節約の達人が伝授!ゼロから貯める節約術
2019年2月7日公開(2019年2月6日更新)
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風呂内亜矢

「年収の壁」は年収100万~150万円の5段階に変更!
5つの壁の中でも、社会保険への加入が義務づけられる
場合がある「106万円の壁」「130万円の壁」に注意

 夫婦ともに「正社員」としてフルタイムで働いている家庭にはあまり関係ないことですが、夫婦のどちらかが「パート」や「アルバイト」などで働く場合、注意しておきたいのが「年収の壁」です。

 税金や社会保険などに詳しくない方でも、一度くらいは「103万円の壁」といった言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか? この場合の「壁」とは、その金額を超えてしまうと、税金や社会保険、各種控除に影響が出る、節目の年収のことを指しています。

 「年収の壁」は何種類もあるので、ちょっと複雑な印象があるかもしれません。また、毎年の税制改正によって、少しずつ変化もしています。

 ちなみに、最もメジャーだった「103万円の壁」は、税制改正によって、2018年からはそれほど重要な「壁」ではなくなりました。そこで、ここからは2019年1月時点で最新の「年収の壁」について、なるべく簡潔に、わかりやすく解説していきたいと思います。

【年収100万円の壁】
100万円以下は「住民税」非課税、超えると「住民税」がかかる

 現時点で存在している主な「年収の壁」は、「100万円の壁」「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」「150万円の壁」の5種類です。まずは、「『100万円の壁』とは何か?」というところから解説していきましょう(※なお、以下では、その世帯の主要な稼ぎ手を「世帯主」、世帯主とともに、「パート」や「アルバイト」などで家計を支える人を「配偶者」と表現します)。

 「年収100万円の壁」とは、「住民税」が発生するか否かの節目の年収を指します。「住民税」は、一定以上の収入がある人に対して課せられる税金で、自治体ごとに多少異なりますが、原則的には「年収93万~100万円を超えた人」が、課税対象となります。

 年収100万円まで「住民税」が非課税になる自治体の場合、配偶者の収入が年収100万円以下であれば、「住民税」は発生しません。しかし、年収100万円を少しでも超えると、「住民税」を課せられます。たとえば年収101万円の場合は、「住民税」はおおむね7000円程度となるでしょう。

 「年収100万円の壁」を超えた場合、負担がそこまで大きくないと見なされているのか、その他の「壁」と比べて、「年収100万円の壁」はあまり意識されない風潮があります。しかし、パート・アルバイトを始めてから「あれ?『住民税』の納税通知書が届いたけど、何で?」と驚かずに済むように、頭の片隅には止めておきたいものです。

【年収103万円の壁】
103万円以下は「所得税」非課税、超えると「所得税」がかかる

 続いては、「年収103万円の壁」です。2018年以降の「年収103万円の壁」は、「所得税」が発生するか否かの節目の年収を指しています。

 2017年までは、世帯主の年収にかかわらず、配偶者の年収が103万円以下であれば、世帯主には満額にあたる38万円の「配偶者控除」が適用されていました。逆に言うと、配偶者の年収が103万円を超えた場合には、世帯主の「配偶者控除」が目減りしていたわけです。

 なお、「配偶者控除」は所得のない、あるいは所得の少ない配偶者を持つ人(世帯主)の税金を安くする制度です。そして「配偶者特別控除」とは、「配偶者控除」の設定している条件よりも所得がやや高い配偶者を持つ人に対し、税金を安くする制度です。
【※関連記事はこちら!】
⇒「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は2018年にどう変わったのかをわかりやすく解説! 大幅な改正で得する人、損する人を世帯主・配偶者の年収別に紹介

 2017年までの仕組みだと、配偶者が年収103万円を超えて働いた場合、年収次第では世帯主の「配偶者控除」の控除額が大きく目減りしてしまい、配偶者が年収103万円以下に抑えて働いたときよりも、手元に残るお金が減ってしまうケースがありました。

 しかし、2018年からは、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の制度変更によって、配偶者の年収が150万円以下なら、満額38万円の控除が受けられることになっています(※世帯主の年収が1120万円以下の場合)

 よって、「配偶者控除」の側面から見た「年収103万円の壁」は存在しなくなったのですが、依然として配偶者の年収が103万円以上になると、「所得税」が課せられるようになることに変わりはありません。

 「所得税」は103万円を超えた分の収入に対して課せられるので、年収104万円であれば、課税される部分(課税所得)は1万円です。課税所得が195万円以下の場合、適用される所得税率は5%です。ということは、年収104万円の場合の最終的な所得税額は500円と計算できます。

 このように、年収103万円を多少超えたとしても、所得税額はさして高額にはならず、配偶者控除の控除額にも関係がなくなったので、2018年からは「年収103万円の壁」は“あってないようなもの”になっていると言ってもいいかもしれません。

 ただし、世帯主の勤務先に「配偶者手当(家族手当・扶養手当)」の制度がある場合、支給の条件として、「配偶者の収入=103万円以下」としている例がよく見られます。その場合は、引き続き「年収103万円の壁」を意識しつつ、働き方を調整したほうが良さそうです。

