NEC

米国務省高官が、第5世代移動通信規格「5G」から中国を排除するため、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天など日本の通信企業を秘密裏に呼び出した。日本政府の頭越しに、外国企業に圧力をかける米政府の実態を明らかにする。

海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。

三菱商事やトヨタ自動車が、スマートシティなど新規事業のパートナーにしたいと秋波を送っている企業がある。NTTグループだ。かつては“お役所組織”の代表格だったNTTグループに提携依頼が殺到している理由に迫った。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授がフェイスブック上で、NTTがNECに出資して中国のファーウェイに対抗するべく国産5G連合をつくるという構想に対して、痛烈に批判していた。これを見て、私の思い出したのは、中国の携帯電話市場で失敗を続けた、日本の携帯電話メーカーの敗戦史だった。

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

コロナショックが他業界に比べて軽微に見える電機業界。だが、水面下では30年来の大きな地殻変動が起こっている。ベイン・アンド・カンパニーが、豊富な海外事例を示し、電機各社が打つべき戦略を提言する。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

1990年代にダイヤモンド社が主催したドラッカー講演会の中から、時代を超えていまなお新鮮なドラッカーの講義のエッセンスを、NEC名誉会長（当時）の小林宏治氏、富士ゼロックス会長（当時）の小林陽太郎氏、ソニー会長（当時）の盛田昭夫氏との対話とともにご紹介する。

「マネジメントの父」と称されるピーター・ドラッカー。仕事で困難に直面し、組織で悩みを抱える多くの人がドラッカーに救われる。経営者や会社員、主婦や学生などもそれぞれの悩みに応じて、ドラッカーの言葉に心を動かされ、はたと気付かされる。その指摘は本質を突き、説得力を持つ。閉塞状態にある今の日本だからこそ、ドラッカーの言葉が必要とされているのだ。

新型コロナウイルスの感染拡大後、在宅勤務が急増して巨大なテレワーク市場が生まれている。利用者を20倍に増やしたWeb会議サービス、Zoomの運営会社など、プラットフォーマーとして名乗りを上げるプレーヤーもいる。一方、日系IT企業はガラパゴス化した国内市場でほそぼそと稼ぐのみで、テレワーク特需の波に乗り切れていない。

量子力学の原理を使うことで、計算が困難だった問題を従来よりも速く解くことが期待されている。だが、実際に現実の問題をどう計算するかは難題だ。デンソーは東北大学と工場内の配送の効率化を模索。富士通とNECは学生の知恵を頼った。

量子コンピューターの“心臓部”となる超伝導型の量子ビットを1999年に世界で初めて実現したのが、当時NECに在籍していた東京大学の中村泰信教授だ。米グーグルの成果の背景や量子コンピューターの将来像を激白してもらった。

「夢」の計算機──。30年以上も前に提唱されながらも、実現は数十年先だと目されていた量子コンピューター。ところが2019年10月、米グーグルが量子コンピューターは“本当に”スパコンを超える速さで計算できることを実証した。破壊的な潜在力を秘める量子コンピューターの使い道をいち早く見いだそうと、世界中で競争が始まった。

三菱電機やＮＥＣへのサイバー攻撃は、軍主体のサイバー戦争の時代に、民間企業が自らのシステムを守らないといけない日本の無力ぶりを露呈した。官民一体の防衛体制の整備が急務だ。

パナソニックの凋落はデータが裏付けている。経営者の在任期間における株価騰落率や経営力など「四つのランキング」と「特許件数」を用いて、パナソニックを含む国内電機メーカー22社の経営力を比較した。パナソニックの課題をデータで明らかにする。

5Gは、基地局やネットワーク、そして端末に至るまで最先端の材料や部品が用いられ、かつ既存の商品やサービスの質を飛躍的に向上させる可能性を秘める。本誌が選んだ77銘柄を一挙ご覧に入れよう。

大阪府を除く近畿地方で「年収が高い会社ランキング」を作成した。トップは任天堂で平均年収は912万円。同社を含め10位以内に京都府から6社もランクインした。清水理裕

大阪府を除く近畿地方で「年収が高い会社ランキング」を作成した。トップは任天堂で平均年収は912万円。同社を含め10位以内に京都府から6社もランクインした。