IPO株の銘柄分析&予想

「ネオジャパン」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他グループウェア開発企業との比較や予想まで解説![2016年3月17日更新]

2015年11月6日公開(2017年11月14日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名(市場・コード) ネオジャパン
市場・コード/業種 東証マザーズ・3921/情報・通信業
上場日 11月27日
申込期間(BB期間) 11月11日~11月17日
おすすめ証券会社 SBI証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

ネオジャパンのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月10日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月11日~11月17日
公開価格決定 11月18日
購入申込期間 11月19日~11月25日
払込日 11月26日
上場日 11月27日

ネオジャパンのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(幹事証券会社)

■幹事証券会社(2015年11月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
4.3
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券(主幹事証券) 91.3  
岩井コスモ証券 2.6  
いちよし証券 1.7  

http://diamond.jp/oo/cc/sbi_3921

ネオジャパンのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
仮条件 2710~2900円
公募価格 2900円
初値 1万4550円
初値騰落率 +401.72%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
■レンジ予想(2015年11月10日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]
2700円~2800円
[13.2倍~13.7倍]
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
3000円~7000円
[14.6倍~34.2倍]
※期間は上場後1年を想定。

ネオジャパンの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)  111万3000株(予定)
公開株式数 公募11万株  売出11万株
(オーバーアロットメントによる売出3万3000株)
想定公開規模 6.8億円~7.1億円(OA含む)

ネオジャパンは
グループウェア関連の小型案件

 ウェブ技術をベースとしたグループウェアである「desknet's NEO」とその関連製品・サービスの開発、販売等を手掛ける。中小企業から大企業、官公庁、各団体と幅広い業種、分野に導入実績があり、旧製品の「desknet's」と「desknet's NEO」を合わせた販売累積ユーザー数は2015年7月時点で321万に上る。

 日本郵政グループの上場が好調な滑り出しとなったことで、新規のIPO投資家の参加も見込まれる。

 公開規模については7億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は確認されず、スケジュール的にも前後1週間程度は新規上場が予定されていないことから、需給面は良好と言える。

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SBI証券
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ネオジャパンの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/1 1,397(―) 115(―) 22(―)
2013/1 1,450(3.8%) 161(40.1%) 97(323.5%)
2014/1 1,552(7.0%) 211(30.9%) 129(33.4%)
2015/1 1,724(11.1%) 265(25.3%) 172(33.2%)
2016/1予 1,867(8.2%) 361(36.0%) 228(32.2%)
2015/7 2Q 943(―%) 258(―%) 165(―%)
予想EPS/配当 単独:204.85円(上場時発行済株式数で試算)/22.00円

ネオジャパンの業績コメント

 2016年1月期の業績は、売上高が前期比8.2%増の18.6億円、経常利益が同36.0%増の3.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元のソフトウェア業界においては、クラウドサービスの利用企業の割合が大幅に増加するなどクラウドサービスの利用拡大が顕著となっている。グループウェアについても、クラウド系の市場規模は今後も成長することが見込まれている。

 同社のクラウドサービスについては、desknet'sクラウドの利用ユーザー数が順調に推移している。desknet'sクラウドの前身サービスであるApplitusの利用者のdesknet'sクラウドへの乗り換えも徐々に進んでいる。また、ASP事業者向けの売上高も、堅調に推移した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高9.4億円で50.5%、経常利益2.5億円で71.5%となっている。

ネオジャパンの詳細情報

■基本情報
所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章浩)(昭和36年12月16日生)
設立 平成4年2月29日
資本金 9905万円(平成27年10月23日現在)
従業員数 78人(平成27年9月30日現在)
事業内容 ウェブ技術をベースとしたグループウェアである「desknet's NEO」とその関連製品・サービスの開発、販売等
■売上高構成比率(2015/1期実績)
品目 金額 比率
ソフトウェア事業 1,724 百万円 100.0%
合計 1,724 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章浩) 51万株 44.68%
2 大坪 慶穰(戸籍名:大坪 克也) 24万株 21.02%
3 松倉 二美 9万株 7.88%
4 ㈱プロシードゥス 7万5000株 6.57%
5 ㈱ビットアイル 2万2000株 1.93%
6 ネオジャパン従業員持株会 1万5000株 1.31%
7 後藤 健 1万4000 1.23%
8 小沼 尚夫(戸籍名:小沼 久夫) 1万株 0.88%
8 大神田 守 1万株 0.88%
8 高稲 伸一 1万株 0.88%
合計   99万6000株 87.26%
■その他情報
手取金の使途 新製品の研究開発、地方営業所開設資金、既存製品の機能強化に充当し、残額は自社サービスの機能向上や開発等のための人材採用費等に充当する予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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ネオジャパンの銘柄紹介

