「黒田日銀によるさらなる量的緩和はない！」と断言できる理由とは?闇株新聞が大胆予測する根拠

経済に潜む闇を白日の下にさらけ出し、独特な視点で切り込む刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」。今週17～18日は年内最後の日銀政策決定会合です。追加量的緩和に期待は高まるものの、闇株新聞は今回はおろか来年以降も「量的緩和はもうずっとない」の見方。その理由は!?

今年最後の日銀政策決定会合、ポイントは？

 今週17～18日は年内最後の日銀政策決定会合です。黒田総裁 は今でも「必要があればいつでも断固とした行動をとる」と息巻いていますが、すでにそのインセンティブはなくなっています。

 日銀は安倍政権発足直後から、財務省の完全傘下に収められてしまいました。財務省の目的は消費税を5→8→10％と段階的に引き上げていくことでした。消費増税関連法案はすでに民主党・野田政権時に衆参両院を通過していましたが、異次元量的緩和はそれを「アシスト」する施策だったのです。

 かくして2013年4月の量的緩和後の2014年4月に消費税は5→8％に引き上げられ、2014年10月には8→10％へ引き上げるための「さらなるアシスト」として必要のない追加量的緩和が実施されました。さらにGPIFの運用方針でも株式や海外資産の比率を高める「ダメ押し」まで行いました。

 ところが2014年12月、安倍首相が突然「消費増税の民意を問う」として衆院解散に踏み切り、10％への消費増税を2017年4月まで延期してしまいました。これは財務省にとって完全に予想外の出来事でした。

 そのため日銀は、追加してしまった量的緩和を1年半は延長しなければならなくなりました。それにより日銀は、少なくとも120兆円も余計に中・長期国債を抱え込まなければならなくなってしまったのです。

 この状況でさらに追加で量的緩和に踏み切ることなどできません。これが本紙が「さらなる量的緩和などない」と予想する最大の根拠です。

消費税10％再延期は可能だが安倍首相にその気なし

 じつは2017年4月と決まっている消費税8→10％への引き上げも、関連法案を改正すれば今からでも再延期や中止に持ち込めます。そのためには、安倍首相が圧倒的な支持を確保している必要がありますが、先日の安保関連法案ですっかり勢いを失っています。

 そこへ消費税10％に踏み切る「ダメ押し」として持ち上がっているのが軽減税率です。軽減税率は自民党と公明党の政治的駆け引きの材料に勝手に使われていますが、これは10％への消費増税が既成事実であることを前提にしています。

 つまり、安倍首相は財務省相手に戦うことを完全に諦め、来年の参議院選挙で公明党を抱き込むための材料に軽減税率を使っていることになります。 これにより消費税10％への引き上げは「確定」となりました。

  今週はFOMCで9年半ぶりの利上げが「確定的」であり、それに続く日銀政策決定会合では「たぶん」何の変更もないはずです（2016年のETF買い入れ枠だけが増額される可能性は少しだけあります）。

 ですが、市場が期待する追加量的緩和に関しては12月17～18日の政策決定会合だけでなく、来年も「ずっと」ないでしょう。

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