「自動車保険」の保険料を少しでも安くする方法をFP
が伝授！「車両保険」の「免責金額」を高めに設定
したり、保険対象の運転者を限定したりすれば割引に

車の保険には「自賠責保険」と任意の「自動車保険」がある！
自賠責保険の保険料は2020年4月から値下げが決定

　新年度が始まる直前の3月は、車の買い替えが増える時期。同時に、車検や「自動車保険」の保険料といった“車の維持費”についても、否応なしに意識させられるタイミングと言えるでしょう。

　そこで、今回は「自動車保険」をテーマにお話ししたいと思います。「自動車保険」の保険料は、数ある車の維持費の中でも節約しやすい費目なので、更新のタイミングで、ぜひ見直しをしてみてください。

　そもそも、車の保険には、加入を義務付けられている「自賠責保険」と、任意加入の「自動車保険」があります。

　まず、「自賠責保険」のほうから復習しておきましょう。「自賠責保険」とは“交通事故によって被害を受けた人の救済（対人賠償）”を目的とするもので、車の運転によって他人を死亡させたり、ケガさせたりしたときに保険金が出ます。加入が義務付けられているものなので、万一「自賠責保険」に加入することなく公道を走った場合には、罰金や免許停止といった処分を受けることになります。

　そんな「自賠責保険」の保険料は、どの保険会社で加入しても一律で同じです。そのため、契約する保険会社を熟考する必然性はありません。通常は、車を買ったときにディーラーで加入手続きを代行してくれるので、それに任せてしまっていいでしょう。車検の際も同様で、車を預けたところ（ディーラーや車検専門店など）に加入手続きを代行してもらえば、特に問題ありません。

　なお、2020年1月22日には、2020年4月から「自賠責保険」の保険料が値下げになることが発表されました。自家用の普通車の保険料（2年契約、沖縄・離島除く）は2万1550円で、これまでより4280円の値下げ。軽自動車（条件は普通車と同じ）は2万1140円で、これまでより3930円の値下げとなります。昨今、自動車の安全性能の向上などを要因として、交通事故が減少傾向にあり、「自賠責保険」の保険料と保険金の収支が改善したことが背景にあるようです。
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「自動車保険」は増税を機に値上げされている！
「自賠責保険」とセットで必ず加入すべき理由とは？

　一方、任意で加入する「自動車保険」のほうは、保険会社や、保険商品の補償内容、さらには被保険者の等級や年齢次第で保険料が大幅に変わってきますが、全体的には値上げ傾向にあります。2020年1月には、大手の損害保険会社が一斉に「自動車保険」の保険料を3％前後値上げし、話題になりました。

　値上げの引き金となったのは、消費税の増税です。「自動車保険」に加入していると、事故で車をぶつけた場合などに保険会社から保険金が支払われますが、修理の工賃や部品代などは、増税によって値上がりしています。そのため、保険会社はこれらをカバーするべく、保険料の値上げに踏み切ったというわけです。

 「自動車保険」の補償内容は、商品ごとに異なっていますが、多くの保険会社が提供している商品は、基本の補償があって、その上に必要な補償を取捨選択して上乗せするような形になっています。

　基本の補償も商品ごとに異なっているのですが、メインは「対人賠償保険」「対物賠償保険」「人身傷害保険」「車両保険」の4種類です。

 「対人賠償保険」とは、事故の相手に対する賠償を目的とした補償です。「自賠責保険」も対人賠償を目的としたものですが、その補償は必要最低限にとどまり、実際には「自賠責保険」の支払い限度額をはるかに超える賠償（場合によっては数億円単位）を求められることもあります。

　また、「自賠責保険」には、被害者の車やモノに対する賠償補償（対物賠償保険）や、運転者自身及び、その同乗者への補償（人身傷害保険）、運転者の車に対する補償（車両保険）が付いていません。そのため、「自賠責保険」と併せて、必ず「自動車保険」にも加入しておくべきなのです。

補償対象になるドライバーを限定したり、
車両保険の免責金額を引き上げたりすると、保険料は安くなる

 「自動車保険」の保険料は、補償内容に応じて変わります。当然、補償内容を手厚くすれば、保険料は高くなります。反面で、保険料を節約するために補償を削りすぎると、いざというときに必要なケアが受けられず、困るリスクが出てきます。

　たとえば、自分の車への被害を補償する「車両保険」には、自分で電柱やガードレールにぶつかってしまった自損事故、当て逃げをされて相手が特定できない場合、自転車と接触してしまった場合などが保障されない「エコノミー型」という選択肢があります。それらがカバーされる「一般型」に比べると、保険料は安くなりますが、例に挙げたような事例は補償されないという注意点があります。

　保険料の節約を目指すと、補償内容が少なくなることがあるため、何を削ることによって得られている節約なのかを意識できると良いですね。

　重要なのは、それぞれ自分自身の状況を鑑みながら、適切な補償を選択すること。それが結果として節約に結び付くことも多いのです。この点を踏まえたうえで、ここからは“無理なく保険料を引き下げやすい補償の選び方”の一例を紹介していきましょう。

