今期の「増配」が期待できる12月決算の企業を5つ
紹介！　前期に「復配」や「初配当」を行った自己
資本比率50％以上の銘柄なら「増配」の可能性は高い

　日経平均株価は、順調にリバウンドが継続しており、10月29日には、一時、約1年ぶりとなる2万3000円を回復しました。トランプ米大統領が米中貿易協議の合意について楽観的な見方を示したほか、欧州連合（EU）が英国のEU離脱期限の延長を認めたことなどを背景に、市場はリスクオンムードになっています。

　また、日米ともに決算発表が本格化しており、決算内容の影響で大きく値動きする銘柄が数多く見られます。

　例えば、安川電機（6506）と日本電産（6594）は、決算を発表後に悪材料が出尽くしたと判断され上昇しました。また、信越化学工業（4063）は、決算発表の翌営業日に年初来高値を更新。その後は下落したものの翌日にはリバウンドしてくるなど、こちらもアク抜け的な動きとなりました。

　このように、決算シーズン中は決算内容を受けた物色がされやすく、資金の向かい先も日替わりで入れ替わりやすくなります。逆に、決算内容を無視した物色はされにくく、テーマ株なども話題性だけでは広がりづらいでしょう。

　ただ、決算発表前にリバウンドの動きが見られたとしても、先回り的な売買は禁物です。決算に対する期待感から上昇している銘柄は、決算発表をきっかけに利食い対象となり下落する可能性もあるので、やや慎重姿勢でのぞみましょう。

決算発表する企業の数が多くなりすぎると、
機関投資家はかえって様子見ムードになりやすい

　今週10月30日から11月1日までに決算発表を予定している企業は約700社、翌週（11月4日～8日）には約1100社、再来週（11月11日～15日）には約955社が決算発表を予定しています。

　決算発表シーズンの最初の時期は、発表数が少ないため、国内外の機関投資家などに注目される銘柄がある程度特定できました。前出の安川電機（6506）、日本電産（6594）、信越化学工業（4063）のほか、富士通（6702）、野村ホールディングス（8604）などです。銘柄数が少ない分、それぞれの決算に対する市場の反応を見極めることができたので、売買のタイミングもわかりやすかったです。

　しかし、ピークを迎えて連日多くの企業が決算を発表するようになると、その内容を個別に深く分析することが困難になります。すると、発表された数値だけを元にしたインスピレーションによる判断が増え、特定の銘柄へ資金が集中しやすくなるため、値動きが荒くなり、資金の逃げ足も速くなります。

　その結果、国内外の機関投資家は、乱高下を避けたい思惑から模様眺めムードが強まり、「決算ピークが通過してからあらためて参加しよう」といった姿勢になりやすいのです。

　特に今の市場の需給は買い戻しが中心なので、決算内容が悪くても上昇しやすく、また、決算内容が良くても利益確定の売りが出やすくなります。こうした傾向が多くの銘柄で見られるようだと、投資家の姿勢は必然的に消極的になります。

今から年末の決算発表シーズンを意識して、
「増配が期待できる12月決算の企業」に注目！

　このように、現在の市場は決算発表に振り回されている状況ですが、逆にピークを過ぎると決算への関心が薄れやすく、その後の決算企業を見逃しがちになりやすいです。

　そこで今回は、今のうちから年末を意識して12月期決算の企業に注目したいと思います。

　足元で決算を発表している3・9月期決算の企業では、配当の増額修正や自社株買いなどの株主還元策の発表が目立っています。そこで、株主還元策に力を入れている12月決算の企業、具体的には、前期に「復配（配当の復活）」もしくは「初配当」を行った企業をピックアップしました。

　配当利回りではなく株主還元姿勢に注目したのは、前期に復配もしくは初配当を行った企業は、今期についても増配が期待できるからです。復配もしくは初配当を行った企業が翌期に無配に転じるケースは多くありません。反対に、さらなる増配を行うことで、投資家への還元姿勢を強調してくる可能性が十分にあると考えられます。

