日産自動車

ホンダ、日産自動車、三菱自動車が、電気自動車（EV）における協業で、二つの合弁会社の設立を検討していることが分かった。だが、実現までに乗り越えるべきハードルは高い。従来、どちらのEVバッテリーの技術を採用し、共有化するかでホンダ、日産が衝突していたが、そこに、日産の経営の不安定化という新たな難題が加わり、交渉が複雑化した。3社の提携に向けた協議の内実に迫った。

『週刊ダイヤモンド』11月23日号の第1特集は「自動車・サプライヤー『緊急事態』」です。完成車メーカーが空前の利益を上げる一方、生産コストを製品価格に転嫁できず経営難に陥っている部品メーカーが少なくありません。ダイヤモンド編集部は、自動車メーカー取引先アンケートの251人の回答を基に、「下請けいじめ」といった自動車業界の闇に切り込みました。

日産の中間決算は、営業利益329億円で前年同期比90％減、純利益192億円で同94％減の大幅減益となった。日産の不振は、ホンダとの協業関係にも影響を及ぼしかねない。

急激な業績悪化にさいなまれている日産自動車に、また一つ大きな試練が訪れている。アクティビスト（物言う株主）から狙い撃ちされているのだ。すでにエフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる日産株保有が明るみになっているが、ダイヤモンド編集部の取材により「別の物言う株主」が浮上していることが分かった。アクティビストの登場で、日産経営陣による壮絶なリストラ実行は待ったなしとなろう。アクティビストが群がった“意外な理由”を解説すると共に、盟友ホンダによる救済統合の可能性や再建計画の行方を大胆に予想する。

日本の自動車業界は男性中心の組織文化がはびこっており、下請けメーカーは低賃金――そんな固定観念を覆す企業はあるのだろうか。ダイヤモンド編集部は、初めて「自動車業界216社『賃上げ・人材採用力』ランキング」を作成。人への投資を強化して、人材採用力を高めているメーカーをデータであぶり出した。ランキングでは、女性管理職がいまだにゼロの旧態依然とした上場企業が6社あることも分かった。

ホンダと日産自動車は提携によりトヨタ自動車と対抗する考えだが、果たして提携は思惑通りになるのか。成否を握るホンダ系サプライヤー、日立Astemo（アステモ）の実力に迫るとともに、課題について解明する。

円安ドル高を追い風に、好調だった自動車業界の勢いに陰りが見え始めている。新興メーカーの台頭で苦戦を強いられてきた中国市場だけでなく、「ドル箱」だった北米市場でも競争が激化しているからだ。ダイヤモンド編集部は自動車業界の倒産危険度ランキングを作成。“危険水域”にランクインした19社の顔触れを明らかにする。

日産自動車は2024年9月中間決算を発表した。中国市場の低迷に加え、本来「ドル箱」だった北米市場でも苦戦を強いられたため、営業利益が90％減と大幅な減益となった。同じ販売環境にいるトヨタ自動車やホンダと、どうしてここまで差がついたのか。決算の数字からその敗因と、再建に向けた課題に迫る。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、自動車業界37社の3年後の年収を大胆予想した。

商社やコンサルティング業界、半導体業界などでは、年収の急騰が目立つ。もはや1000万円超えは当たり前で、中には平均年収が2000万円を超える企業も。もちろん、大幅上昇の企業ばかりでもない。そこで、ダイヤモンド編集部は専門家の協力の下、主要上場企業の「3年後の年収」を大胆に試算した。

今年度上半期の企業倒産件数は実に10年ぶりに5000件を超えた。10月24日には船井電機破産のニュースも飛び込んできた。物価上昇によるコストの増加が続いており、販売価格に転嫁できずに破綻する企業が相次いでいる。金利上昇も相まって、今後も倒産件数が増えていくのは必至の情勢。このまま行けば2025年に「倒産ドミノ」が勃発する可能性も高まっている。そこでダイヤモンド編集部が上場企業約3900社の倒産危険度を総点検したところ、434社が倒産「危険水域」と判定された。急増している倒産の最新事情に迫る。

好業績が目立つ自動車業界だが、その陰には赤字覚悟でも大手自動車メーカーに部品を提供するサプライヤーの涙ぐましい努力があった。自動車部品メーカー幹部ら250人の悲痛な叫びを紹介し、自動車産業の課題を明らかにする。

日産ノート・オーラNISMOがマイナーチェンジした。FFに加えてNISMO tuned e-POWER 4WDの新設定がニュースだ。空力性能を向上させたエクステリアの改良や、オプションのRECAROシートにパワーリクライニング機能を追加するなど商品力の強化も魅力だが、走りのポテンシャルを高めた4WDの登場は注目である。

独自動車大手のフォルクスワーゲンが大規模なリストラに追い込まれる一方、独自動車部品大手のボッシュは快走を続けている。その理由は、自動車メーカーに唯々諾々と従うばかりでない独自の戦略と、ビジネスモデルの転換にあった。また、米テスラや中国BYDなど大手EVメーカーは部品の内製化を進め、サプライヤーの存在感が薄れている。そうした中、日系自動車部品メーカーは生き残ることができるのか。世界で進むサプライヤー再編などから日本の自動車産業の課題を明らかにするとともに、勝ち筋に迫る。

トヨタ自動車などを頂点とするケイレツは、日本の自動車産業の「強み」であり、電機メーカーを凋落させた水平分業の波にのまれることもなく生き残った。だが、自動車産業が右肩上がりの時代は終焉。ケイレツのヒエラルキー構造は傘下の企業から機動力を奪い、EVメーカーがバッテリーなどを内製する垂直統合の時代に置き去りにされつつある。自動車のサプライチェーンの緊急事態に迫った。

自動車部品メーカーにとって、完成車メーカーからの仕事を失うことは「死」を意味することさえある。ダイヤモンド編集部は自動車メーカー取引先アンケートで、サプライヤーが自動車メーカー幹部らに、どんな接待や贈り物をしているかを徹底調査した。ゴルフやビール券など昭和を感じさせる自動車サプライチェーンの「上下関係」の実態に迫る。

今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、自動車、鉄鋼、銀行、石油化学といった業種の世界50大企業の顔触れを順次公開していく。まずは自動車業界のトップ50を紹介する。

2022年に地銀の大株主リストに名を連ねて注目を集めたのが、元手100万円をわずか6年半で1億円に増やし、23年末に通算獲得利益が85億円に達した個人投資家の井村俊哉氏です。同氏は既に地銀株を全て売却していますが、その背景には投資先の地銀に対する深い失望がありました。井村氏が「憤りを感じた」と語る地銀の行為や、経営陣との間で交わされたやりとり、金融庁へ制度改革を訴えるに至った真意について、ロングインタビュー・前編をお届けします。

「下請けいじめ」が問題になった日産自動車の陰に隠れて目立たなかったが、ホンダにもサプライヤーとの問題が山積している。ダイヤモンド編集部の自動車メーカー取引先アンケートで、ホンダが部品メーカーにリベートを要求していることや、海外での部品調達で原価低減の圧力をいまだ強くかけていることが明らかになった。ホンダのサプライヤー政策の問題点に迫る。

日産自動車は3月、サプライヤーに課した割戻金（リベート）が下請法違反に当たるとして公正取引委員会から勧告を受けた。だが、いまだに一部社員がリベートを要求していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。「下請けいじめ」で利益を圧迫されてきた部品メーカーが、日産からの見積もり依頼を拒むケースが発生しており、クルマの開発にも支障を来しかねない状況だ。サプライヤー幹部ら251人から回答を得たアンケートを基に、日産の問題点を炙り出す。