セブン＆アイ・ホールディングス

コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安急進が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の業績において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年10～12月度のコンビニ編だ。

セブン＆アイ・ホールディングスが、百貨店子会社「そごう西武」の売却先を、ファンドとヨドバシカメラの連合に決定し、西武池袋本店の低層階にヨドバシカメラが出店されることに対して、豊島区の高野之夫区長は、反対意見を表明した。主要メディアやSNSの反応は区長に手厳しいが、区長の発言が時代錯誤な越権行為とは直ちには言えない。かつてナンバーワンの小売業アナリストであった筆者が、区長発言を2つの観点で整理し、家電量販店の”文化”論争が不毛であることを指摘する。

そごう・西武売却を巡る騒動は、いまや直接の利害関係者だけの問題にとどまらなくなっている。今年に入り競合百貨店13社の労働組合幹部がセブン＆アイ・ホールディングスに要請書を提出、そごう・西武労働組合への全面支援を表明した。池袋にゆかりのある他業態の労組も、「取引先への誠実な対応」などを求める署名活動を行った。そごう・西武労組の寺岡泰博中央執行委員長が、こうした動きの背景や労使交渉の問題点、そしてセブン＆アイへの要求内容について明かした。

東京都豊島区の高野之夫区長が昨年12月、西武池袋本店の存続を求めて地権者の西武ホールディングス社長に提出した嘆願書は、メディアに取り上げられ賛否を呼んだ。池袋駅前には既にビックカメラが出店していることから、「区長はビックカメラに配慮し、ヨドバシカメラ出店に反対している」との批判もある。年始に新型コロナウイルスに感染し、現在も療養中の高野区長が、電話での緊急インタビューに応じ、“真意”を語った。

1月24日、百貨店子会社そごう・西武の株式譲渡の延期を発表したセブン＆アイ・ホールディングス。背景には、関係者の合意がないまま売却を“ゴリ押し”して巻き起こった「池袋動乱」がある。このまま事態の紛糾が続くようなら、待ち受けるのは井阪隆一・セブン＆アイ社長体制の崩壊だ。では、セブン＆アイが経営刷新に踏み切った場合、井阪氏の後任になり得るのは誰なのか。その実名と、セブン＆アイでささやかれる後継人事の懸念について明かす。

1月24日、セブン＆アイ・ホールディングスが、米フォートレス・インベストメント・グループへのそごう・西武の株式譲渡の延期を発表した。背景には、関係者の合意がないまま売却を“ゴリ押し”して巻き起こった「池袋動乱」がある。事業転売でもうけたいフォートレス、ディール成立の成功報酬が欲しい三菱UFJモルガン・スタンレー証券、そして池袋出店で競合に一泡吹かせたいヨドバシホールディングス――。誰もが自身の利益を最優先する中、その利害を調整できずにいるセブン＆アイの、1年間の稚拙な交渉の全内幕を明かす。

西武池袋本店の“ヨドバシ化”に関係者が猛反発している。地元の豊島区は百貨店の存続を求める嘆願書を地権者の西武ホールディングスに提出。そごう・西武の労働組合も事業継続と雇用確保を危ぶみ、米フォートレス・インベストメント・グループに書簡を送付した。そして、意外な関係者が訴訟提起の構えを見せており、交渉次第では泥沼にはまる可能性もある。セブン＆アイ・ホールディングスのそごう・西武売却を機に、池袋動乱の火ぶたが切られた。

江戸時代から続く15代目農家が、日本最先端の農業経営を実現した秘密とは。特集『カリスマ農家の「儲かる農業」』舞台ファーム編の第4回は、超一流企業の「考え方」を農業に活かす秘訣を解説。TPPA（徹底的にパクってパクり倒してアレンジ）と名付けた独自の経営哲学が農業にもたらす効果とは。農業経営を劇的に変える経営戦略の描き方が学べます。