【年収106万円の壁】
年収が106万円を超えると勤務先によっては社会保険に加入できる

 続いては、「年収106万円の壁」です。配偶者の年収が106万円(月収8万8000円)を超えた場合、勤務先によって異なるものの、その配偶者は世帯主の扶養から外れ、自分自身で勤務先の厚生年金と健康保険への加入を義務付けられる場合があります(※「年収106万円の壁」と言われるものの、実際には月収ベースで見るほか、勤務時間や勤務日数といった諸条件から加入義務の有無が判定されます)。

 厚生年金と健康保険は、自分と勤務先が折半する形で保険料を負担します。自己負担が生じる分、毎月の手取りは減ることになるため、たとえば「年収105万円のときよりも年収110万円のときのほうが、手取りが減っている!」といったことが起こってしまいます。

 月々の手取りが減ってしまうのは痛手ですが、配偶者が自分で厚生年金と健康保険に加入すれば、将来的に支給される年金は増えます。また、病気やケガで仕事を休まざるを得なくなったとき、健康保険から「傷病手当金」が支給されるなど、保障が手厚くなるというメリットもあります。

 今のところ、「年収106万円以上(月収8万8000円以上)」を節目として、従業員を社会保険に加入させる義務を帯びているのは、「従業員が501人以上の企業」に限定されています。しかし、従業員数が少ない企業でも、年収106万円以上の従業員を社会保険に加入させているところはあるので、勤務先に確認してみましょう。

【年収130万円の壁】
年収130万円を超えると世帯主の「扶養」から外れる!

 5つある壁のうち、多くの人にとって最も影響が大きいと思われるのが、次に紹介する「年収130万円の壁」です。「年収130万円の壁」は、配偶者が世帯主の扶養対象となるか否かの分かれ目となる年収です。

 配偶者の年収が130万円以下であれば、世帯主の扶養対象と見なされます。世帯主が勤務先の厚生年金・健康保険に加入している場合、扶養対象の配偶者は、自分で社会保険に加入しなくても、世帯主の社会保険の被保険者になれます。

 しかし、年収が130万円(月収10万8334円)を超えて扶養から外れれば、配偶者は自分で社会保険に加入する必要が出てきます(※「年収130万円の壁」と言われるものの、実際には月収ベースで見るほか、勤務時間や勤務日数といった諸条件から加入義務の有無が判定されます)。

 前述のように、勤務先の規定で、年収106万円以上の配偶者が自身で社会保険に加入しているパターンもあるでしょうが、「年収106万円の壁」には引っかからなかった人も、「年収130万円の壁」を超えたときには、必ず自分で社会保険に加入しなければならないのです。

 勤務先に厚生年金・健康保険の制度があれば、それに加入します。なければ、国民年金・国民健康保険に加入します。原則として、勤務先が保険料を折半で支払ってくれる厚生年金・健康保険のほうが、自己負担は少なくて済みます。

 「年収106万円の壁」のときと同じく、「年収130万円の壁」も超えると社会保険料が差し引かれる分、手取りが減ってしまいます。年収次第ですが、パート・アルバイトであっても、年間で数万~10万円以上は減ることになるので、給与明細を見てショックを受けるかもしれません。

 「将来の年金が増える」などのメリットよりも、月々の手取りを増やすことを優先したい人の場合、ほんのわずかに年収130万円の壁を超えるくらいなら、超えないように調節するか、もしくは逆に年収200万円超など、大幅な収入増を目指すのがベターだと考えます。

【年収150万円の壁】
年収150万円までは「配偶者特別控除」の恩恵をフルで受けられる

 最後は「年収150万円の壁」です。配偶者の年収が150万円までに収まっていれば、世帯主は満額38万円の「配偶者特別控除」を受けることができます。前述のように、従来は配偶者の年収が103万円までとされていたところ、2018年からは150万円までと改正されました(※世帯主の年収が1120万円以下の場合。1220万円超の場合は配偶者控除・配偶者特別控除の対象外)。

 配偶者特別控除は、配偶者の年収が201万円以下であれば適用されますが、年収150万円以上になると段階的に控除額が減少していきます。配偶者の年収が上限ギリギリの200万円近くになると、配偶者特別控除は数千円程度にまで減ってしまうので、そこまで行ったらもう控除のことはあまり気にしなくてもいいかもしれません。

 さて、ここまで駆け足で「年収100万円の壁」「年収103万円の壁」「年収106万円の壁」「年収130万円の壁」「年収150万円の壁」という、5つの「年収の壁」について解説してきました。

 最近では、医療費の増大や年金制度の行き詰まりなどを背景に、政府が社会保険加入者の増加を目指す動きを見せており、引き続き、制度を微調整していく可能性は十分にあるでしょう。就業時間を調整しながら働いているパート主婦(主夫)の方は、今後も関連ニュースにアンテナを張っておいたほうがよさそうです。

(取材/元山夏香)

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