受け取るほうが一般的ですが、たしかに年金形式で受け取ったほうが、老後の生活費を長期的に補完できる可能性があるかもしれません。

日本が抱えている隠れ債務は1400兆円まで膨れ上がっている⁉

 「平均余命の延びに伴う公的年金制度の支給開始年齢のさらなる引き上げ」も提案されています。これは、日本でも常々話題にされており、将来的に年金の支給開始年齢は70歳以降になるのでは、という観測も。

　年金財政としては、そのほうが健全化につながることはたしかですが、多くの国民が老後の資金計画を狂わされることになります。それでも、現状を踏まえると、支給開始年齢の引き上げは実施される可能性が高いので、今の現役世代は政府の年金政策を注視しておかなければなりません。

　マーサーが挙げている「日本の年金制度を改善する対策案」の最後には、「GDPに対する政府債務残高比の引き下げ」とあります。日本政府の貸借対照表（バランスシート）を見ると、国債、借入金、政府短期証券の累積残高である「政府債務」は約1222兆円、政府資産は約673兆円。つまり、政府の純債務の残高は549兆円になります。　

　549兆円も債務があるというと、途方もない金額に感じられますが、他の先進国に比べて極端に多いわけでもありません。ただし、日本の場合はバランスシートに載っていない負債として、年金純債務（国民年金、厚生年金）が約700兆円（厚生労働省データより）もあります。

　年金債務とは、将来支払うことが確定している社会保障給付のことです。年金として支払われる年に、社会保障給付として貸借対照表に現れます。『社会保障亡国論』（鈴木亘・著）によると、介護や医療の隠れ債務は約600兆円、共済年金の債務は約100兆円あると言います。つまり、年金純債務で約700兆円、介護や医療で約600兆円、共済年金で約700兆円と、バランスシートには載っていない社会保険料純債務は合計で約1400兆円にも膨らむのです。

　この数字を見るだけで、GDPに対する政府債務残高比を引き下げると言っても、容易ではないということがわかります。以上を踏まえると、グローバル年金指数ランキングにおいて、日本が評価を上げることは、今後も難しいと言わざるを得ないでしょう。

香港は民間保険会社の「個人年金保険」が充実している

　国際的に評価の低い日本の公的年金制度ですが、まったく頼れないわけではありません。公的年金をベースに、必要に応じて自分で私的年金（※個人年金保険など、自分で選んで用意する、公的年金に上乗せする形の年金）を検討すればいいでしょう。

　ちなみに、香港やシンガポールは、日本よりも私的年金のための保険などが充実しています。香港やシンガポールは、いわゆる「小さな政府」の国であり、税金が少ない代わりに社会保障も薄い傾向にあります。そのような国では、必然的に私的年金への需要が高まります。

　たとえば香港は、公的年金制度ができたのが2000年と、意外にもつい最近です。そのため、今でも国民の多くは、自分たちで民間の個人年金保険に加入しています。

　そのため、個人年金保険の商品ラインナップは充実しています。最近では、「一時払い即時年金」が販売されて、話題になりました。保険料をまとめて支払って、すぐに年金の受け取りを開始するのですが、受け取り期間は終身です。個人年金保険は、通常は払い込んでから年金の受け取りまでに、10年以上置くのが一般的。ただし、S&Pで「AA+」の格付けが付く保険会社が作った商品なので、即時払いできる財務基盤があります。

　たとえば、60歳の人が50万米ドルを一時払いすると、5.54%の利回りで保険会社が運用し、毎年2万7720米ドル（1米ドル＝112円換算として、日本円で約310万円）を終身で受け取れます。仮に100歳まで生きると、受け取り総額は110万8800米ドルとなり、払い込んだ金額の倍以上になる計算です。1年間に300万円強を保険金を受け取ることができれば、公的年金がたとえゼロでも、生活することができますね。

　もちろん、まとまった保険料を一時払いするわけですが、定年退職までにお金さえ貯めておけば、保険会社にお金の管理をお任せできてしまうので、考えようによっては気が楽かもしれません。

　シンガポールも、即時払いタイプはまだ発売されていませんが、個人年金保険自体には人気があります。シンガポールの積立方式の公的な年金は、それだけで過不足なく暮らせるほど手厚いわけではないので、個人年金保険で備えるのが一般的です。利回りは、香港と同じレベルで、4％前後の商品が多くなっています。

マイナス金利の日本では貯蓄性保険の利回りが低い！

　最近では、日本でも「トンチン年金（トンチン保険）」が流行り始めています。トンチン年金とは、一定期間保険料を支払うと、終身で年金が約束されるタイプの保険の総称です。

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　日本生命の「グランエイジ（5年保証期間付終身年金）」という商品の場合、50歳女性の保険料のサンプルだと、50歳から70歳まで毎月6万2526円払って、70歳から終身で年間60万円もらえるという設計です。ざっくり言うと、95歳以上まで生きれば元が取れる計算ですね。

　香港やシンガポールの個人年金保険と比較すると、見劣りする印象ですが、日銀がマイナス金利政策を続けている現状で、日本の貯蓄性保険は円建てだと1％以下、米ドル建てでも3％程度の利回りが精いっぱい。4～5％の利回りを期待することは難しいと考えるべきでしょう。

　かつては、日本でも1985年4月から1993年3月まで、予定利率は5.5％でした。しかし、今のように運用利回りが低い時代に、貯蓄型保険に加入しても、それほどお金は殖えません。利回りの低い保険に資金をつぎ込みすぎると、投資をしたくなったときに元手がなくて、お金を「殖やし損なう」という機会損失につながりかねないことも、忘れないようにしてください。

　今回は、日本の年金制度の評価や、香港・シンガポールの私的年金事情についてお話ししました。次回は、老後をアジアの先進国で生活をするためには一体いくら必要なのか、そして、その資金を作るためにはどうすればいいか、解説したいと思います