｢防災・備蓄｣関連銘柄を紹介！｢防災・国土強靱化｣が成長戦略の重点分野となり、今後5年間で2.6兆円の官民投資が想定されている｢防災・備蓄｣関連株を解説！

11月2日に発足した防災庁は、発災後の救助・復旧だけでなく
被害を最小限に抑える「徹底した事前防災」を最重要方針に掲げる

　11月2日、政府の災害対策を省庁横断で統括する「防災庁」が発足しました。南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、国難級の災害への備えを強化することが目的です。

　2026年7月には熊本県で最大震度7の地震が発生、8月には千葉豪雨、9月には台風25号により千葉県を中心に甚大な被害が生じるなど、日本はいつどこで巨大な自然災害が発生してもおかしくない環境と言えます。

　防災庁は、そうした自然災害などへの対策として、発災後の救助・復旧だけでなく、被害を最小限に抑える「徹底した事前防災」を最重要方針として掲げています。その一環として、避難所のトイレやキッチン、ベッド、入浴設備などの整備を進めており、さらには専門人材を育てる「防災大学校（仮称）」の設置も検討しているとのことです。

　また、細野防災相は11月2日に「事前防災徹底のための緊急要請」を発出。水・食料を最低3日分、できれば1週間分備蓄するとともに、携帯トイレなどの生活用品も備蓄するよう国民に呼びかけ、自治体や各省庁にも備えの強化を求めたことで、ニュースでも大きく取り上げられました。

政府は「防災・国土強靱化」を成長戦略の重点分野に位置付け、
防災技術に対して今後5年間で2.6兆円の官民投資を目指す

　そうしたなか、政府や関連事業を手掛ける企業の間では、防災を単なるコストではなく、産業成長につなげる姿勢が見えてきます。

　例えば、政府は「防災・国土強靱化」を成長戦略の重点分野に位置付けており、防災技術に今後5年間で2.6兆円の官民投資を想定しています。また、2027年度の防災庁関係予算概算要求は約652億円で、そのうち約225億円を技術開発・実装や防災産業の育成に充てる計画です。具体的には「災害用トイレ」「防災食」「衛星による被害把握」「建機の自動・遠隔施工」「林野火災の消火技術」などが重点分野とされています。

　防災関連ビジネスの海外展開も成長の柱のひとつとして挙げられています。細野防災相は10月30日の記者会見で、2027年半ばをめどに「国際防災協力戦略」を策定することを明らかにしました。防災製品や復旧技術の輸出を支援する方針で、日本企業の防災分野の海外売上高を、2024年の約1兆円から2030年に約2兆円へ引き上げる目標を掲げています。

　また、2027年10月には、仙台市でアジア太平洋防災閣僚級会議が開催される予定ですが、日本の防災技術を発信する機会となりそうです。

　そこで今回は「防災・備蓄」関連銘柄に注目。政策支援が具体的な受注や継続的な売上増に結びつくかが、関連銘柄を評価するうえで焦点となります。需要の裾野は広いと見られますが、今回は緊急備蓄・避難所環境の改善、自動・遠隔施工、災害復旧、消防、衛星・ドローンによる災害把握、防災DX、災害リスク予測に関連する銘柄を選定しました。

【石井食品（2894）】
防災庁の緊急備蓄要請で、長期保存食の需要拡大に期待

　石井食品（2894）は、ミートボールやハンバーグなどの加工食品を主力に、加熱や水がなくても食べられる長期保存型の非常食を展開。約4年間保存できるおかゆ・リゾットや、アレルギーに配慮した商品など、幅広い商品を手掛けています。2022年には、千葉県と災害時の物資供給協定を締結し、非常食や食肉加工品を優先供給する体制を整えました。防災庁発足に伴う家庭や自治体への備蓄要請は、非常食の買い増しや定期的な入れ替え需要につながる可能性があることから、備蓄向け販売の拡大と業績への寄与が注目されます。株価は、13週移動平均線が下値支持線として意識されるなか、11月2日には一時455円まで急伸。その後は上げ幅を縮めており、押し目狙いのスタンスで臨みましょう。

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【ナカバヤシ（7987）】
災害用トイレや段ボールベッドで避難所の居住環境を改善

　ナカバヤシ（7987）は事務用品や収納用品、デジタル関連製品を手掛ける一方、災害対策用品も展開しています。段ボール製の簡易ベッドは工具やテープを使わずに組み立てられ、ベッドが入っていた箱をパーティションや収納箱として活用可能です。また、段ボールトイレは、避難所での衛生環境の確保に重要な役割を果たします。防災庁が重視する避難所の生活環境改善や自治体の備蓄拡充は、関連商品の需要増につながることが期待されます。ただ、ナカバヤシにとって防災用品は幅広い事業の一角にとどまるため、実際の受注増を見極めたいところです。株価は、3月頃から調整が続いており、すでに2025年8月の急伸前の水準まで下げています。底入れを見極めつつ、リバウンドを狙うスタンスがおすすめです。

