トヨタ自動車

自動車産業は裾野が広く、完成車メーカーを頂点とするサプライヤーピラミッドを形成している。近年、完成車メーカーやティア1（1次下請け）などピラミッドの上位企業が好決算を挙げる中、それ以外の中下位サプライヤーが潤わないケイレツ格差が問題視されるようになってきた。実際に大企業による下請けイジメは存在するのか。大企業による搾取構造を示す衝撃データを明らかにする。

生産能力縮小によるコスト削減や鉄鋼の値上げで業績が回復する日本製鉄。国内製鉄事業に注目が集まる同社だが、実はその利益の3分の1は「別の収益源」が支えている。その構図を決算書から読み解く。

KDDIで7月2日未明に発生した過去最大規模の通信障害は、携帯電話だけではなく銀行や物流システムなどを直撃。国家の安全保障が課題になる中、脆弱性が露呈した社会インフラを守れるか。

今期2022年度決算は「コロナ禍からの回復」と「原材料高による収益圧迫」が綱引きをする決算となる見通しだ。採算悪化を克服して高水準の収益を上げる企業はどこか。決算に基づく六つのランキングであぶり出す。

仏ルノーが電気自動車（EV）部門の分社を表明した。株式市場でガソリン車の評価が凋落していることから、EV新会社の上場によって資金調達を有利に進めようという奇策を講じようとしているのだ。世界でガソリン車部門とEV部門を分離する動きが相次ぐ中、日系3社はどう動くのか。日系3社でEV分社に踏み切る切迫度が高い企業をキャッシュフロー計算書の分析により炙り出す。

パリ協定とウクライナ危機を経て、二酸化炭素を排出しない太陽光や風力といったグリーンエネルギーは、いよいよ電力ビジネスの主役へ躍り出た。その主導権は、東京電力ホールディングスをはじめとする大手電力会社から、三菱商事やNTT、アマゾンら新勢力に移りつつある。

水素カー「MIRAI」が鳴かず飛ばずの状態。トヨタ自動車は、「水素ムラ」で存在感を示す川崎重工業や岩谷産業に比べて影が薄くなっていた。しかし、トヨタは世界的な水素バブルの急騰を再浮上のチャンスとみて、川重や岩谷のお株をも奪う秘策を繰り出した。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はトヨタ自動車、ホンダなどの「自動車」業界5社について解説する。

日本電産の半導体戦略が動きだした。元ルネサスエレクトロニクス幹部の半導体担当役員が中心となり、永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が強調する「内製化」に向けて布石を打つ。トヨタ自動車グループのデンソーに対抗できるのか。

企業が不祥事を起こすたびに、ガバナンス改革の必要性が叫ばれ、社外役員の拡充が進んだ。今回は社外取締役と並んで重要な社外役員、「社外監査役」にスポットライトを当てる。彼らは報酬に見合う働きぶりをしているのか。前編として、社外監査役の「上位3000人」推計報酬額ランキングでチェックしてみよう。

ウクライナ危機の勃発で原油価格が急騰する「第3次オイルショック」を迎えた。歴史を振り返れば、オイルショックは必ずといっていいほど、エネルギー構造の大転換を引き起こすターニングポイントになってきた。今回のオイルショックもエネルギーの大転換点となり得る。混沌としたときこそ、勝機を見いだして水面下でうごめくプレーヤーがいる。ウクライナ危機後に激変する「エネルギー大戦」の裏側に迫る。

『週刊ダイヤモンド』6月25日号の第一特集は「決算書100本ノック！2022年夏版」です。シリーズ累計134万部を突破する人気企画がこの夏も帰ってきました！中でも人気なのが、ダイヤモンド編集部の業界担当記者が決算書を通してニュースを解説する事例集です。財務もニュースも分かる「決算書バイブル」をお届けします。

日本を代表する旧財閥の三菱、三井、住友が鉄の結束を誇る陰には、社外取締役の存在も見逃せない。ダイヤモンド編集部は三大財閥の序列と有力企業の社外取の顔触れを図解する完全マップを作成した。グループ内での社外取ポストの“持ち合い”構造を解き明かす。

社外取締役は日本の“最”上級国民――。上場企業の社外取を分析すると、そんな実態が明らかになった。ダイヤモンド編集部は上場企業3700社を対象に社外取への報酬額を徹底分析し、社外取1人当たりの報酬額が高い企業トップ10のランキングを作成した。

高齢化が進むのは社外取締役も同じだ。今回、在任期間の長さと併せて高年齢の社外取100人を紹介する。90歳以上の社外取は9人で、最高齢はなんと99歳。シャープや新日鐵（現日本製鉄）など名門企業の大物経営者が上位に入った。

シティグループ証券取締役副会長などを歴任してきた一橋大学の藤田勉客員教授は、日本企業「ガバナンス劣化」の現実を直視すべきだと喝破。形ばかりで実が伴っていない、社外取締役頼みの企業統治の実情を、金融界の重鎮が根本から大否定する。

トヨタ自動車の社外取締役を務める経済産業省OBが6月下旬に日立製作所の社外取も兼務する。トヨタでの冷遇を受け、日立に軸足を移す布石ともささやかれる。だが、日本を代表する超名門2社の兼務には、深刻な「利益相反」リスクがくすぶっている。

日本企業の社外取締役「全9400人」を網羅した実名ランキングを初公開する。上場企業の社外取の報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価し、全9400人を序列化した。1000点満点の独自試算による本邦初公開のランキング上位4000人の実名と総得点を紹介する。

日本企業の社外取締役の欺瞞を「全9400人」の実名を基に暴いていく。上場企業の社外取「全9400人」を報酬や兼務数、業績などで独自試算した実名ランキングをはじめ、10本以上のランキングを本邦初公開。日産自動車やみずほフィナンシャルグループ、トヨタ自動車、東芝など日本を代表する名門企業の社外取を巡る騒乱劇にも触れ、「欺瞞のバブル」の実態を明るみに出す。

東京電力ホールディングス（HD）は、持分法適用関連会社で国内最大級の再生可能エネルギー専業会社、ユーラスエナジーホールディングスの株式を豊田通商へ1850億円で譲渡すると発表した。東電HDは豊通側からの猛アプローチを拒み続けていたのに、なぜ今売却に踏み切ったのか。その裏事情に迫った。