令和7年度税制改正で実現する令和版｢年収の壁｣とは？ たくさん働いたほうがトクか、それとも“働いたら負け”なのか――私たちの家計に与える影響をFPが解説！

　2025年3月末に、令和7年度の税制改正の関連法が成立。そして6月15日には年金制度改正法が成立しました。これらのことで、多くの方が気になるであろう「年収の壁」が、大きく動いていくことになります。そこで今回は、改正される令和版「年収の壁」の概要や、注目すべきポイントなどを解説します。
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複数存在している「年収の壁」が大幅に変更！
“働き控え”をしてきた人は、より一層稼げるように

　そもそも「年収の壁」とは、税金や社会保険料の負担が発生する年収のラインを指します。パートやアルバイトとして働く人たちは、家庭運営などの時間的制約も多いため、できるだけ税金などの負担が少ない、世帯主の扶養の範囲内で働きたいと考えている場合もあります。ところが「年収の壁」を超えてしまうと、収入の中から税金や社会保険料を自己負担することになります。

　そのため、これまでのパート・アルバイト界隈では、年末になると“壁”を気にして働けなくなる人が増え、企業が人手の確保に苦心するという光景が見られました。近年は時給上昇の影響もあり、比較的短時間でも壁に達するケースも出てきました。もっと働きたい人にとっても、人員を確保したい企業にとっても、気がかりな心理的な壁にもなっています。

 「年収の壁」は、主に「税金の壁」と「社会保険の壁」の2つに分かれます。「税金の壁」も「社会保険の壁」も、それぞれ壁は一つずつではなく、複数存在しています。まずは、これまでの「税金の壁」と「社会保険の壁」を整理しておきましょう。

★これまでの「税金の壁」
・100万円の壁：超えると住民税が課税される　　
・103万円の壁：超えると所得税が課税され、配偶者控除の対象外となる
・150万円の壁：超えると配偶者特別控除が段階的に引き下げられる
・201万円の壁：超えると配偶者特別控除の対象から外れる
※配偶者（特別）控除を受ける本人の合計所得が1000万円以下の場合

★これまでの「社会保険の壁」
・106万円の壁：（従業員数51人以上の企業で月額賃金8.8万円以上で週20時間以上働く場合）106万円以上になると健康保険や厚生年金への加入する義務が発生し、保険料の負担が増える
・130万円の壁：130万円以上になると配偶者の扶養から外れ、自分で社会保険（国民年金や国民健康保険）に加入することになり、保険料の負担が増える

※これらに加えて、企業が扶養家族のいる従業員向けに「配偶者手当」や「家族手当」などを支給する基準として所得ラインを設定している場合は、それも壁になり得る。

　さまざまな壁を超えることにより、税金や社会保険料の負担が増えたり企業からの手当てが減ったりすることを避けるため、いわゆる“働き控え”をする人は珍しくありません。たくさん働いても結局は手取りが減るなら、家計にとってマイナスになるからです。

　なお、手当などを除いて本人の収入だけで考えると、通常「税金の壁」については、超えた部分に税率がかかる計算をするため、「超えるとかえって手取りが減る」という種類の壁ではありません。そのため、手取りの逆転現象は主に「社会保険の壁」で起こります。

　今の世の中では働き手が不足しています。そこで、2023年から政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」がスタート。「年収の壁」を超えて働いても手取りが減らないようにするための施策で、手取りを増やすなどの対応をした企業に助成金が支払われます。

　令和7年度の税制改正における「年収の壁」の引き上げは「税金の壁」のほうで、実はパートやアルバイトの人以外も、いくらか減税につながる改正になっています。主な変更点は以下のとおりです。

①基礎控除を見直し
　合計所得金額に応じて基礎控除額が改正に。合計所得金額132万円以下の場合、従来の控除額は48万円だったが、変更後は95万円に引き上げ
②給与所得控除を見直し
　最低保証額をこれまでの55万円から65万円に引き上げ
③扶養親族等の所得要件を引き上げ
　①や②に伴い、従来「配偶者控除」を受けられる配偶者の年収の上限は103万円だったが123万円に引き上げ、扶養控除の対象になる勤労学生は150万円まで引き上げなど
④「特定親族特別控除」を創設
　扶養している子ども（19歳～22歳）が年収150万円（従来は103万円）から188万円まで稼いでも、親が受けられる控除はゼロにはならず、段階的に控除額が減る仕組みに。③と併せて考えると、親に扶養されている大学生などについて、制約なく働ける上限が大きく引き上げ

