日本株は2025年9月以降は｢上がる｣のか？｢下がる｣のか？ 米国の関税問題や利下げ、日本国内の消費税減税論などで揺れ動く｢日本株｣の今後をアナリストが分析

日経平均株価が史上最高値を更新する中、日本株は今後も上昇するのか、下落してしまうのか？「強気派」と「弱気派」のそれぞれの立場のアナリストの分析を公開！

発売中のダイヤモンド・ザイ10月号の大特集は「【2025年・夏】最強日本株」。この特集では「大型優良株」「高配当株」「株主優待株」「10万円未満株」「出遅れ株」「新興市場株」「1年で2倍株」のジャンル別に、アナリストなどのプロ22人が選んだ“最強の日本株”105銘柄を紹介！ また、プロによる「2026年3月末までの日経平均株価の予測」や「相場の深読み分析」も掲載しているので、買い時を検討するときに役立つはずだ。

今回はこの特集から、アナリストなどのプロによる「相場の深読み分析」を公開。「強気派」「中立派」「弱気派」それぞれの意見を取り上げるので、投資の参考にしてほしい！
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2025年9月以降の日本株を22人のアナリストが深読み！
「強気派」「中立派」「弱気派」――それぞれの意見とは？

　ダイヤモンド・ザイでは、22人のアナリストなどのプロを取材し、2025年後半から2026年3月末にかけての日本株市場について、詳しく分析してもらっている。当然、プロの意見はそれぞれ少しずつ異なるが、傾向としては「株価変動の大きい相場が続く」と見ているプロが多かった。　

　大きく変動しながらも、基本的には上昇していくという「強気」の見方をするプロもいれば、逆に「弱気」の見通しを持つプロもいる。さらに「中立」の立場をとるプロも。以下では、それぞれの意見を一部紹介していこう。
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「強気派」は株価上昇に勢いがある点に注目！
東証のPBR改革や保守的な業績予想など、上昇要因は多い！

　まずは「強気派」の意見から。フェアトレードの田村祐一さんは、相場の”値動きの傾向“に注目する。

 「株式市場は大きな暴落を経験した後は、30～40％上がる傾向があります。4月のトランプ関税ショックの後はもみ合いが続き、株式市場はエネルギーを溜め込んでいる状態でした。そこから7月下旬に高値を更新。これは、2020年のコロナ・ショックなど、過去のショック相場の展開と似ています」（田村さん）

　暴落によって売りたい人が一掃され、株式市場に買いたい人しか残っていない状態は、需給面で非常にいい状態と言える。

 「また、参院選で与党が大敗し、減税がテーマに。減税によってインフレが進めば消費が強くなります。これにより企業業績が向上し、株価を押し上げるため上昇相場が続くと見ています」（田村さん）

　グローバルリンクアドバイザーズの戸松信博さんも「強気派」の一人で、「日経平均株価は4万8000円まで上昇する可能性があります」と話す。

 「こう考える大きな要因は、世界的に出回るお金の総量が増えていること。コロナ禍以降、FRB（米国の中央銀行）は市場にお金を供給し続け、インフレを引き起こしました。インフレになると基本的に株価は上昇します。この過剰流動性により、短期的な暴落は起きても、株式市場が長期低迷する構造になりにくい」（戸松さん）

　さらに、日本の上場企業ではPBR改革が進んでいる。

 「例えば、トヨタ自動車やリクルートなどは、1年間で1兆円規模の自社株買いを実施。自己資本が減少するとROE（自己資本利益率）の改善にもつながり、海外投資家からの資金流入が継続。さらにAIブームの恩恵も見込まれます。日本は半導体関連企業が多く、日経平均株価を牽引していくでしょう」（戸松さん）
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　一方、こころトレード研究所の坂本慎太郎さんは、日本企業の業績予想に注目。

 「日本企業の業績予想は保守的で、実際には今期の1株利益は、前期比10％程度伸びると見ています。海外投資家の買い越しが続いていることもポイント。彼らも日本企業の業績向上に強い期待を抱いていると考えます」（坂本さん）

　また、トランプ政権の政策では、関税という“ムチ”ばかりがフォーカスされてきたが、今後は規制緩和や法人税の減税など“アメ”の部分が出てくるという。「これらの政策は、日本の輸出企業の収益を押し上げる要因にもなります」と坂本さん。実際、2017年にトランプ第一次政権で法人税減税が実施された際には、日経平均株価は大きく上昇しているのだ。

「中立派」は日本株固有の強さがない点を指摘！
消費税減税に伴う買い控えやETF売却の動きの影響も？

　続いて「中立派」の意見を見ていこう。「現在の日本株は、市場を強く押し上げるような明確な投資テーマは見当たらない」と話すのは、智剣・Oscarグループの大川智宏さんだ。市場予想の1株利益は悪化しており、全体的に下方修正が進んでいるという。

　また、参院選で野党が躍進したことで、消費税減税の議論が再燃しそうな点も指摘。消費税の減税は財政悪化の懸念だけでなく、中長期的な消費の冷え込みにつながる可能性がある。「消費税が減税されるかもしれない」という可能性が残ると、自動車やマンションなどの高額消費を手控える傾向があるためだ。

 「ただし、米国株は強い。米国のナスダックは最高値を更新し、AIや半導体関連株は今後も勢いを増しそう。そして、米国はこれから利下げに動く可能性があります。景気が悪くない中で利下げとなれば、株価には大きなプラス要因。米国株は秋以降も上昇基調を維持し、それに牽引される形で日本株も”つれ高“を見込めます」（大川さん）

　また、ザイ・アナリストの小林大純さんは「債券市場に変調が起きている点が気がかり」と話す。

 「健全財政といわれてきたドイツなども財政拡張に動き、世界的に債券が売られやすい状況。債券価格の下落による損失を穴埋めするために、金融機関などが保有する日本株ETFを売却する動きが出ています。よって、ここから日経平均株価が大きく買い上がるような勢いは見込みづらいでしょう」（小林さん）
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「弱気派」は米国のトランプ関税の影響が顕在化することを懸念！
いまの日本株は企業業績の実態以上に高水準で、急落の恐れも！

　最後に「弱気派」の見解も紹介しておこう。山和証券の志田憲太郎さんは、企業業績の実態以上に株価が高水準に達している点に注目。

 「トランプ関税15％での合意は、当初通告の25％よりはいいですが、今期の1株利益は前期より約3％マイナスになると予測。会社予想だけでなく、市場予想も4月末から7月末にかけて6.2％低下しました。多くの企業が期初に関税の影響を業績に織り込んでおらず、下方修正のリスクがあります」（志田さん）

　足元の株価上昇は需給がいいためであり、年初からドル離れの受け皿として日本株が買われてきた。

 「現在の日経平均株価は、ドル離れによる資金流入と半導体株の急な復活で実力よりも2000円くらい底上げされています。実際に米国で関税の影響が出てくれば、株価を押し下げる可能性もあるでしょう」（志田さん）

　マーケットコメンテーターの岡村友哉さんも、同様に弱気の見通しを持つ。

 「直近の株価上昇は、意外に強い株価にしびれを切らした売り方の買い戻しによる側面が大きい。買い戻しが一巡し、一度逆回転となれば急落になりやすいでしょう。昨年の夏も、7月に急上昇した後に誰も買わなくなり、8月に大暴落がありました。個人投資家は売り越しが続いています。日経平均株価が4万円を超えた水準では、個人の積極的な買いは期待しづらいもの。外国人投資家による買いが止まれば、急落のリスクがあります」（岡村さん）
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