「GMOフィナンシャルゲート」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の決済処理サービス企業との比較や予想まで解説！［2020年3月30日 情報更新］

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GMOフィナンシャルゲートが4月30日にIPO（新規上場）！

「GMOフィナンシャルゲート」の公式サイトより

　GMOフィナンシャルゲートは、2020年3月25日、東京証券取引所に上場承認され、2020年4月30日にIPO（新規上場）することが決定した。

　GMOフィナンシャルゲートは1999年9月7日に設立された。電子商取引（EC）事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開している。

GMOフィナンシャルゲートのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

GMOフィナンシャルゲートのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2020年3月25日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	―％
丸三証券	―％
みずほ証券	―％
いちよし証券	―％

GMOフィナンシャルゲートのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

GMOフィナンシャルゲートの発行株数・単元数・公開規模は？

GMOフィナンシャルゲートはキャッシュレス決済のマザーズIPO

　同社の前身である（株）シー・オー・シーは、デビットカードの通信・決済代行を行う情報処理センターとして、（株）アイネス、メモレックス・テレックス（株）、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア（株）及び（株）データアプリケーションの共同出資により1999年に設立。2010年にGMOペイメントゲートウェイ<3769>の持分法適用関連会社としてGMOインターネット<9449>グループ入りし、2015年に商号を現社名へ変更した。

　同社グループは、同社及び連結子会社2社の3社からなり、電子商取引（EC）事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOPGの連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開している。

　売上高の51.0%を占めるイニシャル（イニシャル売上）は、スポット的あるいは初回のみ売上請求するもの。加盟店が決済端末を導入する際には、同社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求している。

　同14.3%を占めるストック（固定費売上）は、カード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等。同6.7%を占めるフィー（処理料売上）は、決済件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等。同28.0%を占めるスプレッド（加盟店売上）は、決済金額に応じた手数料売上。フロー型収益の端末販売を起点に、ストック型収益基盤が増大するモデル。従業員は連結で47名。GMOPGは発行済株式の64.9%を保有。ベンチャーキャピタルの株式保有比率は18.2%。

　初値買いに向かう投資資金が落ち込んでいることを考慮すると、公開規模はさほど軽量感のある水準でない。また、株価バリュエーションの高さから業績の伸び相応の価格設定と受け止められそうだ。とはいえ、キャッシュレス決済の拡大で成長イメージが描きやすく、公開規模も需給懸念が強まるほどではないだろう。

　3/19マザーズ上場の関通<9326>はEコマース拡大の流れに乗る銘柄として人気が高まり、公開価格比+110.6%という初値を付けた。関通については公開規模が4.8億円と非常に小さかったことも初値高の大きな要因だが、7.3億円の初値買い資金が集まったことから、公開規模10億円程度の案件でも人気次第で公開価格割れを回避することは十分可能だろう。

◆「GMOフィナンシャルゲート」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
丸三証券
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［データ提供・銘柄分析］フィスコ

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【2020年3月1日時点】 【2020年版】本気でIPO当選を狙うなら、絶対に押さえておきたい！ IPO［主幹事］の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2019	2018	2017
20社 61社	21社 66社	13社 71社	10％：1人1票の平等抽選 最大5％：「ステージ別抽選」※1	293万
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位！　取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10％分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは？】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ！ ◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説！ 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実

◆野村證券　⇒詳細情報ページへ
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2019	2018	2017
17社 35社	23社 37社	27社 38社	10％以上：1人1票の平等抽選	534万 ※
【ポイント】 取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ！　国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10％以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。 ※残あり口座数
【関連記事】 ◆「IPO（新規上場）が当選しやすくなる」証券会社の選び方を伝授！ 優先すべきは、当選するまで資金が不要な岡三オンライン証券、野村証券などの4社だ！ ◆「野村證券が主幹事のIPOは公募割れなし」は本当？ イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証！ ◆IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え！ 通常の引受証券の50～100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣！

◆大和証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2019	2018	2017
22社 43社	13社 31社	18社 41社	15％：1人1票の平等抽選 5％：「チャンス当選」	302万 ※
【ポイント】 毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15％と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10％を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売（※2）。 ※残あり口座数
【関連記事】 ◆【証券会社比較】大和証券の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」まで、まとめて紹介！

◆SBI証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2019	2018	2017
7社 82社	11社 87社	8社 83社	70％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジ ポイント」順に配分	463万
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95％のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2019	2018	2017
4社 27社	1社 20社	3社 11社	10％：1単元1票の平等抽選	32万
【ポイント】 準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10％が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。

【SMBC日興証券】
IPO取扱数がトップクラスで主幹事数も多い！
2018年には66社のIPO取扱実績数を誇る
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