IPO株の銘柄分析&予想

「ダイコー通産」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のCATV、情報通信ネットワーク向け仕入・販売企業との比較や予想まで解説![2019年3月22日 情報更新]

2019年2月5日公開(2019年5月16日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ダイコー通産
市場・コード/業種 東証二部・7673/卸売業
上場日 3月12日
申込期間(BB期間) 2月22日~2月28日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券大和証券SBI証券岡三オンライン証券DMM.com証券ライブスター証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1732円(+12.47%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ダイコー通産が3月12日にIPO(新規上場)!

「ダイコー通産」の公式サイトより

 ダイコー通産は、2019年2月5日、東京証券取引所に上場承認され、同年3月12日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ダイコー通産は1975年6月12日に設立された。CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入れ及び販売を主な事業としている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ダイコー通産のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月20日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月22日~2月28日
公開価格決定 3月1日
購入申込期間 3月4日~3月7日
払込日 3月11日
上場日 3月12日

ダイコー通産のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年2月25日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 91.3
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
ライブスター証券
[1週間程度で取引可能]
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みずほ証券 1.7%  
岡三証券 1.7%  

ダイコー通産のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1510
仮条件
[予想PER(※2)
1510~1540円
10.0倍~10.2倍]
公募価格 1540円
初値 1732円
初値騰落率 +12.47%
予想トレーディングレンジ(※3) 1200円~2000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年2月19日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 11.9倍
ミライトHD<1417> 13.1倍(連)
コムシスHD<1721> 13.7倍(連)
泉州電<9824> 9.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

ダイコー通産の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 258万5090株(予定)
公開株式数 公募16万株  売出38万2400株
(オーバーアロットメントによる売出8万1300株)
想定公開規模(※1) 9.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ダイコー通産は情報通信関連商社の東証2部上場

 CATV及び情報通信ネットワーク向け各種商品の仕入・販売を行う。全国主要都市に営業所12拠点を配置し、電線・ケーブル製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者等の顧客に販売している。地域別売上構成(前期実績)は四国九州ブロックが23.9%、東日本ブロックが35.9%、西日本ブロックが29.7%など。

 社会のIT化の恩恵を受けるものの、今期は減収減益と成長期待が高まりにくい業績予想となっている。昨年の東証2部上場案件5社の公開価格に対する初値騰落率は平均+22.8%にとどまり、このうち2社は公開価格割れスタートだった。

 公開規模については10億円弱となる見込み。短期的に売り手となりそうな株主は少なく、同日上場の企業もないため、需給面は比較的良好だろう。

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ダイコー通産の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/5 13,413
(―)
666
(―)
386
(―)
2016/5 13,650
(1.8%)
558
-16.2%
376
-2.6%
2017/5 13,514
(-1.0%)
634
13.5%
384
2.2%
2018/5 15,281
(13.1%)
658
(3.8%)
402
(4.8%)
2019/5予 14,700
(-3.8%)
601
(-8.7%)
392
(-2.7%)
2018/11 2Q 7,561
(―)
356
(―)
230
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:151.64円/50.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ダイコー通産の業績コメント

 2019年5月期の業績は、売上高が前期比3.8%減の147.0億円、経常利益が同8.7%減の6.0億円と減収減益の見通しとなっている。

 同社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野においては、4K・8K放送のための設備投資や大企業を中心としたICT設備投資の動きが見られ、FTTH等の通信インフラ基盤の大容量化も進んでいる。また、防災関連分野においては、地方自治体防災システムの更新などが堅調に推移している。このような状況のなか、同社は中期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高75.6億円で51.4%、経常利益3.5億円で59.2%となっている。利益面については、低粗利率の大型案件の売上構成比が前期比で減少したことに加え、粗利率の高い材料販売が好調に推移した。