◆運転者が限定されている場合⇒「運転者限定特約」と「短期自動車保険」を併用する

 「自動車保険」には「運転者限定特約（割引）」があり、保険でカバーされる運転者を｢家族だけ｣｢夫婦だけ｣｢本人だけ｣などと限定することで、保険料を節約することができます。もっとも大幅に割り引かれるのは「本人だけ」の場合。もし、ほとんど自分しか運転していないなら、カバー範囲を「本人だけ」とするといいでしょう。

　ですが、「ほとんど自分しか乗らないけど、ごくたまに友人や子どもが運転することもある」などのパターンも多いもの。それで、保険のカバー範囲を広くしてしまうと、保険料が高くついてしまいます。

　そこでおすすめなのは、通常は「自動車保険」を「本人だけ」に限定し、本人以外の運転者が車を利用する場合に、“補償期間が1日限り”の「短期自動車保険」に加入することです。「短期自動車保険」は、多くの保険会社で販売しており、コンビニで申し込んで即時加入できたり、スマホでも申し込み・加入ができたりしてお手軽です。シンプルなプランであれば、保険料も500円前後で済むため、自分以外の人が運転する頻度が年に数回程度であれば、「運転者限定特約」の範囲を広げるよりも得する場合が多いでしょう。

◆特に「車両保険」が高くついている場合⇒「免責金額」を高くする

 「自動車保険」のメインの補償の一つに、上記でもピックアップした、運転者自身の車が破損したときに保険金が出る「車両保険」があります。上述の通り「一般型」であれば、ちょっと車をこすってしまった場合などにも保険金が受け取れるため、「車両保険」は最も利用頻度が高くなりがちです。保険は、基本的な仕組みとして、利用される確率が低いものは保険料が安く、利用される確率が高いものは保険料が高くなります。よって、「車両保険」は「自動車保険」の保険料を押し上げる要因になっているのです。

　そのため、上述のように「エコノミー型」を選択したり、思い切って「車両保険」をカットしてしまうという方法が選択肢として考えられます。車両保険をカットしてしまえば、保険料は大幅に安くなりますが、まったくナシにするのも自分の車に対する被害がカバーされない（自分が被害者の場合は、相手の対物賠償保険から保険金がでるかもしれませんが）ため、不安を感じる人も多いでしょう。そこで、おすすめしたいのは「免責金額」を高めに設定することです。

　免責金額とは、車にキズをつけてしまって保険会社から保険金を受け取る際に、“自己負担しなければいけない金額”を指します。もし、事故を起こして修理費用が50万円かかるとしましょう。この場合、免責金額がゼロであれば、修理費用の全額が保険会社から支払われます。しかし、免責金額が10万円であれば、10万円を自己負担して、残りを保険会社が支払う形になります。

　全額を保険会社が支払ってくれたほうがいいようなものですが、免責金額が少なければ少ないほど、保険料は高くなります。そのため、ある程度の損害までは自分の貯蓄でまかない、本当に保険に頼りたいような、損害が大きくなったときだけ補償される内容にして保険料を抑えるというのも、合理的な選択です。預貯金にゆとりがあり、運転技術が高い人は、免責金額を高くすることも一考の余地があります。

◆安全運転をしている自信がある場合⇒「テレマティクス自動車保険」を検討する

　運転に自信がある人や、普段は近距離の移動がほとんどで、決まった場所にしか車で行かないような人は、「テレマティクス自動車保険」を選択するのもおすすめです。「テレマティクス自動車保険」とは、車に設置したカーナビやドライブレコーダーなどを通じて、保険会社が運転者の運転情報を受け取り、「優良ドライバー」と認定されれば保険料が安くなるというもの。

　たとえば、頻繁に急ブレーキや急アクセルを繰り返していると、保険料が高くなる恐れがあります。また、安全運転のドライバーにとってはメリットが大きい一方で、位置情報などの個人情報を保険会社に知られてしまうというデメリットもあります。

　さて、ここまで「自動車保険」の保険料を安くする方法を紹介してきました。

 「自動車保険」には、ユニークな特約を用意しているものもあり、商品ごとに見比べてみると面白いのですが、最近では「ドライブレコーダー特約」が人気を集めています。「ドライブレコーダー特約」とは、ドライブレコーダーを保険会社からレンタルできる特約で、保険会社にもよりますが、おおむね月額1000円以下となっています。

　長い目で見れば、お手頃価格のドライブレコーダーを購入したほうが安上がりかもしれませんが、保険会社のドライブレコーダーは、事故が発生すると自動で事故受け付けセンターに連絡が行くため、スムーズにサポートを受けられます。保険料だけでなく、こうした車周りのサポートも含め、総合的に商品選びをするといいでしょう。

　なお、今ではほとんどの方が実践していると思われますが、「自動車保険」の保険料はクレジットカード払いが断然お得です。ほとんどの保険会社はクレジットカード払いに対応しているので、コンビニ払いなどにしている人には、ポイント還元などが受けられるクレジットカード払いへの切り替えをおすすめします。

（取材／元山夏香）
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