　前述の「税金の壁」に「103万円の壁」がありましたが、これは「基礎控除（従来は48万円）＋給与所得控除（従来は55万円）＝103万円」で計算されています。変更後は「基礎控除（95万円）＋給与控除（65万円）＝160万円」となるため、税金における「年収の壁」のラインは160万円まで引き上げられる形です。つまり、実質的に103万円の壁は消滅したといえます。

　これらの変更によって、働き控えをしていたアルバイトやパートの人たちは、これまで以上に働けるようになります。ギリギリ103万円以内で働いていた人は、配偶者控除を意識したとしても、あと20万円は収入を増やせるようになります。

　学生の年収上限の大幅な引き上げも、朗報と受け止めている人は多いはずです。学生をもっと働けるようにするより、家計を気にせず学業に打ち込めるような支援策を増やすべきだという論点はもちろんありますが、個々人の足元での収入という点ではメリットがあるとも言えそうです。
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「社会保険の壁」は段階的に変わる見通し！
“働き方”と“働く覚悟”を見つめ直す機会にしよう

　年金制度改正法の成立で影響を受けるのは「社会保険の壁」です。勤め先の規模などの条件によって健康保険や年金保険への加入が義務付けられる「106万円の壁」（健康保険・厚生年金保険）と「130万円の壁」（国民健康保険・国民年金）がありますが、近く「106万円の壁」については撤廃の見通しです。

　これまで、アルバイトなどで働く人たちが厚生年金に加入する要件は「従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人」でした。今後は、年収106万円以上という賃金の要件が3年以内に撤廃、企業規模の要件も段階的に撤廃されます。

　これらの改正から見て取れるのは「厚生年金保険の加入者を増やしたい」「もっと労働者人口を増やしたい」という政府からのメッセージです。たしかに、個人の視点で考えても、寿命が延びている現代社会において、国民年金のみの備えでは心許ない部分があります。

 「社会保険料の負担が増える」というとネガティブな印象ですが、今のうちに社会保険料を多く払っておけば、老後に受け取る年金が増えるというプラスの側面もあります。現役時代の保障においても、国民年金や国民健康保険に比べ、厚生年金や勤務先の健康保険の方が一般的に手厚くなります。勤務先が各保険料を半分負担してくれることを考えると、支払う保険料に対して受けられる恩恵はむしろ大きいというケースもあるでしょう。

　なお、もう一つの「社会保険の壁」である「130万円の壁」に対しては、今後、収入が一時的に増えても扶養のままでいられる仕組みが導入される予定です。ただ、「106万円の壁」がなくなり、働く人の多くが自分で厚生年金や勤務先の健康保険に加入する環境が整うと、130万円より手前で社会保障に加入するわけですから、事実上、いずれ消滅するようなものかもしれません。

　さて、ここまで令和版「年収の壁」について見てきました。今回の改正を踏まえて、認識を新たにしたいのは「これからは働き方を大きく変えざるを得ないし、その覚悟を決めなければいけない」ということです。

 「賃金の上限がなくなり、週20時間以上働くなら厚生年金保険への加入が義務」となれば、「どうせなら厚生年金保険に加入して、働けるだけ働こう」と切り替えたほうが、中長期で見ると個人にとっても家庭にとっても利があるケースが増えてきそうです。「130万円の壁」の存在感が薄くなるということは「国民年金の第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）」が限定的になっていくということでもあります。

　つまり、「なんとなく『少しだけ働く』」というような受動的な立場を通すのは、難しくなっていくことが予想されます。確たる事情と意思があって週20時間未満で働くのか、これを機に扶養を抜けてできる限り働くのか、いずれにしてもしっかりと状況を見据えて覚悟を持つことが必要になるのかもしれません。
（取材／麻宮しま）

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