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【モリタホールディングス（6455）】
消防車や消火器、消防設備の大手で、海外事業も展開

　モリタホールディングス（6455）は、消防車や消火器、消防設備の大手で、はしご車などの開発・製造に強みを持ちます。5月26日、消防車両とドローンを組み合わせた消火活動の研究開発で、消防庁の支援制度に2年連続採択されたと発表。また、海外に関しては、グループのフィンランド企業を通じて広い販売網を構築しています。さらに6月3日には、スペインの特殊車両メーカーITURRIとの協業で、欧州・中南米・北アフリカ向けの新型はしご車を発表。前述した「国際防災協力戦略」との親和性が高く、消防機材の高度化や海外販売の拡大が見込めます。株価は52週移動平均線が上値抵抗線として働く一方、2400円辺りが下値支持線として意識されており、ここからのリバウンドに期待したいところです。

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【日立建機（6305）】
遠隔操作・フィジカルAIで災害復旧の高度化へ

　日立建機（6305）は、油圧ショベルなどの建設機械を手掛け、災害復旧現場での作業効率化や安全確保に関わっています。遠隔操作ソリューション「RBT」シリーズを展開し、人が立ち入りにくい場所での施工を支援。2026年9月には、経済産業省と経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受け、人の操作から油圧ショベルの動かし方を学習するフィジカルAIの研究開発を10月から始めると発表しました。将来的には災害現場でのがれき除去作業の自律化を目指します。防災庁が進める災害対応力の強化や遠隔施工技術の海外展開と関連し、実用化に向けた技術開発の進展度合いが今後の焦点となりそうです。株価は、下値支持線として意識されていた52週移動平均線を足元で割り込んで5月の直近安値水準に接近しています。ダブルボトム（2点底）形成を想定したリバウンドが期待されます。

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【Synspective（290A）】
小型SAR衛星「StriX」による災害監視を手掛ける

　Synspective（290A）は、小型SAR（合成開口レーダー）衛星「StriX」の開発・運用と、衛星画像を用いた解析サービスを展開。夜間や悪天候でも地表を観測できるのが強みです。10月22日には、国連開発計画の事業に採択され、ジャマイカで海面上昇や高潮への適応を支援する計画を発表。また10月26日には、国土技術政策総合研究所と共同で、広域火災の被害検出に関する研究開始を発表しました。防災庁が打ち出す国際防災協力と方向性が重なる取り組みであり、衛星観測網の拡充に伴う国内外の防災・インフラ監視需要の取り込みが期待されます。株価は7月末には一時1000円近くまで下落しましたが、その後のリバウンドで13週・26週移動平均線をとらえました。直近では52週移動平均線近くでの攻防を見せており、押し目狙いのスタンスで臨みましょう。
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【QPSホールディングス（464A）】
SAR衛星を活用した高頻度観測で、災害被害の早期把握を推進

　QPSホールディングス（464A）は、傘下のQPS研究所が高精細な地表観測を可能にする小型SAR衛星を開発・運用。夜間や雲の多い状況でも地上を観測でき、被災範囲の早期把握に役立つ技術として注目されます。10月26日には国土技術政策総合研究所と共同で、SAR衛星からのデータを使った広域火災の被害検出に関する研究開始を発表しました。防災庁の災害対応高度化と関連し、衛星網の増強とデータ販売の拡大が焦点となりそうです。株価は、13週移動平均線に上値を抑えられる形での調整を見せています。7月につけた安値1351円水準でのボトム形成を見極めつつ、押し目を狙いたいところです。
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　以上、今回は防衛庁の発足に伴い注目を集める「防災・備蓄」関連銘柄を発掘しました。

　なお、上記以外の関連銘柄として以下が挙げられるので、参考にしてください。

■緊急備蓄・避難所環境の改善
　・亀田製菓（2220）
　・サトウ食品（2923）
　・萩原工業（7856）
　・デンヨー（6517）
■遠隔施工・災害復旧・消防
　・コマツ（6301）
　・帝国繊維（3302）
　・能美防災（6744）
■衛星・ドローンによる災害把握
　・ACSL（6232）
　・Terra Drone（278A）
　・NEC（6701）
■防災DX・災害リスク予測
　・応用地質（9755）
　・アジア航測（9233）
　・ウェザーニューズ（4825）
　・オプテックスグループ（6914）

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