日経平均株価は史上最高値を更新したが、需給面での急落リスクは低い！ 建設、情報・通信、倉庫・運輸、不動産、銀行、保険など好決算の内需系大型株に注目

日経平均株価が史上最高値を更新し、一時4万3000円目前まで上昇！
TOPIXも上昇し、史上初めて3000ポイントの大台を突破

　日本株の上昇が続いています。日経平均株価については、4月7日の3万792.74円を起点にした上昇が7月24日の4万2065.83円でピークアウトしたとの認識でしたが、実際にはピークアウトしておらず、むしろ上昇ピッチが加速しています。見通しが完全に外れました。

　意外だったのは、海外投資家が売り越しに転じたのに、日経平均株価やTOPIXが高値追いを続けたことでした。ちなみに、7月第5週（7月28日〜8月1日）の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は1892億円の売り越しと、18週ぶりに売り越しました。

　にもかかわらず、連休明け8月12日の日経平均株価は一時4万2999.71円まで上昇し、2024年7月11日につけた取引時間中の史上最高値を更新。終値でも先週末と比べて897.69円（2.15%）高い4万2718.17円となりました。

　また、8月8日にTOPIXの終値が3024.21ポイントと史上初めて3000ポイント台で終了。そして、12日のTOPIXは3066.37ポイントで終え、連日で最高値を更新しました。

「低水準の信用買い残＋低水準の裁定買い残」なので、
需給面から日本株が大崩れする可能性は低い！

　なお、信用倍率は、相場が急落していた4月4日時点の9.63倍から8月1日には4.20倍にまで低下し、信用買い残も4月4日時点の4兆4696億円から8月1日には3兆8987億円にまで減少しています。つまり、相場がここまで上昇しているにもかかわらず、信用買い残は目立って増加しておらず、信用需給は良好な状態が維持されています。

　また、日本証券所グループ（JPX）の裁定取引の状況（日別）によれば、8月7日売買分は、売りポジションが5292万3000株、買いポジションが6億9460万4000株で、差引裁定残（裁定買い残から裁定売り残を引いた残高）は6億4168万1000株でした。ちなみにJPXは、毎営業日午後4時を目処に前々営業日分のデータを掲載しています。「差引裁定残が増加して10億株を超えてきたら、その後の裁定解消売りによる急落リスクが高まる」とされますが、最近は比較的低水準で推移しています。

　これら「低水準の信用買い残」と「低水準の裁定買い残」を考慮すると、需給面から日本株が大崩れする可能性は低いと言えそうです。

　例年8月の東京株式市場は、お盆休みや夏休みと時期が重なることから、市場参加者が減少することで取引量も減ってしまう「夏枯れ相場」となります。しかしながら、8月8日の東証プライムの売買代金は概算で6兆7792億円と、商いはまったく細っていません。つまり、商いを伴った上昇となっています。

　こうなると苦しいのが、日経平均先物やコールオプション、個別銘柄を売り建てている「売り方」です。株価指数が史上最高値を更新する状況下、おそらく売り方による損失覚悟の買戻し（踏み）が断続的に発生しているでしょう。この「踏み」が、日本株の上昇の要因になっていると見ています。

　今後の日経平均株価やTOPIXに関しては、テクニカル的に25日移動平均線を下回り、かつ25日移動平均線自体が下向きに転じるまで、強い動きが続くと考えます。

米国株は、8月12日発表のCPIで多少変動する可能性はあるが、
次回FOMCで利下げされる見通しのため弱気相場に突入するリスクは低い

　一方、米国市場ですが、8月11日のNYダウは反落し、前週末比200.52ドル（0.45％）安の4万3975.09ドル、ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、同64.62ポイント（0.30％）安の2万1385.40ポイントで終えました。両指数とも反落したとは言え、底堅い動きを続けていると評価しています。

　ちなみに8月11日の値動きは、翌12日に7月の米・消費者物価指数（CPI）の発表が予定されているため、買いを手控える投資家や、利食い売りを出す投資家が多かったことが影響したと見られます。

　CPIの数値次第では、多少米国株は荒れるかもしれません。しかしながら、9月のFOMCでFRBが0.25％の利下げに踏み切る可能性が極めて高いと市場は見ています。このため、米国の株式市場が先行き景気を悲観して「弱気相場」に突入するリスクは低いと考えます。

　その一方で、米国の利下げ確度の高まりにより、日米の金利差縮小を見込んだ円買い・ドル売りが優勢となり、その円安の一服が日本株の上値を圧迫する見通しです。

外国為替市場で想定外の円高が進行しない限り、
輸出関連企業の株価は底堅く推移する見通し

　それはさておき、トランプ政権の関税政策による年間で1兆4000億円の減益影響を織り込んだことを主な要因として、トヨタ自動車（7203）が8月7日に2026年3月期の連結営業利益の見通しを下方修正しました。しかしながら発表後のトヨタ自動車株は、底堅く推移しています。

　トヨタ自動車の値動きを見る限り、輸出関連企業の業績に関しては、トランプ政権の関税政策の影響は織り込み済みと見てよさそうです。よって、外国為替市場で想定外の円高が進行しない限り、輸出関連企業の株価は底堅く推移する見通しです。

　その一方で、内需株の影響を受けやすいTOPIXが8月8日に史上初めて3000ポイント台で終了したことから、目先は「外需株よりも内需株」に注目したいと思います。セクターとしては「建設」「銀行」「不動産」「情報・通信」「倉庫・運輸」「保険」などです。

　米国のベッセント財務長官は、8月11に公開された日本経済新聞のインタビューで、長く続く円安について「日銀がインフレ率や成長率に焦点を当てて金融政策を進めれば、為替レートは自然と調整される」と指摘しています。この言葉から、米国政府はさらなる円安を容認していない様子がうかがえます。そうなると、今後、日銀が利上げに動く過程で、円高が一段と進行する可能性が高そうです。

　ちなみに日銀は8月8日、「金融政策決定会合における主な意見（2025年7月30、31 日開催分）」を発表しました。そのなかに「米国関税政策の影響の見極めには、少なくとも今後2～3か月は必要である。仮に、米国経済が想像以上に持ちこたえるようであれば、日本経済への下押しの影響も軽微なものにとどまると思われる。その場合、早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」との意見がありました。

　こうした意見を読む限り、今後、日銀内で利上げに前向きな「タカ派」が増える可能性が高そうです。言い換えれば、いつ何時、日銀が利上げに踏み切っても不思議はない状況になっていると認識しています。

　よって「FRB利下げ⇒日銀利上げ⇒円高進行」というシナリオが実現するケースでは、株価が上昇しやすい内需株を選好することは妥当だと思います。

　結論として、決算発表を済ませた好業績の内需系大型株を選び、その押し目を丁寧に拾っていく戦略を推奨します。
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