ダイコー通産の詳細情報

■基本情報
所在地 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 河田 晃(昭和47年7月9日生)
設立 昭和50年6月12日
資本金 4億1179万円(平成31年2月5日現在)
従業員数 133人(平成30年12月31日現在)
事業内容 CATV及び情報通信ネットワーク向け各種商品の仕入・販売
■売上高構成比率(2018/5期 実績)
品目 金額 比率
四国九州ブロック 3,650 百万円 23.9%
東日本ブロック 5,482 百万円 35.9%
西日本ブロック 4,536 百万円 29.7%
東海北陸ブロック 1,612 百万円 10.5%
合計 15,281 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社ディー・ケー・コーポレーション 81万200 33.41%
2 ダイコー従業員持株会 24万4130株 10.07%
3 河田 晃 22万5530株 9.30%
4 河田 充 14万9950株 6.18%
5 西村 晃 12万8140 5.28
6 東京センチュリー株式会社 10万株 4.12%
7 河田 正春 8万7140株 3.59%
8 河田 すみ子 6万7980株 2.80%
9 栗栖 正治 3万9150株 1.61%
10 小谷 幸恵 3万1920株 1.32%
合計   188万4140株 77.70%
■その他情報
手取金の使途 東日本ブロックの東京営業所及び東京物流センター拡充のための設備資金として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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ダイコー通産の銘柄紹介

 同社は、社是である「和を以って努力せよ」の精神のもと、CATV及び情報通信分野において、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを経営の基本理念としている。この理念を具現化するため、同社は、CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としている。

(ビジネスモデル)

 同社は、全国主要都市に営業所を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売している。同社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されている。

(事業の特徴)

1.独立系であること

 同社は、取扱商品をCATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社である。専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もあるが、同社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられる。こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいCATV及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としている。

2.多岐に渡る取扱商品

 同社は、仕入先が限定されていないことから、同社の取扱商品は多岐に渡っている。こうした特徴を有していることから、同社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した、最適な商品をタイムリーに提供できる。

3.自社企画製品の販売

 同社では、汎用性の高い商品の販売単価を下げ、かつ当該商品の利益率を維持・向上させることを目的として、自社企画製品を取り扱っている。具体的には、同社が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売している。自社企画製品の販売により、幅広い顧客が必要としている汎用性の高い商品においても一定の利益率を確保することを可能としている。

4.自社物流網の整備

 同社は、本社がある愛媛県松山市に3カ所、東京営業所内に1カ所の合計4カ所の物流センターと営業拠点に10カ所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備している。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としている。

ダイコー通産の投資のポイント

 通信ネットワーク関連商品の販売は社会のIT化の恩恵を受けるものの、今期は減収減益と成長期待が高まりにくい業績予想となっている。昨年の東証2部上場案件5社の公開価格に対する初値騰落率は平均+22.8%にとどまり、このうち2社は公開価格割れスタートだった。ただ同社は公開規模がこれら5社に比べ小さい。株主構成を見ても、短期的に売り手となりそうな株主は少ないとみられる。

 昨年12月に上場したソフトバンク<9434>の軟調スタートを受けて、一部の個人投資家にはIPO銘柄への警戒ムードが残るようだ。しかし、2/22上場の識学<7049>を皮切りに2019年IPOが好調な出足を見せれば、こうした警戒ムードも和らぐと考えられる。

 同社は、CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としている。全国主要都市に営業所12拠点を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売している。

 同社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用される。地域別売上構成(前期実績)は、四国九州ブロックが23.9%、東日本ブロックが35.9%、西日本ブロックが29.7%、東海北陸ブロックが10.5%。

 業績面について、2019年5月期は売上高が前期比3.8%減の147.0億円、経常利益が同8.7%減の6.0億円と減収減益の見通しとなっている。四国エリアにおける高機能消防指令システム案件の終息により大型案件が減少する。しかし、CATV及び情報通信関連の資機材の需要は安定的に推移しているという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは9~10倍程度となる。類似企業としては電気設備資材卸や通信工事会社を挙げたが、これらとの比較では妥当な水準と言えるだろう。期末配当は1株当たり50.0円を予定しており、想定仮条件水準の予想配当利回りは3%強となる。

 公開規模については10億円弱となる見込み。河田社長とその関連会社が発行済株式の4割強を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株は2万株(上場時発行済株数の0.8%)にとどまる。また、3月中旬からはIPOラッシュとなるが、3/12に上場するのは同社のみとなっている。初値買い人気は高まりづらいものの、需給面は比較的良好だろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
21万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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