日立製作所

【後編】インド高速鉄道計画において一度は「日本の新幹線」方式が採用されたものの、近年インド側がそれを覆すような発表をしている。しかし、そもそも日本が破格の低金利融資でフランス勢から逆転受注した経緯や、重要インフラである鉄道技術を国産化したいインド側の事情を踏まえると、一方的にインドだけを責めることはできない。日本側が改めるべき点は何か。

日立製作所と東芝は、過去10年ほどの間にCT（コンピューター断層撮影）などの診断機器事業を手放した。だが、両社ではまだ医療機器事業が一部存続しており、放射線治療の一部の分野ではグローバルの“2強”として覇権を争っている。実はこの事業は、かつて三菱電機も手掛けていたが、既に撤退している。エレクトロニクス大手で存続する医療機器事業の勝ち筋を明らかにする。

日本の現場の優秀さが、ロボット導入の壁になっている――CEATEC 2026で語られたこの皮肉な指摘は、フィジカルAIをめぐる日本の立ち位置を映し出している。技能の高い人が安く働くほど、ロボットは使われにくい。では、現場の知恵を守りながら、どうAIに受け継げばいいのか。日立製作所、NEC、安川電機、清水建設が明かした現場の最前線と、フィジカルAIの分野で日本が勝つための3つの条件とは？

米中間選挙で共和党が大敗した。イランでの軍事行動と物価高が響き、ドナルド・トランプ大統領を支えてきた「MAGA」の勢力拡大に終止符が打たれた。トランプ氏と共和党の影響力低下がもたらすポストトランプの米国の行方と日本企業への影響を、関税・軍事・外交・対米投資の四つの視点で分析する。

トヨタ自動車の元社長・会長で、経団連会長を務めた故・奥田碩氏を偲ぶ「感謝の会」が11月5日、東京都内で開かれました。奥田氏は1995年に豊田家出身以外では28年ぶりの社長に就き、世界初の量産型ハイブリッド車「プリウス」の発売やトヨタのグローバル化を推し進めました。2002年には旧経団連と旧日本経営者団体連盟（日経連）が統合した経団連の初代会長に就任しました。政府の要職も歴任するなど「財界総理」として大きな存在感を示しました。一方、豊田家の経営への関与を巡り、創業家と奥田氏の間には溝があったともいわれています。自動車業界だけでなく、日本経済にも大きな足跡を残した異色の経営者の感謝の会に密着しました。参列した政財界の大物たちの顔ぶれを明かすほか、政界の重鎮やライバル企業元首脳に奥田氏の功績や知られざる素顔について語ってもらいました。

NTTは民営化前の日本電信電話公社（電電公社）の時代から、通信機器や工事の発注先として膨大な数の下請け企業を従えてきた。その企業集団は「電電ファミリー」と呼ばれ、“子”である下請け企業は、NTTと密接な関係を築いて成長してきた。ところが、“親”であるNTTが民営化され、事業構造が電電公社時代から大きく変わった現在では、ファミリー企業とNTTとの関係性は激変している。本稿では、電電ファミリーの歴史をひもとくとともに、ファミリーの“二大巨頭”であるNEC、富士通の「脱NTT依存」戦略を明らかにする。

いま私たちが当たり前だと思っている日本の企業の姿や、働き方、組織の常識は、最初にそれを形作った設計者や実装者がいる。今回は、わずか10年で三井や三菱といった財閥に匹敵するような巨大コングロマリット「日本産業（日産）コンツェルン」を形成した鮎川義介を取り上げる。一般大衆である株主に広く利益を還元する「公衆持ち株」という、極めて民主的な仕組みを取り入れた人物でもある。

人口減少で国内空調市場が縮小する一方、中国勢の台頭でグローバルの家庭用エアコンの競争が激化している。そこで空調大手各社はビル向けなどの業務用や、データセンターの冷却をはじめとする産業用に注力することで成長を図ってきた。各社はこぞって欧米の拠点拡大やM＆Aを進めるが、その施策では明暗が分かれている。ダイキン工業、日立製作所、パナソニック ホールディングス、三菱電機の戦略を徹底比較し、欧米での「勝ち組企業」と波に乗り切れない企業の実情を明らかにする。

空調業界では、グローバルで国内電機大手各社が高いプレゼンスを誇ってきた。だが、近年では中国勢の台頭などにより、日立製作所が家庭用エアコンを独ボッシュに譲渡したり、富士通が撤退したりと序列が激変している。空調グローバル大手24社の勢力図を公開するとともに、事業環境が厳しさを増す中での日本勢の勝ち筋を探る。

ダイヤモンド・口コミ情報では、年収・給与制度に関するアンケートを実施、寄せられた回答をもとに年収データを公開しています。今回は「日立製作所の30代前半、主任級」です。