 ウェブ技術をベースとしたグループウェア「desknet's NEO」とその関連製品・サービスの開発、販売を主な事業とする。ソフトウェア事業の単一セグメントであり、売上区分は、(1)グループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供する「クラウドサービス」、(2)グループウェア及びその関連製品のライセンスを販売する「プロダクト」、(3)ソフトウェアの受託開発をする「技術開発」としている。

(1)クラウドサービス

 「desknet's NEO」などのグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上である。自社で提供しているクラウドサービスの利用料の売上、外部のASP事業者に対して提供している自社製品のライセンス売上及びこれらに関連する役務作業の売上が含まれている。

 「クラウドサービス」は、主に中規模・小規模ユーザーを対象としており、販売については広告宣伝やセミナーの開催を契機とする自社販売に加えて、販売代理店及びASP事業者を通じて販売している。ユーザーはインターネット環境さえあればサービスを利用することができ、特別なシステム投資やシステムに関する知識なしで利用できることが特徴。同社は製品開発、販売、保守に特化しており、サービス提供に利用しているデータセンターは、外部のデータセンターを利用している。

(2)プロダクト

 「desknet's NEO」などのグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上である。グループウェア及びその関連製品のライセンス売上、当該製品のサポートサービス売上、製品のカスタマイズ売上、その他これらに付随する役務作業の売上等が含まれている。

 「プロダクト」では、中規模・小規模ユーザー(5~300ユーザー)に対して「スモールライセンス」を販売しており、大規模・中規模ユーザー(300~数万ユーザー)には「エンタープライズライセンス」を販売している。販売については、主に販売代理店を通じた販売を行っている。

(3)技術開発

 上記「クラウドサービス」や「プロダクト」に直接関連しないソフトウェアの受託開発に関連する売上である。「技術開発」は、その名が示す通り高い利益率を目指すよりも技術を自社に蓄積することを目的としており、「クラウドサービス」や「プロダクト」における製品・サービスの開発につながるような開発案件を受託している。

ネオジャパンの投資のポイント

 インターネット関連とはいえ、足元の株式市場の投資テーマに乗る事業内容とは言いづらいが、公開規模がマザーズ案件としても小さめである。10月下旬にマザーズへ上場したGMOメディア<6180>パートナーエージェント<6181>バルニバービ<3418>の3社は、いずれも公開価格の2倍を超える高初値を付けた。また、注目された日本郵政グループの上場が好調な滑り出しとなったことで、新規のIPO投資家の参加も見込まれる。

 同社は、主力製品のグループウェア「desknet's NEO」とその関連製品・サービスの開発、販売等を手掛けている。「desknet's NEO」は、ビジネスシーンにおいて日々の社内業務とコミュニケーションに役立つ25の機能を有している。

 「HTML5」を全面採用していることから、製品性の高さと低価格を両立しているという。中小企業から大企業、官公庁、各団体と幅広い業種、分野に導入実績があり、旧製品の「desknet's」と合わせた販売累積ユーザー数は2015年7月時点で321万に上る。

 業績面について、2016年1月期は売上高が前期比8.2%増の18.6億円、経常利益が同36.0%増の3.6億円と増収増益の見通しとなっている。直近数期は2ケタ増益が継続している。想定仮条件水準の今期予想PERは13~14倍程度で、類似企業とおおむね同水準となっている。

 公開規模については7億円前後となる見込み。株主には齋藤社長ら役職員が名を連ねており、ベンチャーキャピタル株主は確認されない。また、スケジュール的にも前後1週間程度は新規上場が予定されておらず、需給面は良好と言える。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
21万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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