明治安田生命保険

新型コロナウイルスに関連した保険金・給付金の支払いに追われただけではなく、金利や為替が乱高下する運用環境の激変にも直面し、忙しない22年を過ごした生命保険各社。23年は、少しは平穏な年になるのだろうか。特集『総予測2023』の本稿では、生保業界の23年を予測する。

就職人気ランキングでは常に上位に位置する東京海上日動火災保険。順風満帆のはずが、転職の道を選ぶ人材も少なくない。SNSで同社の実態を克明に記しているやなぎ氏の協力の下、東京海上の社内事情について覆面座談会を実施した。

12月16日、第一生命ホールディングスと第一生命保険の社長交代が発表された。これまで稲垣精二社長が両社長を兼務してきたが、2023年4月以降は、ツートップ体制に移行する。昇格する2名は順当ながらも、社内からは驚きの声も上がっている。

生命保険最大手の日本生命保険は23年度から、顧客へ保険商品を提案する営業職員の給与を約7％引き上げる。人件費は100億円超の増額となる見通しで、過去最大規模の賃上げとなる。物価上昇に対応する他業界とは違い、背景には生保業界共通の積年の課題がありそうだ。

大手生命保険各社の2022年度上期決算が出そろった。新型コロナウイルス感染症の第7波の影響で、保険金と給付金の支払いのピークとなった中で、各社の営業力はどのような影響を受けたのだろうか。激しいシェア争いが続く乗り合い代理店市場の状況と、金利リスク削減の進捗も合わせて分析した。

米アマゾン・ドット・コムがあいおいニッセイ同和損害保険と組み、日本でペット保険市場に参入することが明らかになった。ペット保険業界だけではなく、生・損保各社にも衝撃を与えたのと同時に、本当にアマゾンが市場を席巻できるのか、懐疑的な声も上がっている。

ペット保険業界2強の一角を占めるアイペットホールディングスに対し、大手生命保険の第一生命ホールディングスが株式公開買い付けを実施し、完全子会社化すると発表した。背景にはペット保険業界の競争激化があり、今回の動きがペット保険業界再編の呼び水となり得る。

2022年1月の第6波以降、生命保険会社と少額短期保険各社の給付金支払いに大きな負荷を与えてきた、新型コロナウイルス感染症の「みなし入院」。その扱いが見直されることになり、各社は対応を進めることになった。だが足元では中小生保と少短が第７波対策を急ピッチで進めており、結果的に医療保険の“商品力低下”が進みそうだ。

新型コロナウイルス感染症に関連する保険金や給付金の請求が増え、規模の小さな少額短期保険業者の経営を圧迫している。実際、複数の少短業者が「これ以上の給付金の支払いには耐えられない」と業界団体に窮状を訴えていることが分かった。少短を窮地に追い込んでいる最大の要因は「みなし入院」の扱いだ。

生命保険各社で、新型コロナウイルス感染症に関連する保険金と給付金の支払いが激増している。業績にも影響が出始め、業界内では警戒感が高まっているが、本番はこれから。足元の第7波の影響は年末に向けて現れることに加え、極めて「厄介な問題」にも直面することになりそうなのだ。

65歳までの定年延長制度を導入した日本生命保険や第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手生命保険会社は、役職定年制度も廃止。その中で緩やかなポストオフ制度を導入している第一生命や、親会社ほどではないが役職定年制度があるソニー生命保険。各社のシニアの待遇はどうなっているのだろうか。

7月15日、第一生命保険の稲垣精二社長が生命保険協会の会長に就任した。業界内で続出している金銭詐取事件に対して、金融庁からは実効性のある対策が求められているが、新協会長としてどう取り組むのか。話を聞いた。

第一生命保険の稲垣精二社長が7月15日、生命保険協会長に就任した。生命保険業界では2020年10月以降、営業職員による金銭詐取事件が相次いでいる。金融庁からは実効性のある対策が求められており、稲垣新会長の任期中の最大のミッションとなるが、早くも業界内からは、対策考案の困難さを指摘する声が上がっている。

6月30日、業界盟主の日本生命保険で金銭詐取事件が発覚した。生保業界は金融庁の求める、営業職員の金銭詐取事件を防ぐ実効性のある指針作りに着手せざるを得なくなっている。

コロナ禍に見舞われたこの2年半で、生命保険市場の商品トレンドはどう変化したのか。この半年、海外諸国の金利が上昇しており、外貨建て貯蓄性商品の動向にも変化が出ていそうだ。そこでアクサ生命保険の河島鉄郎執行役員商品開発本部長に、商品トレンドと市場環境について話を聞いた。

日本を代表する旧財閥の三菱、三井、住友が鉄の結束を誇る陰には、社外取締役の存在も見逃せない。ダイヤモンド編集部は三大財閥の序列と有力企業の社外取の顔触れを図解する完全マップを作成した。グループ内での社外取ポストの“持ち合い”構造を解き明かす。

生命保険大手の明治安田生命保険で、保険の提案や営業を担当する営業職員が顧客から金銭を詐取していた事件が発覚した。生保業界では同様の金銭詐取事件が相次いでおり、生命保険業界は以前から必要性が指摘されている「営業職員ガイドライン」の策定に動きださざるを得ない状況になっている。

自動車保険は自動車の性能向上などによる事故の減少で、損害保険各社は保険料を2年連続で値下げしている。今は見直しのチャンス。そこで、年齢・車種・免責金額別の自動車保険ランキングを作成した。

金利の低下で魅力を失った円建て貯蓄性商品に代わって、注目を集める外貨建て保険と変額保険。ただし、商品選びの前に、そのリスクを熟知することが大切となる。

乗り合い代理店市場に最後発で参入した朝日生命保険の子会社、なないろ生命保険。苦戦が予想されていたが、開業半年間の新契約年換算保険料は、朝日生命の一事業部門だったころの年間60億円から、80億円規模に成長したという。その理由を石島健一郎社長に聞いた。