空調業界では、日立製作所やパナソニック ホールディングスといった大手電機メーカーが主要プレーヤーに名を連ねている。だがそんな中、ダイキン工業は、事実上の空調専業メーカーとして成長を続け、空調の世界トップメーカーとなった。ダイキンのグローバル戦略を支えてきた「二大施策」を公開するとともに、盤石に見えるダイキンが抱える構造的な問題を明らかにする。

ダイヤモンド・口コミ情報では、年収・給与制度に関するアンケートを実施、寄せられた回答をもとに年収データを公開しています。今回は「日立製作所の50代後半、部長級」です。

「失われた30年」と呼ばれる長い低迷期を経て、再び経済の輝きを取り戻そうとする、かつてない国家プロジェクトが日本で動き始めました。それが、「Rapidus（ラピダス）」です。世界最先端の2ナノ半導体の量産を目指し、2022年に始動し、研究開発と試作を続けてきました。しかし今、ラピダスは量産・事業化に立ちはだかる“死の谷（デス・バレー）”にいます。米国と中国を中心に半導体を巡る地政学が大きく変化する中、かつての追い風は逆風にもなり、その先には激しい乱気流が待ち受けています。成功か、失敗か――。量産まで残り1年余りです。最後の挑戦に突入したラピダスで、ある重要な指揮官が表舞台から去ろうとしていました。

いま私たちが当たり前だと思っている日本の企業の姿や、働き方、組織の常識は、最初にそれを形作った設計者や実装者がいる。今回は、わずか10年で三井や三菱といった財閥に匹敵するような巨大コングロマリット「日本産業（日産）コンツェルン」を形成した鮎川義介を取り上げる。一般大衆である株主に広く利益を還元する「公衆持ち株」という、極めて民主的な仕組みを取り入れた人物でもある。

日立製作所が米Anthropicとの戦略的提携を発表しました。このニュースを見て、「日立ほどの企業でも基盤AIでは米国の軍門に降ったのか」「日本のIT・AIはやはり負けた」と受け止めた人も少なくないかもしれません。しかし、私はまったく逆だと捉えています。日立ができていて、米国や中国のビッグテック企業ができていない部分を比較してみましょう。

人口減少で国内空調市場が縮小する一方、中国勢の台頭でグローバルの家庭用エアコンの競争が激化している。そこで空調大手各社はビル向けなどの業務用や、データセンターの冷却をはじめとする産業用に注力することで成長を図ってきた。各社はこぞって欧米の拠点拡大やM＆Aを進めるが、その施策では明暗が分かれている。ダイキン工業、日立製作所、パナソニック ホールディングス、三菱電機の戦略を徹底比較し、欧米での「勝ち組企業」と波に乗り切れない企業の実情を明らかにする。

ニデックが9月25日に開いた臨時取締役会で、岸田光哉社長の事実上の解任を決めていたことがダイヤモンド編集部の取材で分かりました。不正会計を受け、1兆円規模の減損損失を2026年3月期に修正計上する方針も判明。巨額減損に関する岸田社長の経営責任を重く見た取締役会が電撃的な解任に踏み切った模様です。ただ、ニデックは創業者の永守重信氏による過度なプレッシャーを起点にした会計・品質不正からの再建途上にあります。唐突なトップ解任には不可解な点も多く、「内紛劇」はニデックを再び迷走させるリスクもはらんでいます。

新NISAの普及を背景にeMAXIS Slimシリーズなどの低コストインデックス型が人気を集め、投資信託で業界トップクラスの約70兆円の運用資産残高を誇る三菱UFJアセットマネジメント。株主総会で増加傾向にあるアクティビストの提案に対し、川上豊社長は「検討に値するなら賛成する」と明言する。独自モデルによる“ソフト介入”の実態、対話の「ステージ管理」、改革から逃げる経営陣への直言まで、メガ機関投資家の思考回路を解き明かす。

日立製作所は脱製造業化にかじを切り、デジタル関連事業を拡大する構造改革を進めてきた。家庭用エアコンでのボッシュとの協業や、家電事業のノジマへの譲渡もその一環だ。だが、空調の一部事業だけは一度手放した後に「出戻り」という異例の展開を見せる。日立が空調事業を手元に残した真意を解明するとともに、家電がノジマ傘下に加わったことによる影響度を分析する。

量子コンピューターへの投資が世界で加速している。高市政権の戦略17分野に選ばれ官民10.3兆円の投資が掲げられたほか、米国も20億ドルの投資を発表。中国も日米以上の巨費を投じる。実用化に向けて研究開発が加速する量子コンピューター業界と主要プレーヤーの最新動向を追った。