　前期に復配もしくは初配当を行った12月決算の企業を調べると、全部で9社ありました。今回は、その中で自己資本比率が50％以上の5銘柄を取り上げました。自己資本利率は会社の資本力や安全性を示す経営指標であり、それが50％以上であれば増配の可能性が高まると判断したからです。

【イボキン（5699）】
鉄・金属など廃棄物リサイクル企業を展開

　イボキン（5699）は、鉄・金属など廃棄物リサイクル企業です。解体・撤去技術、回収・輸送技術の強化に取り組むことで、解体から最終処分までを自社で完結できる「ワンストップ・サービス」を提供しています。2019年12月期決算は増収、2ケタ営業増益を見込んでいます。

　前期は1株当たり27円の初配当を実施。今期は1株当たり3円増配し、30円の配当を予定しています。株価は7月の高値4180円をピークに調整が続いていますが、足元では復興需要への期待もあってリバウンド基調にあります。

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【アルー（7043）】
法人向けのビジネススキル研修など、人材育成支援を展開

　アルー（7043）は人材育成支援会社で、法人向けのビジネススキル研修やマインド研修、語学研修を実施し、組織や個人の成長を支援しています。また、個人向けに英会話サービスも提供しています。2019年12月期決算は増収増益を見込んでいます。

　前期は1株当たり7円の初配当を実施。今期も今のところ7円を計画しています。株価は7月の高値1304円をピークに調整が続いていますが、足元では900円を挟んでの狭いレンジでの取引が継続しています。

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【ユニバーサルエンターテインメント（6425）】
マニラで総合型リゾート施設「OKADA MANILA」を運営

　ユニバーサルエンターテインメント（6425）は、パチンコ機・パチスロ機の製造・販売を手掛ける企業。統合型リゾート（IR）事業として、フィリピン・マニラで「OKADA MANILA」を運営しています。その他、スマートフォン向けソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」や、会員制モバイルサイト「ユニバ王国」の運営も行っています。2019年12月期の最終利益は大幅な減益を見込んでいますが、営業損益は黒字転換を計画しています。

　前期は2期ぶりに1株当たり50円の配当を実施。株価は、昨年3月の高値6290円をピークに調整が続け、3500円を挟んでのもち合いが継続していましたが、直近では、このもち合いレンジを上に突破しつつあります。

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【共同ピーアール（2436）】
Vチューバ―を活用した「ゆなニュース PR TODAY」を運営

　共同ピーアール（2436）は、広報活動の支援やコンサルティングなどを展開する独立系の大手PR会社です。また、デジタルコミュニケーション事業拡大の一環として、Vチューバ―を活用したPR支援事業「ゆなニュース PR TODAY」を運営しています。2019年12月期決算は2ケタ増収・営業増益を見込んでいます。

　前期は6期ぶりに1株当たり5円の配当を実施。今期は、1株当たり5円増配となる10円の配当を計画しています。株価は、昨年8月高値2448円をピークに調整が続いていますが、足元では1500円を挟んでの停滞した値動きを見せています。

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【セグエグループ（3968）】
ITソリューション事業を展開

　セグエグループ（3968）は、ネットワークセキュリティとITインフラなどのITソリューション事業を展開しています。2019年12月期決算は増収・2ケタ営業増益を見込んでいます。

　前期は1株当たり10円の初配当を実施。今期も、今のところは1株当たり10円の配当を予定しています。

　株価は、昨年2月の高値2442円をピークに調整が続いていますが、6月安値1131円をボトムに、足元では緩やかなリバウンドを見せています。

⇒セグエグループ（3968）の最新の株価はこちら！

　日経平均株価は2万3000円を回復してきましたが、一方で中小型株の多くは弱い値動きが続いています。そのため、相対的に出遅れている銘柄へは、今後、次第に見直しの流れに広がる可能性があります。

　配当狙いとなると、期日に接近してから買うスタンスが大勢だったと思いますが、リスクオンの流れの中、あえて現在の弱含みの局面から増配が期待できる銘柄を買うことで株価そのものの値上がりを期待できます。

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