セブン＆アイ・ホールディングスが米フォートレス・インベストメント・グループに売却を決めた百貨店子会社そごう・西武の旗艦店、西武池袋本店の売却後の運営方針が判明した。西武池袋本店の不動産をヨドバシカメラが取得し、最も集客力が高い「最高立地」で独自にビジネスを展開する。ただし、ヨドバシが使用する売り場面積はさらに拡大するとの見方があるなど、関係者は疑心暗鬼に陥っており調整は難航。2月1日に実行予定の株式譲渡は、延期の公算が大きい。

セブン＆アイ・ホールディングス“解体”の象徴といえる百貨店子会社そごう・西武の売却交渉が、「動乱」の様相を呈している。米フォートレス・インベストメント・グループへの株式譲渡予定日は2月1日だが、ここへきて関係者から異論や反発が噴出。関係者の合意がないまま強引に推し進めてきた売却交渉のひずみが顕在化しているのだ。コングロマリットの鎖に縛られた流通業界のガリバーが動けば、その衝撃は周囲に波及する。動乱の舞台は、東京・池袋だ――。

セブン＆アイ・ホールディングスが1月24日にグループ横断のECサイト「オムニ7」を閉鎖する。2015年にオープンしたオムニ7はEC市場で埋没し、社内では「負の遺産」に位置付けられていた。今後、ECサイトはグループ各社がそれぞれ展開する方針で、巨大流通グループはEC分野で一足早い“解体”が進む。

インフレは家計を追い詰める。生活防衛のためにやるべきことはないか。実は、お金を上手にやりくりする余地は、意外と残されている。「料金一括払い」「積み立て」「シニア割引」に情報アンテナを張って、徹底的に活用してみよう。

2023年の主要20業界の天気予報はどうなりそうなのか。ダイヤモンド編集部の業界担当記者が、業績、円安の影響度、原料高・資源高の影響度の「三大指標」を目安に20業界の行方を大予想した。23年に浮き上がる業界と沈む業界を大胆に先読みした。

セブン＆アイ・ホールディングスが子会社のそごう・西武を米投資ファンドに売却。経営はヨドバシの手に委ねられることになった。家電量販店のヨドバシは、百貨店のそごう・西武をいかに変えるか？ 大胆に予想する。

新型コロナウイルス禍から業績の回復途上にあったコンビニエンスストア業界に逆風が吹いている。円安や原材料高による「値上げドミノ」が広がる中、最大手のセブン-イレブン・ジャパンは“禁断”の商品の投入を迫られた。コンビニの優位性を失わせかねない新たな悩みについて解説する。

2022年以降、急激な円安、原料高、資源高の三重苦にさいなまれ、インフレ対応策に動く日本企業が増えた。23年は、日本銀行による政策転換で為替動向に注視が必要な上、引き続きインフレ懸念が高まりそうです。23年はどのような年になるのか。ダイヤモンド編集部の業界担当記者に、日本企業の将来を決する「8大テーマ」について座談会形式で議論してもらった。座談会後編の4つのテーマについてお届けする。

セブン＆アイ・ホールディングスの2023年2月期の営業収益が10兆円を突破する見通しだ。国内の流通業で10兆円の大台に乗るのはセブン＆アイが初となる。急速に進んだ円安によって、今や大黒柱となった海外コンビニ事業の収益が押し上げられた。セブン＆アイが円安による「勝ち組」企業になった分水嶺とは。

日本は「先進国」から陥落する危機に立たされている。今年に入って歴史的な水準を記録した円安が示すように、いまや最弱通貨の円が企業だけでなく家計を直撃。「弱い円」はエネルギー価格の高騰を助長し、日本人の購買力も押し下げる。メリットを享受する輸出企業ですら賃金は伸び悩み、日本をますます貧しくさせる悪循環は止まらない。「貧国ニッポン」の実像をお届けする。

ダイヤモンド編集部では、2016年から7年連続で、農家の皆さまにご協力いただいたアンケートの結果をまとめた恒例企画「儲かる農業」特集を刊行し、ご好評をいただいてきました。来春の『週刊ダイヤモンド』の特集「儲かる農業2023」に向けて、農家の皆さまを対象にしたアンケートを実施します。

コロナ禍からの収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安急進が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年7～9月度の総合スーパー編だ。